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『通関業法改正・「権限の委任」-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4267)

 通関業の許可権者である財務大臣は、通関業法の適正・円滑な実施を確保するため、その権限の一部を税関長に委任することができるものとされている。 (通関業法第40条の3)

(2)通関業の許可後の条件の付与-(通関業法第3条第2項)-
・許可の広告・許可証の公布ー(第3条第4項、第8条第2項)-
・営業所の新設の許可ー(第8条第1項)-
・営業所の新設に係る許可基準ー(第8条第2項)-
・認定通関業者の営業所の新設の届出ー(第9条弟1項)-
・許可の消滅の公告ー「第10条第2項)-
・許可の取消しー(第11条)-
・変更等の届出ー(第12条)-
・従業者等に関する届出ー(第22条第2項)-
・定期報告ー(第22条第3項ー
・通関士の確認ー(第31条第1項)-
・業務改善命令ー(第33条の2)-
・通関業者に対する監督処分ー(第35条第1項)-
・報告の聴取等ー(第38条第1項)-  
 権限の公使の対象となる者が通関業務を行う営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合には、主たるものの所在地)を管轄する税関長(以下”2号税関長”という。)ー(通関業法施行令第14条第2号)-
 営業所の新設の許可等の権限については、当該営業所が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合には、当該他の税関長も権限を行使することができる。-(通関業法施行令第14条第3号)-

(3)「許可の承継」-通関業者に係る”2号税関長”- (施行令第14条第1項第3号)

(4)「許可の承継の公告」-承認をした税関長ー (施行令第14条第1項第4号)

(5)「調査の申出」-申出の対象となる者に係る”2号税関長”ー (施行令第14条第5号)

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木


by Gewerbe | 2018-07-31 10:24 | Trackback | Comments(0)
『通関業法改正・(財務大臣)⇒(税関長)への権限委任』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (6246) 

貿易実態のグローバル化・通関手続きの電子化の進展は、関税法における「申告官署の自由化」に伴い、通関業法の50年振りの創設以来の初めての抜本的改正と大きな変化が実施されることとなりました。改正前の意識が残っている複数回受験者にとっては、判断の切り替えに極めて苦しい受験の年となるでしょう。
言わば、試験後に蓋を開けてみれば,「簡単であると軽視していた通関業法科目で合格を逃していた・・」という多くの受験生を生む可能性が高いようにも感じています。
それほど、今年の通関士試験の通関業法試験科目は、過去とは内容が異なります。 申告官署の自由化に伴い、「通関業の許可権者」が、税関長から財務大臣に変わったわけですが、現場において実質的に通関業法関連の行政処置を進めることを誰ができるのか、きっちりと押さえておく必要があります。
【権限の委任】
 財務大臣は、通関業法の適正・円滑な実施を確保するため、その権限の一部を税関長に委任することができるものとされている。 (通関業法第40条の3)
(1)通関業の許可・通関業の許可ー(通関業法第3条弟1項)
・許可に際する条件の付与ー(通関業法第3条第2項)
・許可の申請ー(通関業法第4条弟1項)
・許可の基準ー(通関業法第5条)
・欠格事由ー(通関業法第6条)に係る権限。
【(財務大臣)→(権限の委任税関長)】
・通関業の許可を受けようとする者が通関業務を行おうとする営業所の所在地(当該営業所が2以上ある場合には、主たるものの所在地)を管轄する税関長。 (通関業法施行令第14条第1項弟1号)
・当該営業所が他の税関長の所属する税官庁の管轄区域内に有る場合には、当該「他の税関長」も権限を行使することができる。(通関業法施行令第14条第2項)

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by Gewerbe | 2018-07-24 21:57 | Trackback | Comments(0)
『通関業法・(財務大臣)⇒(税関長への権限委任)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4264)


 『申告官署の自由化』改正を受けて、”通関業の許可権者が税関長から財務大臣”へと変わり、通関業法の創設以来始めての抜本的な法令改正が実施されました。
【権限の委任】
 財務大臣は、通関業法の適正・円滑な実施を確保するため、その権限の一部を税関長に委任することができるものとされている。 (通関業法第40条の3)

(1)通関業の許可
(2)許可後の条件の付与
(3)許可の承継
(4)許可の承継の公告
(5)調査の申出
 
 具体的には、権限の委任がされる手続きや権限の委任がされる税関長ー①承認をした税関長、②2号税関長、③他の税関長と異なり、今回の通関業法の改正によって創設された”新たな規定”だけに、参考・演習とすべき”過去問題がありません!”

