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『第53回・通関士試験 合格発表』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4340)

 昨日、10月6日に実施された財務省・国家試験 「第53回 通関士試験」の合格発表が官報において公布され、税関より「試験の結果」がHP上で公開されました。

『第53回 通関士試験』
【願書提出者数】:8,861人 (前年比:102.0%)増
【受験者数】  :6,388人 (前年比:102.7%)増
【合格者数】  :  878人  (前年比: 97.0%)減
【合格率】   :13.7%  (前年 :14.6%)
【合格者男女比】:(男性):496人、(女性):382人

【合格基準】:各科目とも満点の60%以上の正解

 「合格者」の特徴として、1科目、2科目免除者の合格率が従来より低い結果となっています。「受験科目免除制度」の”強い批判”を受け(通関業)・(関税法等)・(通関実務)各科目間の難易度のバランスが図られた出題内容であったかとも思われます。
 関係するあるスクールにおいて、”受験者:5名中、3名が合格”という結果となりました。
通関実務も含む「全科目受験者」においては、「輸入(納税)申告」における”読解力”+”算数力”の(税)に対するポイントを押さえた効率的・効果的な”理解”への学習が不可欠であると一層の想いを強く感じています・・。

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by Gewerbe | 2019-11-30 11:54 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー⑦』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4339)

『日本における外国人就労の現状と課題ー⑦』
【問題点】-「受入れ制度及び資格に対する批判」
 「外国人研修制度」・「技能実習生」制度については、実態は非熟練労働者受入れのための制度となっているのではという批判がある。
事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同様の例はたくさんある。(⇒制度の問題点
 また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受入れにしても、不法就労につながることが危惧されることがある。

 2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習生制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行っていたことが発覚し、これら受入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。
 2019年東京福祉大学では今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3,200人のうち、約700人が所在不明となっていることが発覚した。就学ビザが切れ、不法在留となっている留学生も存在し、入国管理局や文部科学省が調査を開始し、会計検査院も補助金の適正執行について調べているとみられている。
(産経新聞・2019/03/19)
(記事参考:Wikipedia ウイキペディア)

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『日本における外国人就労の現状と課題ー⑦』_a0061688_2281358.jpg

by Gewerbe | 2019-11-30 11:10 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー⑥』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4338)

『日本における外国人就労の現状と課題ー⑦』

【人手不足】
 現在、日本は人手不足に陥っており2018年時ハローワークの有効求人倍率は1.59倍。日本で働く外国人の数は146万人と過去最高を記録した。
 製造業では技能実習生が、サービス業では留学生が多く働いている。なお、外国人の採用方法については、ホワイトカラー労働者は外国人専門の人材会社、ブルーカラー労働者は求人広告が主流である。
 過去、オリンピック開催後には不況に陥る国も多く、2020年東京オリンピック後に2018年現在の人手不足が継続していない可能性もある。平成18年度の生活保護に関する実態調査では、フィリピンの生活保護対象の在留資格者数は増加傾向であり、生活保護の対象となる在留資格者(永住者、日本人の配偶者等、定住者及び認定難民)の増加に伴い、受給者も増える可能性がある。
 警視庁が集計した資料によると、平成23~25年も一般永住者の摘発が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者の犯罪摘発件数は横ばい状態が続いている。
一般永住者は素行が良くて一定の資産や技術がある外国人であれば、原則10年間以上日本に滞在することを条件に認められてきた。10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があっても無収入であっても在留資格を取得できるように要件が緩和されている。
【雇用に関する留意点】
 入管法においては、外国人在留資格の範囲内で国内在留活動が認められるため、在留資格の類型範囲内での就労とされている。受入れ側となる会社等では、入国要件・在留期間と就労が許可された規定の仕事範囲であるのかについて、パスポートや在留カード等においての確認の義務がある。
 在留資格が「留学」となる日本語学校も含む留学生の場合は、就労は原則として許されていない。2012年7月の改正入国管理法の施行後から「在籍校の許可」等と出入国管理及び難民認定法第19条第2項を根拠とした「資格外活動許可」が認められた留学生に限り、アルバイトについて許可・規定されるようになった。しかし、在留カードの発行対象でない在留期間が3ヵ月の短期留学生はこの限りではなく、また公序良俗に反する仕事内容、許可時間以上の就労などその規定範囲を超える場合には、不法就労とみなされることがある。

~次号~、「問題点」-受入れ制度及び資格に対する批判ー

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by Gewerbe | 2019-11-30 08:08 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー⑤』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4337)

