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『日・韓(通貨スワップ)協定』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2954)

『韓国側から日本に再開を求める声』
 日本は欧米やアジア主要国の中央銀行と多くと2国間協定を結んでいるが、なかでも政治色が濃いのは2005年にCMI(チェンマイ・イニシアティブ)と別枠で合意した「日韓通貨スワップ」だ。

 通常この種の協定は中央銀行間の取決めが多いが、日韓協定では日本政府(外為特別会計)が直接に関与した。

 外貨準備が潤沢な日本が韓国から外貨の融通を受ける情況は現実的に考えにくく、これは事実上、韓国ウォンへの信用供与だとされている。

 スワップ額の上限は2011年に700億米ドルまで拡大したが、今年2月の期限までに韓国側から延長要請がなかったため、自然消滅的に失効した。
竹島の領有権問題などで日韓関係が悪化したことがその背景だ。

ところがここへきて韓国から協定再開を求める声が相次いだ。

 10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会では韓国政府高官が「多国間通貨スワップなどのセーフティネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出し、同月26日開催の日韓経済団体の合同定期会合でも韓国側が再開を求めた。

 韓国経済がウォン高による輸出競争力低下に加え、最大輸出先である中国の景気失速で大きな打撃を受け、危機感が高まっているためだ。
(記事抜粋:ZUU online 2015/11/04)

by Gewerbe 「貿易ともだち」    K・佐々木
『日・韓(通貨スワップ)協定』_a0061688_935638.jpg
 
# by Gewerbe | 2015-11-14 09:04 | Trackback | Comments(0)
『通貨スワップ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2953)

『通貨スワップ
 通貨対象のデリバティブと国家間で外貨の融通の2種。単に通貨スワップと言う場合、二つの意味がある。
1) 外貨建債権などで元本や金利を自国通貨にあらかじめ交換(スワップ)して債務を確定
  するデリバティブ(金融派生)取引。
2) 国家間で外貨不足などの緊急時に備えて外貨を融通しあうこと。

 何かと話題に登場するのは後者2)の意味での『通貨スワップ』です。
通貨スワップ協定で名高いのは、2000年5月にタイで合意した「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)

 これは1997年にタイを発端に韓国まで波及し、世界経済を揺るがした「アジア通貨危機」を教訓にしたもので、為替投機等の動きをけん制し、市場の安定を図ることを目的にしている。当時、ASEAN加盟国+3(日中韓)の8カ国それぞれ2国間協定を結ぶことが盛込まれた。

 ASEAN加盟国や韓国のように経済規模の小さい国では、中央銀行の保有外貨(外貨準備高)が少ないため、大規模災害などで貿易収支が急悪化したり、投機資金が大量に流出入したりするとその影響は大きい。
実際、アジア通貨危機もヘッジファンドがタイの通貨であるバーツを一斉に売り浴びせたことが契機となった。

 発足朗字のCIMは資金枠合計900億ドルの2国間協定であったが、その後ZSEAN+3の計13ヶ国が参加する多国間協定に発展し、2014年7月には総枠2400億ドルに拡大している。

(次号~)
『韓国側から「日・韓2国間通貨スワップ」の再開を求める声』

(記事参考:ZUU online  2015/11/04 為替ニュースの用語解説)

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
『通貨スワップ』_a0061688_2210416.png

# by Gewerbe | 2015-11-13 22:10 | Trackback | Comments(0)
『人民元の(IMFーSDR)算入の明暗・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2952)

 「IMFのSDR構成割合が大きく変ろうとしている。中国人民元の算入だ。1998年に独マルク、仏フランがユーロに統合されたのを除くと実質的に1981年から続いてきた現行の4通貨制が34年ぶりに見直される公算が強まっている」。

 今月にも、IMFは、中国人民元をSDR特別引出権の構成通貨に加えるか否かの結論を出す。世界での国際的な決済通貨の割合を考えれば、(日本円)を中国の人民元が抜いているわけであり、現行~将来の貿易決済通貨として無視できないステージにすでに入っているといえる。

■ 中国と地理的に距離がある欧州は中国支援、日米は影響力拡大を懸念
 「中国通貨・人民元」のIMF・SDRへ算入の正式決定は今月のIMF理事会で行われるが、新たに人民元を組み込むにあたって、報道では「実質的な議論はない」、「すべて順調に進んでいる」など関係者の話が報じられる。

 中国は人民元の国際化を旗印に掲げ、(SDRバスケット)への採用に強い意欲を見せている。最近、国賓として英国を訪れ、エリザベス女王との会談やバッキンガム宮殿への宿泊を許されるなど異例の厚遇を受けた習近平国家主席は、英国が「グローバルな包括的・戦略的パートナー」であるとし、英国側も「中国の西側でのベストパートナーになる」と、中国が世界の金融拠点シティーで存在感を増すことに前向きな姿勢を示した。

 景気停滞に苦しむ欧州各国は、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」にドイツが真っ先に参加を決めるなど、中国との経済関係を強める姿勢に大きく傾いている。
 他方、この欧州と中国の関係深化に警戒感を抱くのが米国と日本だ。いずれも東シナ海・日本近海での中国との軍事的緊張や、IMFやアジア開発銀行などの国際金融機関における発言力・影響力低下を懸念しているからだ。

 日本には前回2010年のバスケット見直しで、通貨シェアをそれまでの11%から9.4%に縮小された苦い経験がある。国際資金決済にいける通貨シェアで今年8月に人民元が日本円を始めて上回ったことは記憶に新しい。世界の舞台で地盤沈下が続く日本。日銀や財務省筋は今月のIMFの発表を歯噛みしながら聞くのかもしれない。
(記事抜粋:ZUU online 2015/11/04 為替ニュースの用語解説)

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
『人民元の(IMFーSDR)算入の明暗・・』_a0061688_20333662.jpg

 
# by Gewerbe | 2015-11-12 20:33 | Trackback | Comments(0)