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『ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経済産業省・米国・・』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?? (4567)

『ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは』

・背景に3つの力学が働いた「反ゴーン」と経産省の思惑は一致。
 つまり、今回の逮捕事件は(1)日産社内の対立、(2)経産省の意向、(3)アメリカ政府が反映した複合的な結果だ、と思われる。

 ゴーン氏はフランス・ルノー社のトップでもあった。ルノー社はもともとフランス政府が筆頭株主の国有企業だ(フランスは市民社会主義国です=フランス革命)。現大統領のマクロン氏は、経済産業大臣の時にフランス政府とルノー社の距離を縮めた功績がある。
ルノー社の筆頭株主はフランス政府だから、「(フランス政府)対 (日産)の戦い!」との見方もある。しかし、一民間企業の日産だけの考えで、フランス政府と戦うことを決断するとは思えない。つまり、ゴーン逮捕劇は自動車を巡る「日・仏戦争」なのだ。そこには、アメリカ政府の思惑が大きく絡んだ「日産・経済産業省・アメリカ政府」の複雑な力学が見える。

 日本国民のには東京地検特捜部を政治権力から独立して「巨悪を捕らまえる組織」と勘違する人が多く実態を分かっていない。検察は法務大臣やその上の内閣総理大臣の指揮の下で捜査を行う内閣の一機関である。内閣から独立した司法機関(司法分権)ではない。

 したがって、安倍総理夫妻の関与が取りざたされた「森友・加計学園疑惑」で検察が捜査することなど決してない。また、東京電力の原発事故や長らく有価証券報告書を偽ってきた東芝の不正会計でも検察特捜部が動くことはなかった。東芝も原発に関わる企業だからである。
ロッキード事件は、当時の三木総理の指揮下で三木総理の宿敵ある田中角栄氏が東京地検特捜部に逮捕された・・。

(記事参考:田中良紹 氏-ジャーナリスト / DAIAMOND  (2018/11/29)

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by Gewerbe | 2018-11-30 20:31 | Trackback | Comments(0)
『ローズウッド:(Rose Wood)=紫檀(したん)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4566)

『ローズウッド及びブビンガ属3種の解釈について:Rose Wood=紫檀(したん)』
 マメ科ツルサイカチ属(Dalbergia spp.)、ブビンガ属3種(以下、ローズウッドという)がワシントン条約付属書Ⅱに掲載されました。このため、この種を使用したものは2017年1月2日以降、事前に承認・許可を取らなければ輸出入ができません。

「ワシントン条約の規制対象」
 ワシントン条約の規制対象となる動物や植物そのものだけでなく、対象の種が一部でも含まれていれば、加工品であっても輸出入の手続きが必要です。また、新品か中古かを問いません。
 この他、対象種の原材料を輸入して国内で製造した製品だけでなく、製品で輸入したものを再度外国へ輸出する場合も規制対象となります。
 製品として使用される例として、ギターや木管楽器などの楽器の他、スピーカーなどの音響器具、家具、仏壇などの宗教用具、自動車の内装(中古車を含む)、木材の抽出物・香料・アロマオイル、ビリヤードなどの道具があります。
(例:原材料を使用したギターや化粧品に加工して(精油)輸出、製品の状態で外国から輸入し、再び第三国に輸出場合。)
 なお、植物種の場合は、注釈により規制対象範囲が限定されている場合がありますので、付属書Ⅱの記載内容をご確認ください。
【関係機関】:経済産業省貿易経済協力局貿易管理部野生動植物貿易管理室
【ワシントン条約】:第17回締約国会議における付属書改正事項について

(記事抜粋:JETRO(ジェトロ)2016/12)

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by Gewerbe | 2018-11-29 21:57 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容ー⑥』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4565)

『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容ー⑥』

【電子商取引(EC:Electronic Commerce)】
 電子的な媒体による全ての貿易を包括し、電子的な送信に対する関税賦課の禁止、ソース・コード、国内規制、事前承認不要の原則、電子認証、電子署名や電子的な手段による契約の締結、消費者保護、要求されていない商業上の電子メッセージ(迷惑メール)について規定している。