 また、改正直後の昨年度=第42回通関士試験においては、細部に関わる出題は行なわれておらず、本年度の試験において実質的に出題されてくる可能性が極めて高いポイントです。出題傾向を掴むため参考とすべき過去問題がないわけですから、適切な理解を伴う受験対策をしておかなければならない部分と思えます。
改正前の(税関長の許可)と関連付けて、受験者の混乱を呼ぶような問題記述を並べてくるように思えてならない部分です。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木


by Gewerbe | 2018-07-23 21:59 | Trackback | Comments(0)
『税関長に委任されている権限』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4264)


 下記の問題選択肢は、2015年度の通関士試験での関税法等科目・輸入貿易管理令に係る出題ですが、その問題記述の”凄さ!”が理解できるでしょうか・・? この年の通関士試験において、この問題選択肢を、”自信を持って解答した受験者の”読解力”は素晴らしいものがあります。

『関税法等試験科目・輸入貿易管理令』
【問題選択肢記述】

 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期限を延長することができる。
【解 答】:〇 問題は正しい記述である。

【解 説】: 
「輸入の承認の延長」において、1月以内という期限設定がありましたか?
輸入の承認をした日から6ヶ月以内である。ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、6ヶ月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長できる。 (輸入貿易管理令第5条)

「税関長に委任されている権限」

 輸入令に基づく経済産業大臣の権限のうち、税関長に委任されている権限。(輸入令第18条、輸入規則第5条)
[輸入の承認の有効期間]:1回につき1月以内の延長(通産2月以内)

 この問題記述は、”税関長は、~”での書き出しとなっています。つまり、この冒頭の”税関長は”の語句から、この問題記述は、輸入貿易管理令の承認者である経済産業大臣自らではなく、「税関長に委任されている権限」への内容に飛躍(直接表現でなくて裏に隠した記述表現問題記述)である点です。
☆☆
 このポイントにおいて、本年度=第52回通関士試験において留意しなければならない点は、通関業法試験科目においての「税関長への権限委任」に係る問題です。法令改正により、現状の通関業許可者は、従来の税関長から財務大臣に変わりましたが、その財務大臣の権限の多くは、”税関長に権限委任”されています。
 上記のような記述で混乱を狙う意図的な選択問題記述の混入の可能性は想定できますので、 「通関業の許可に係る税関長への権限委任」は注意して学習しておいてください。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木 

 

by Gewerbe | 2018-07-22 23:12 | Trackback | Comments(0)
『HS条約品目表⇒(統計品目表)・(実行関税率表)ー②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4263)


 通関士試験・実務科目においての『輸出入貨物分類問題』は、10年前後以前までは、”具体的な個別商品の所属区分”とする出題が中心でした。
当時は、現在のように”モノ作りのグローバル化”も進展拡大しておらず、輸出・輸入される貨物や商品が限定的な限られた物品であったとも言えます。そのため、ある受験対策スクールにおいては輸出入貨物の所属区分の「早覚え替歌CD」を発売しているところもありました。

 しかしながら、当時において、現状のあらゆる原材料や様々な商品が世界を駆け巡る現状の到来が予測ができなかったとはいえ、以前の通関士試験において「個別物品毎の所属区分の暗記」を中心とする行政の方向性は、今となっては、大きな過ちであったと言わざるを得ません。大事なのは、「どのような規定(判断基準)で、輸出入貨物分類(所属区分)が決められるのか?」の国際統一解釈基準の理解を促す行政的な方向性であり、それに基づく通関士試験の試験問題でなけねばならなかったはずです。

「輸出入物品の分類(所属区分)」がある理由は大きくいうと、四つの要因があります。
1.「統計品目表」:通関ベースとする物品・国別の”貿易統計”のデータ公表。
2.「実行関税率表」:関税や内国消費税の課税の税率決定。
3.「関税譲許」:一般特恵関税やEPA(経済連携協定)等における関税譲許物品の確定。
4.「原産地基準」:「輸出入禁止物品」の特定など。