『日本における外国人就労の現状と課題』
 ー所得税(市民税)控除対象親族=扶養家族ー
 2014年に会計検査院・「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況について」によると、国外扶養者は、国内扶養者と比較して、納税者一人当たりの控除対象扶養者の平均人数が多く、納税者からみて遠縁の親族や労働年齢層を扶養しているとする者も多数見受けられる。
 多数の国外扶養親族を扶養控除の対象としているため、国外扶養控除適用額が多額に上ることにより所得税が課税されていない者が多数いた。

 その控除対象扶養親族の生存の有無や住所を確認する書類の不備もあった。所得税が非課税になった場合、健康保険料や介護保険料の他、子供の公立保育園や幼稚園の保育料、公営住宅の家賃なども非課税枠で最低水準になると指摘されている。
 保育園入園の選考は、勤務時間や家庭状況が指数化されて行われるが、同点の家庭が並んだ場合には、最近は所得が低い家庭を優先する自治体も増えてきた。非課税世帯である外国人が有利となる場合も想定される。

 税等の滞納があった場合にも、国税徴収法による財産調査、差押え処分も国内資産が無い場合には困難となり、資産調査でも氏名表記が統一されていないため国内資産状況も結果的に秘匿されることがある。

ー年金ー
 また、多数の外国人労働者が在住する愛知県・豊田市は外国人集住都市会議において、外国人住民の長期滞在化・高齢化について発表し、アンケートにより在住外国人の全体の6割しか年金に入っておらず、そのうち定住者では加入率が4割であるが、4割が永住を望むことを明らかにしている。全体の1割がお金を払いたくないことを理由に年金加入をしないとなっている。年金は外国人が自国に帰った場合には、日本と社会保障協定の結ばれていない場合には日本での掛け金は無駄になるが、その締結国は限られている。豊田市は締結国が促進されるよう提言している。
(記事参考:Wikipedia ウイキペディア)

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by Gewerbe | 2019-11-28 23:06 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー④』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4336)

『日本における外国人就労の現状と課題』
ー【国民健康保険制度・出産手当金・医療費ー②】
 千葉県舟橋市でも国保で29年度の保険料を滞納した世帯のうち、世帯主が外国人の世帯の収納率は54.98%で、全体の収納率(90.27%)に比べて低くなっていることにより、平成30年度よりネイティブスピーカーによるベトナム語、ネパール語での電話納付奨励を開始し、6か国語(英・中・韓・ベトナム・ネパール・シンハラ語)に翻訳したパンフレットを作成して対策している。
 同・松戸市でも平成29年度決算として、滞納額の約1割強が外国人であり、今年度から徴収戦略の一環で、ベトナム人滞納者が増加していることから、ベトナム人が通う日本人学校に強力してもらい、国民健康保険制度の周知や指導を行った。滞納処分も、外国人に対し11月現在で92名差押えしたと報告されている。
 42万円の出産一時金は、海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出産証明書さえあれば支給されるが、それが本物かどうか行政は確認していないのが現状と報道されている。クオーター女性タレントの父がバングラデシュでデング熱で入院したと偽り、海外療養費をだまし取ったとして複数回逮捕されている事件も起こっている。(産経ニュース・2018/11/23)
 東京都新宿区にある総合病院では、1990年から2001年の間の外国人の分娩数は12年間で656例であり、総分娩数に占める外国人の割合は1990年には4.2%であったが、年々増加し、1997年からは全分娩数の約16~19%を占めた。
 公的保険は、加入している者が66.0%(433例)、保険に加入していない者(未加入者)は30.6%(201例)、生活保護1.0%(6例)、不明2.4%(16例)であった。
 飛び込み分娩事例は21例、全外国人分娩の3.2%であり、21例の国籍(出身地)の内訳は、「タイ」66.7%となっている。飛び込み出産は既住症や感染症の有無も分からず出産行為となるため、医療従事者の感染リスクなども通常より高まる問題も抱えている。
 2007年には、日本助産師会専務理事によると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は、出産を経験したことのある女性が多かったが、最近は⑴若年妊婦、⑵外国人女性、⑶経済的困窮家庭などに多い傾向があると報道されている。
(記事抜粋:Wikipedia ウイキペディア)

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by Gewerbe | 2019-11-28 15:03 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労者の現状と課題ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4335)