【知的財産権(IPR:Intellectual Property Riughts)】
 EU独自のルールにも考慮しつつ、WTOにおける日・EUの双方のコミットメントを強化するものである。

【持続可能な開発:サスティナビリティ(Sustanability】
 日本とEUは、国際労働機関(ILO)の中核的な労働基準、および国連の気象変動枠組条約やパリ協定を含む国際環境協定を施行する。また両者は、貿易と投資を誘致することを目的に国内の労働および環境保護に関する法律の緩和はしない。自然資源の保全と持続可能な管理に努め、生態系の多様性、林業や漁業の問題に取り組む。さらに持続可能な開発を支援するため、企業の社会的責任やその他の貿易・投資慣行を促進することに同意している。「貿易と持続可能な開発」の分野で、市民社会が監視できる仕組みを構築する。

【コーポレートガバナンス(企業統治、Cooporate Governance)】
 EUが締結した貿易・経済協定では初めて、コーポレートガバナンスに関する特定の章が盛り込まれる。これは20カ国国務大臣・中央銀行総裁(C20)および経済協力開発機構(OECD)で定められたコーポレートガバナンス原則に基づいており、この分野での日本とEUによるベストプラクティス(最良実施例)とルールを反映している。日本とEUは、上場企業の情報の開示、株主に対する経営陣の説明責任、客観的かつ独立した立場に基づく責任ある意思決定など、主要な原則と目標を遵守する。

【他の検討合意条項例】
【社員の一時的な移動】、【国有企業】、【公共調達】、【データ保護】、【競争】、【国家間紛争解決メカニズム】、【反不正】、【中小企業】

(記事抜粋:EU MAG 2018/06/25)

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by Gewerbe | 2018-11-29 10:17 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容=⑤』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4564)

『EU経済連携協定(EPA)の合意内容EU経済連携協定(EPA)の合意内容ー⑤』

 「貿易の技術的障害(TBT:Techinical Barirrers Trade)」
 日本とEU双方の基準や技術的な規制ができる限り国債基準に基づいているものであることを確保するために相互にコミットするということに重点をおいている。
【衛生植物検疫処置(SPSmeasures:Sanitary and Phytosanitary measures)】
 日本とEUは、承認や許可に関する手順を簡素化し、輸入手続きが不当な遅延なく行われ、過度な行政手続きが輸出者の業務を妨害しないことに合意した。
【サービス貿易】
 euは毎年約280億ユーロ相当のサービスを日本へ輸出している。EPAにより、EUの企業が収益性の高い日本市場へのサービスを提供し易くなるほか、サービス貿易全体に適用される多くの条項があり、その中には、双方の規制する権利を再確認する条項も含まれる。
【郵便・宅配サービス】
 ユニバーサルサービスの義務、国境手続き、認可及び規制当局の独立性に関する条項を含む。この協定はまた、EUの郵便および宅配サービスの提供者と、日本郵便(株)のような日本国内の競争相手との間に公平な機会を担保するものである。
【電気通信】
 電気通信サービス事業者のための公平な機会を築くこと、全国均一サービスの義務、番号ポータビチティ、モバイルローミングおよび通信の気密性などに焦点を当てた条項を含む。
【国際海上サービス】
 国際海上サービス(輸送や関連サービス)への開放的かつ差別のないアクセスと、港湾及び港湾サービスへのアクセスを維持する義務を含む。
【金融サービス】
 新しい金融サービスに関する明示的な定義、例外規定および規律、支払および決済システムの透明性、また郵便事業者が提供する保険サービスに関する規則を含む。これらの多くは、金融サービス部門の特殊性が考慮されながらも、世界貿易機関(WTO)の下で策定された規則に基づく。
(記事抜粋:EU MAG. 2018/06/25)

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by Gewerbe | 2018-11-29 05:10 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容-④』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4563)

「大幅に前進した非関税障害の除去」
 日本の技術的要件や認証手続きの中には、安全な欧州製品の対日輸出を阻害する要因、いわゆる非関税障害となっているものもある。EPAでは、厳しく規制されている日本市場へのEU企業の参入を促進することが期待されている。今回対象となった障壁は以下の通り。