 これらは、従来においては、「各国・地域ごとの税制度や安全保障政策」により規定されていましたが、現状においては、特に、EPA(経済連携協定)における特別特恵(関税譲許)の拡大進展に見られるように、締約国同士間の”共通した物品分類認識”がなくしては関税譲許が成り立ちませんし、また、国際統一認識に基づいての安全保障に係る物品の輸出入禁止物品規制も遂行することができません。

 我が国において具体的に湯収入物品分類=所属区分を規定するものは「統計品目表」であり「実行関税率表」ですが、その基となるものが輸出入物品の国際統一解釈を定めた『HS条約品目表』です。
HS条約品目表における物品の所属区分=(分類)の考え方を定めたものが、『関税率表の解釈の通則(1~6)』です。

 通関士試験の出題において、従来の「輸出入物品の個別ごとの分類」に係る出題から、「関税率表の解釈の通則(1~6)」の原則の理解を問う試験問題を主とする出題に大きく変化しています。この部分を理解しないで、突然に過去問題の申告書作成問題や所属区分に係る問題に取組んで、”難しい・・、判らない、どうやって学習すればよいのか・・”という嘆きに対しては、「それは学習方法の順番をまったく理解していない、ムチャクチャな受験対策です。」と言うほかありません。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木




by Gewerbe | 2018-07-21 07:36 | Trackback | Comments(0)
『HS条約品目表⇒(統計品目表)・(実行関税率表)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4262)

 想定以上の「西日本豪雨被災」の影響を受けて、久々のブログ更新となってしまいました。
すでに、7月も終盤に入っていますので、多くの全科目受験生の皆さんは「通関実務科目」の対策に取り掛かっている時期だと思います。一般的な輸入貨物においては、〔関税額〕=「課税価格」×「税率」の数式となるのであり、その「税率」を決定する”輸出入貨物の所属区分”は頭を痛めるところですよね。
「統計品目表」・「実行関税率表」の商品所属区分を、(常識的な商品分類)においての解釈のままで試験に臨むことは無理です、「統計品目表」は、あくまでも、輸出入貨物の所属区分を定義した『HS条約品目表』をベースとしたものであり、これは、100年も前の欧州の貿易貨物を基礎としていますので、日本を含むアジアの商品感覚とは異なる面が多々あります。
さらに、「実行関税率表」においては、国際間や我が国の経済上の影響の観点から、貿易貨物の所属区分(細分)が決定されていますから、(この商品は、何の仲間)と、動植鉱物図鑑のようにはいきません。

『猫(ネコ)の排尿用の砂』
【貨物概況】
 ベンナイト、ゼオライト(粘土)及び着色したぜオライトを混合した猫の排尿処理用の砂。
【分類】
 関税率表第3824.99号ー4(統計番号3824.99-999)の他の項に該当しない化学品及び調製品”
【分類理由】
 2種類の鉱物と着色したぜオライトの混合物であり、関税率表第25類注1の規定により、同表第25類には分類されません。したがって、本品は、他の項に該当しない「化学品及び調製品」として、分類されます。

第5部・鉱物性生産品
 第2類・塩・硫黄・土石類・プラスター(石膏)・石灰及びセメント
(注ー1)
1.この類の物品は、文脈又は4の規定により別に解釈される場合を除くほか、洗ったもの(構造を変化させることなく化学物質により不純物を除いたものを含む。)、破砕し、粉砕し粉状にし、またはふるい分けたもの及び浮遊選鉱、磁気選鉱その他の機械的又は物理的な方法により選鉱したもの(結晶法により選鉱したものを除く。)に限るものとし、焼き、混合し又は各項において定める処理方法を越えて加工したものを含まない。

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by Gewerbe | 2018-07-20 18:56 | Trackback | Comments(0)
『西日本豪雨』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?
 