『日本における外国人就労者の現状と課題』
ー③ 【日本語が話せない就学児童】
 日本語の能力に問題がある外国籍児童については増加傾向にあり、1991年は5,463人だったのが、2016年には34,335人でありその内およそ1万人が支援も受けられていない、日本語指導ができる教師の数は絶対的に不足している状況となっている。
 定住と言っても、帰化を目指している場合は、結婚などで来日する他の外国人と大差はない。だが、外国人労働者の場合、定住はしても、実を立てる事ができれば古郷に戻るつもりの人もいる。 このように、外国人労働者のそれぞれの背景は多様であり、一律的な生活サービスに合致しにくい。いずれにしても、こうした地域・生活レベルの社会的問題をどのように解決するかが、外国人労働者の受入れでは欠かすことのできない点であると言える。
【国民保険制度】
 国民健康保険制度においては、東京・豊島区では平成30年度予算において、外国籍の被保険者が急増しており、区の全被保険者の4分の1を占めていることを掲げ、特にベトナム人の転入者が急増し、滞納世帯数及び滞納金額も急増している状況を述べている。国民健康保険制度への理解、納付意識の低さなどから滞納につながりやすい傾向にあることから、ベトナム語に対応できる相談員の配置を開始した。
 平成27年度時点では、国保は加入の2割超が外国人で、その半数が留学生であり、中でも最近ベトナムからの留学生が非常に多く、ベトナム留学生の収納率は36%くらいでかなり低いとされている。このため、国民健康保険課で日本語学校に向けて納付奨励のPRを行っている。
 また、東京・荒川区においては平成28年度の国民健康保険の海外での出産一時金の支給のうち、出産場所が中国とする国外が31件と全体の6割に上り、「海外出産証明書」の信憑性が疑われている。
 訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いで報道されている。
(記事参考:Wikipedia ウイキペディア)

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『日本における外国人就労者の現状と課題ー③』_a0061688_2281358.jpg

by Gewerbe | 2019-11-28 08:01 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4334)

『日本における外国人就労の現状と課題』
 【概 況ー②】
   1990年代末になると、就職難を背景にブルーカラー業種での労働力不足は解消に向かったが、少子高齢化グローバルゼーションを迎える中での労働力不足が懸念され、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受入れ要請などを背景として、再び受入れに関する議論が起こった。
 政府は従来の方針を維持し、不法滞在者については取締りを強化しているが、一方ではFTA交渉においては介護分野などにおいて労働力受入れも検討しているが、長引く不況により失業問題が悪化したこともあり、世間の反発は強い。

 2018年には、出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人労働者の受入れ拡大に大きく舵を切った。

 2018年、日本では中国人が最も多く、次いでベトナム、フィリピン、ブラジル、以上の国の総数は10万人を超えている。それ以外にもタイ、アメリカ、インドネシア、イラン、インドなどからの労働者流入が見られる。中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーには多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。
 日本では、高度技術を有した外国人労働者の受入れは少ないが,非熟練・低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ立ちいかない状況となっている。
 日本の外国人労働者の特徴として、日系人(ブラジル帰国3世など)は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる。

外国人労働者が増えた地域では旧来居住者と新来居住者との文化の衝突による生活レベルの問題が発生している。自動車・電気産業の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では以下の問題が存在している。
・小中学校では日本語が話せない南米児童が増え、教育が混乱、及び不就学の子供の増加問題
・生活慣習を巡る地域社会との摩擦の問題
・治安の悪化の問題
・日系人の地方税や社会保険の未納の問題
など、これらの深刻な複数の問題が発生している。

(記事参考:Wikipedia ウイキペディア)

『日本における外国人就労の現状と課題ー②』_a0061688_2281358.jpg

by Gewerbe | 2019-11-27 21:27 | Trackback | Comments(0)
『日本における外国人就労の現状と課題ー①』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4333)

『外国人就労の現状と課題・日本では~』
 【概 況】
   日本において、第二次世界大戦前は労働力がむしろ余剰しており、移民の形をとって労働力を海外に放出していた。戦後しばらくも過剰状態にあった。(ハワイ、南米移民)
 高度成長期には一時労働力不足が懸念されたが、団塊の世代からなる若年労働者が豊富で、集団就職などによって弾力的な分配が行われて、国内だけで労働力を確保できたために、労働力問題は解決された。
 しかし、1980年代には人口構造が変化し、また若者の高学歴化がみられる中でされバブル景気を迎えた。この頃には社会の「成熟化」が進み、単純労働が「きつい・汚い・危険(いわゆる「3K」)などとして敬遠されるようになった。このため申告な労働力不足に見舞われた。
 一方では、東南アジアや南アジアにおいては1970年代頃には他国への出稼ぎが構造化していたが、中東でおいるマネーによる景気が終わりを迎え、東南アジアの出稼ぎ労働者は行き場を失った。そのような中で、日本の好景気(バブル)が注目された。