【自動車】
 EPAは、日本とEUの双方が、製品の安全性や環境保護に関する同一の国際規格に完全に準拠することを確保する。つまり、欧州車が日本に輸出される際に、再検査・再認証を受ける必要がなくなる。日本が自動車の国際認証に完全に準拠すると約束したことで、EUから日本への自動車輸出(手続き)が大幅に簡素化される。これにより、国際規格標準化の場において、日本とEUがより強固な協力体制を築く道が開かれる。EPAは、EUで承認された水素燃料自動車が、さらなる仕様変更を施さなくても日本への輸出が可能になることも意味している。

【医療機器】
 日本では2014年11月、旧薬事法が改正され、代わって「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行された。この法律では、医療機器の規制が医薬品とは独立して設けられた。その際の改正の中にはQMS(Quality Management System:品質管理システム)省令の改正も含まれる。改正によりQMS調査の合理化が進み、国際整合性が確保された。

【繊維製品ラベル表示】
 2105年3月、日本は、EUで使用されているものと同様の繊維製品品質表示の国際規格を適用した。今後は、これまでのように日本へ輸出される一枚一枚の衣類に付けられる品質表示ラベルを取り換えるという作業が一切不要になる。

【医薬部外品、医療機器、化粧品】
 輸入者に対し、日本への通関時に求められていた輸入届が2016年1月1日にようやく廃止された。輸入届は煩雑で他の区内届と重複した内容であったため、日本に進出している関連EU企業やその輸入者にとって足かせとなっていたが、廃止により時間短縮やコスト削減に繋がった。

【ビール】
 2018年4月以降、ビールの原材料の規制上「発泡酒」として取扱われていた欧州産のビールが「ビール」として日本で流通可能になった。将来的にはビール類に同様の課税が適用される。

 次号~、「TBT=Technical Barriers to Trade=貿易の技術的障害」に継続予定。

(記事抜粋:EU MAG EW NEWS)

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by Gewerbe | 2018-11-28 05:56 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容-③』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4562)

『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容』
【捕鯨と違法伐採】
 EUは35年以上にわたり、クジラ製品の輸入を全面禁止している。クジラは、EU法で特別に保護されており、ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約=CITES)に基づき、貿易の禁止を厳格に実施している。EUは日本を含む第三国による捕鯨に対し、二者間関係や国際捕鯨委員会といった国際的な場において、捕鯨問題に取り組んでいる。日本とEUが貿易という文脈において、環境問題についての議論を深め、共同で取り組む追加的な場を提供する。持続可能な開発に関する章(チャプター)が含まれている。

 違法伐採と、その木材を用いた貿易を撲滅しようという共通の意識もEPAの文面に反映されている。両者は、違法木材の輸入を防ぐための監視システムと認証システムを導入している。
両者はまた、問題に対処するための効率的な仕組みを構築する際に、第三国とも緊密に協力して支援する。
(※)この違法伐採に関しては、このブログで『ローズウッド規制』の話題をアップ済みです。 ローズウッド「(Rose Wood)=紫檀」種のすべてが、2017年1月よりワシントン条約(CITES)の付属署Ⅱ)に掲載され取引制限下に入った。とするもので、楽器、家具/建材メーカー、とりわけ”ギターメーカー”が対策に迫られている。
(記事抜粋:EU MAG. 2018/06/25)

 次号~では、自動車や医療品を代表とする”非関税障害””貿易の技術的障害(TBT)”、及び、”電子商取引(EC)”に関する合意内容をアップしていく予定です。

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by Gewerbe | 2018-11-27 19:31 | Trackback | Comments(0)
「日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容ー②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4561)

『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容』 ~前号では【農産物・加工食品】
 【水産物、林産物】
 水産物については、昆布、海苔、わかめなどの除外品目を除き、関税が即時もしくは段階的削減を経て撤廃される。林産物に関しては、主要な輸出品目において段階的削減を経て関税が撤廃される。
(※)「地理的表示(GI)」
 EU協定では、地理的表示(Geographical Indications)として知られている特定の産地で生産された200以上の欧州の農産物の特別な地位を承認し、日本市場においてもEU市場と同等の保護が与えられている。(一例は以下の通り)
・ロックフォール(ブルーチーズ、生産国:フランス)
・アチェートバルサミコディモデナ(バルサミコ酢、イタリア)
・プロセッコ(白のスパークリングワイン、イタリア)
・ティーラシュペック(ベーコン、オーストリア)
・ポルスカ・ヴトゥカ(蒸留酒、ポーランド)
・ケソマンチェゴ(チーズ、スペイン)
・リュ―ベッカマジパン(生菓子、ドイツ)
・アイリッシュウイスキー(蒸留酒、アイルランド)

【工業製品、皮革製品】
 化学製品」やプラスチック製品、化粧品、繊維製品・衣類など、EUが強い競争力を持つ部門を含む工業製品の関税は、完全に撤廃される。皮革製品・革靴については、EPA発行時に、現行の関税割当制度が廃止される。革靴の関税は、発効時に30%から21%へ引き下げられ、10年かけて撤廃され、スポーツシューズやスキーブーツなどの日本がこれまで厳重に保護してきた品目の関税も同様に撤廃される。
以下、次号に継続~
(記事抜粋:EU MAG. 2018/06/25)

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by Gewerbe | 2018-11-26 19:47 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4560)

 今月の始めには『日本とEU(欧州連合)の経済連携協定の意味を、米・欧・アジアの3極から見て考える』とする内容でのアップを重ねています。
 具体的に、協定の合意内容はどのようなものなのか、とりわけ双方の輸出入物品の関税譲許や国内産業への影響が気になるところです。

『日・EU経済連携協定(EPA)の合意内容』
 2013年に始まった日本と甲州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は、2017年7月6日にベルギー・ブリュッセルで行われた日本・EU首脳協議で進展し、昨年末に妥結。来年3月末までの発効を目指す。
 日本・EUの双方合わせて6億人の人口と、世界のGDPの3分の1を擁す自由貿易圏を生み出すことになる。EUがこれまで交渉した中で最大規模の二者間貿易協定である。

 関税については、EUの日本向け輸出の90%以上の関税が、協定発効時に撤廃される。協定が完全に施行されると、日本はEUから輸入されるタリフライン(関税分類品目)の97%の物品において関税を撤廃し、残るタリフラインに関しても、低関税率割当て(T/Q)もしくは関税率の引下げによって部分的に自由化する。これでEUの輸入業者は、年間約10億ユーロの関税を払わずに済むようになる。

【農産物と食品】
 欧州の農業従事者や食品製造者にとって、日本は非常に価値の高い市場である。年間輸出額は57億ユーロを超え、EUにとって日本は世界で4番目に大きな農産物輸出市場となっている。EUの農業食品の(関税分類品目の)約85%が段階的に無税で日本市場への輸出が可能になる。これは現在の農業食品輸出額の87%に相当する。
(豚肉・牛肉)
「日・EU-EPA」により、EUが主要な対日輸出品として大きな関心を持っている農産品の関税は、撤廃もしくは大幅に引下げられる。例えば、主要な対日輸出農産物である豚肉製品は、豚肉調製品の関税が段階的削減を経て撤廃されたり、豚肉の関税が削減期間を経てほぼ無税になる。牛肉の関税は相当量のセーフガードの基準数量内の輸出に対し、15年間で現状の38.9%から9%に削減される。
(ワイン、チーズ、加工食品)
 対日輸出額約10億ユーロ、価格ベースでは2番目大きい対日輸出農産品目であるEU産ワインの関税は、即時撤廃される。また、EUで使用されているが日本では未承認の主要なワイン添加物に関して、日本の承認を円滑かつ迅速に行う旨の取決めがなされた。
 パスタ、チョコレート、キャンディー、ビスケットなどの加工食品の関税は段階的削減期間を経て撤廃される。麦芽、加糖調製品、でん粉、脱脂粉乳、バター、ホエイ(乳清)などの品目については関税割当枠が設けられ、枠内税率(無税もしくは削減税率)が適用される。
(記事抜粋:EU MAG.jp 2018/06/25) 以下、次号に継続~