 1980年代初めにはすでに韓国・フィリピンを中心としたアジアの女性が興行ビザの名目で飲食業を中心として日本に流入していた。バブル期には南米の日系人、次いでパキスタンやバングラデシュ、さらにはイランなど中近東から労働者が続々とやってきた。
 日本は単純労働者の受入れを認めていないが、彼らの多くは観光ビザ学生ビザ研修ビザで来日し、不法就労の形で建設業や製造業に携わった。

 1990年には入管法が改正され、在留資格が整備されるとともに、日系人については職種による制限なしに国内で就労が認められるようになった。また、開発途上国野経済発展を目的として1981年に創設されたいた外国人研修制度も1990年に規制緩和が行われ、商工会議所などによる団体監理制度が導入された。・・・
(記事参考:Wikipedia ウイキペディアー外国人労働者)

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『日本における外国人就労の現状と課題ー①』_a0061688_2281358.jpg

by Gewerbe | 2019-11-27 19:24 | Trackback | Comments(0)
『外国人就労の現状と課題ー⑤』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4432)

『外国人就労の現状と課題ー将来の経済基盤を考える』
◆外国人就労の門戸開放を
・ 高度外国人材以外の外国人材については、基本的に就労が認められていないのが現状である(ただし、技能実習や資格外活動などでアルバイトやパートとして就労している)。
・ しかし、人手不足の職種や規模の小さな中小零細企業、それらに依存する地域などでは、もはや外国人材抜きに経済活動を維持していくことが困難となっている実態がある。
 現実が外国人就労を前提としているにも関わらず、これらの領域における外国人就労の拡大を巡る議論は進んでいない。
・ 第9次雇用対策基本方針計画(3)では、「国内の労働市場にかかる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、充分慎重に対応することが不可欠』との慎重な姿勢が示されているものの、未来投資戦略2017(4)では、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくために、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」と検討の必要性が認められている。
・ しかし現状では、平成29年9月にようやく介護の在留資格が創設され施行されたところである。介護以外の領域でも外国人就労は拡大しており、これらの領域についても外国人就労の門戸を開くことを検討する必要があろう。

(3)99年の閣議決定された第9次雇用対策基本方針は、日本における外国人労働者受入れに関する基本方針が示されている。
(4)17年に閣議決定された未来投資戦略2017は、安倍政権における5度目の成長戦略である。Soceiety5.0という新しい社会の実現に向けた取組みがまとめられている。
(記事:ZUUonline 2018/05/21)

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by Gewerbe | 2019-11-22 07:59 | Trackback | Comments(0)
『外国人就労の現状と課題ー④』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4431)

『外国人就労の現状と課題ー将来の経済基盤を考える』
※外国人就労の拡大を巡る議論は、高度外国人材とそれ以外の人材とで検討課題が異なる。
◆受入れ体制構築の具体化を
 高度外国人材については、国内に流入する人材が国際的に見ても少ないことが課題である。
厚生労働省所管の独立行政法人・労働政策研究研修機構の調査によると、2017年における外国人労働者の日本の労働力人口に占める割合は1.9%と国際的にみても低い水準にある。
また、スイスのビジネススクール国際経済開発研究所(IMD)が発表した世界人材ランキング(IMD WORLD TALENT RANKING 2017)によると、世界の高度人材が魅力的と感じる国別ランキングでは、日本の順位は世界63ヵ国中51位と驚くほど低い。
 そのような状況の中、日本に来て学びそのまま就職することを希望する留学生に対しては、雇用先の確保が十分ではなく、要望を満たすことができていない。
 日本留学生支援組織によると、日本国内で就職を希望する留学生(大学及び大学院に在籍)は6割超え存在するにも関らず、実際に就職できた留学生は3割弱に留まっているという。

 足元では様々な取り組み施策の効果により、外国人労働者を雇用する事業所は直近5年間でで+53.6%増加し、日本で働く外国人労働者も+78.2%と大きく増加している。
 しかし、増加率ではなくその水準となると国際比ではまだ低く、満足できるほどに高度外国人材を受け入れていることができているとは言えない。
 今後さらに高度外国人材を誘致していくためには、効果の高いこれまでの施策を強化していくことは勿論のこと、社会全体で高度外国人材を受け入れようとする国民の意思形成を促し、具体的な取り組みへと昇華させていくことが求められるのではないだろうか。
(記事:ZUUonline 2018/05/21)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2019-11-21 20:08 | Trackback | Comments(0)