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by Gewerbe | 2018-11-26 05:16 | Trackback | Comments(0)
『日本国のバランスシート分析ー⑥』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4559)

『日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大』
 ここで素朴な疑問が浮かぶ。民間企業であれば、資産より債務の方が多い「債務超過」状態は倒産の危機と見られる。かつて、日本航空(JAL)が経営破綻(会社更生法申請)した時のバランスシート(2010年1月決済)は、資産9,718億円に対して、負債2兆6,852億円。差引き1兆7,134億円の債務超過だった。
 
 日本の国家財政は政府の資産を全部売ったとしてもまだ500兆円近い借金が残り、完全な債務超過だ。それは破綻の危機ではないのか。高橋氏の反論は明快だ。
「ほとんどの国のバランスシートは債務超過です。それでも企業と違って破綻しないのは、政府に徴税権という言わば”見えない資産”があるからです。日本の場合、少なく見積もっても毎年30兆円の税収(国税)がある(2017年度は57.7兆円)。

徴税力のある国の徴税権を評価する場合、われわれ専門家は税収の25倍と計算する。税収が年間30兆円ならば750兆円、税収4兆円とすれば1,000兆円の見えない資産があるわけで、それを加味すると日本は全く債務超過国ではない」。

 住宅ローンで例えれば、定年も寿命もないサラリーマン「何年先も安定した収入にある国)は、より大きなローン(負債)を抱えても大丈夫というロジックだ。

 確かに、日本人ほど政府の言いなりに税金を真面目に払う国民はいない。高橋氏の指摘のように「徴税権」を750兆円の債権として国のバランスシートに計上すれば、資産と負債の差額は260兆円のプラスになる。日本とギリシャの違いもここにある。
「徴税権の資産価値は政府がちゃんと税金を徴収できるかにかかっている。ギリシャは日本と違って政府の徴税力が低いと見られているから国債の金利がハネ上がって財政が破綻した」。(高橋氏)
 6年前のギリシャ危機の際、同国の国債(10年物)は約35%の金利を付けなければ買手がつかなかったが、現在の日本国債(10年物)の金利はほぼゼロ。これが徴税力という国の信用の差であるという説明だ。 (完)
(記事抜粋:高橋洋一 氏・NEWSポスト 2017/01/09)

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by Gewerbe | 2018-11-24 21:51 | Trackback | Comments(0)
『日本国のバランスシート分析-⑤』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4558)

 前号では、日本国のバランスシート「債権の部」=(+)をアップしてます。

 日本の国のバランスシートの「負債の部」=(-)も確かに巨額だ。
・「公債(国債)」:  884兆円=国家予算不足額への不足充当借入。
・「政府短期証券」:  約99兆円=政府が1年未満の短期の資金繰りのために発効する。
・「借入金」   :  約30兆円=民間銀行株式会社らの借り入れ金
・「公的年金積立金」:約114兆円
(合計額):約1,172兆円となっている。

 財務省はホームページで「道路や堤防は買手がないから売却できない。年金積立金の運用寄託金は将来の年金給付のためののもので、国債の返済にはあてられない」と説明。
 資産は処分できないものばかりで、負債のざっと1,000兆円は丸ごと「国の借金」だと強調しているが、高橋氏は「政府の金融資産のうち特殊法人などへの出資金や貸付金は天下り先を民営化すれば回収できる」と反論している。

 このあたりが、専門家の間で議論のポイントとなるようだ。

「貿易=輸出入」や「外国為替相場」も含め、”日本国の指針(ビジョン)”=将来的に日本をどういう姿にしようとする将来像を目指す政府財政計画なのか、薄識な私にはどうも理解できません。国政選挙で政権を取らなければ、政策実施が困難なの理解できますが、あまりにも”刹那的”というか、「票田政府会計」であるように思えてなりません・・・。

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by Gewerbe | 2018-11-24 17:43 | Trackback | Comments(0)