このブログの執筆の「K・佐々木」は、”広島”から日々、発信しています。この度の「西日本豪雨」では、広島、岡山を初めとして、死者200人を超える被害となりました。私を含め直接の被害は受けていませんが、「メール通信環境の混雑」と「メール環境悪化」で、このブログの従来通りの日々更新がままなりません。メール通信環境が落ち着きましたら再開いたしますので、しばらくの更新停滞をお許しください。 
 なお、今回の被災に対し、多くの方からの安否問い合わせと、励ましを頂戴し、深く感謝いたしております。

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by Gewerbe | 2018-07-13 06:24 | Trackback | Comments(0)
『”理解”-「特定輸出申告」』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4261)


 よく言われる言葉として、「通関士試験の踏破は、”過去問消化”である。」ということが聞かれます。
「出題頻出箇所・内容」と「出題パターン」を幅広く掴む=通関士試験問題のクセを把握するために避けて通れない事実であることは間違いありません。

 しかし、合格者の全てが、多くの複数回の過去問消化を通じて、”単純に問題:解答”を暗記していたのではありません。過去問題の消化を通じて、”合格者は法令規定の内容を理解”の深度を深めています。自分では、「過去問の暗記で合格した!」という合格者であっても、かなりの法令理解を深めています。それでないと合格は勝ち得ていない、とはっきりと言えます。

『特定輸出申告』
=関税法(原則)の輸出申告に対して、”特別(例外的)に規定した輸出申告”、このポイントが理解されているかどうかによって、出題のスポット(落とし穴)に嵌まるか否かが決まります。
○【原則規定】
[輸出申告の撤回]:輸出申告をした後に、輸出の許可を受ける前に「輸出申告撤回申出書」を提出して輸出申告の撤回を行なうことができる。
(関税法基本通達67-1-10)
【輸出取止め】:輸出の許可を受けた貨物は”外国貨物”であるため、輸入の許可を受けなければならない。
(関税法基本通達67-1-15)
○【特定輸出申告】

『第48回通関士試験・関税法等試験科目・択一式第20問』
【選択肢ー2】

「特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、特定輸出申告の撤回を行なうことにより、当該貨物の検査を受けることなく当該輸出許可の取消しを受けることができる。」
【解答】:× 設問は、誤った記述である。
【解説】: 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ許可を受けた貨物(特定輸出貨物)が輸出されないこととなったことその他の事由にyり当該輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、当該許可をした税関長に対し、当該輸出の許可を取消すべき旨の申請をすることができるものとされている。
(関税法第67条の4第1項)

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by Gewerbe | 2018-07-09 23:48 | Trackback | Comments(0)
『課税価格ー(択一式・五肢選択)問題ー③』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4260)


 以下は、前号と同じく「第47回通関士試験・痛感実務科目・第14問(択一式)設問3」の記述です。

(設問3)に記述されている”日本語”がわかりますか!?(笑) ある面で、通関士試験の択一・五肢選択問題には、このような”意味不明・・”な設問を組み入れて受験者の”読解力”を図ってきます・・。

『第47回通関士試験・通関実務科目・第14問』
「設問3」

 「買手が輸入貨物の生産のために使用された金型を無償で提供した場合には、当該金型を生産するために使用された役務の費用を当該買手が負担していたとしても、当該役務が本邦で開発されたものであるときは、当該役務の費用の額は当該輸入貨物の課税価格に算入されない」。

【解答】: × 誤り=間違った記述である。
【解説】
 輸入貨物の買手が、当該輸入貨物の売手に無償で提供したんは当該輸入貨物を生産するために必要な金型である。(この金型の生産のために、本邦で開発された役務が使用されていたとしても、金型を生産するために役務を提供したのではない。)
このように、買手によって(売手に対して)提供された金型を生産するために他の物品又は役務(本邦において開発されたものも含む。)が使用された場合において、買手が直接又は間接に当該他の物品又は役務の費用を負担しているときは、当該他の物品又は役務の費用も含む総額をもって、売手に提供した金型の費用とするものとされている。
(関税定率法第4条1項弟3号ロ、同法基本通達4-12-(6)ロ)

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by Gewerbe | 2018-07-05 23:08 | Trackback | Comments(0)
『課税価格ー(択一式・五肢選択)問題ー②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4359)


前号=『第47回通関士試験・通関実務科目 第14問』
【正解】 : 「0」=正しい記述は無い。全ての設問が誤った記述である。

 前号において、「択一式」や「五肢選択」問題は、(正しい記述が無い)=「0」解答や、3~4の設問は難なく解答できるが、1~2の難解な”ひっかけ問題”が混入してあり、これによって「その全てを正解としないと、得点とはならない。」とする(部分点がない解答基準)である。と書いています。

 これは、正しい解答の数を選べとする問題と異なり、「正しい(誤った)記述が有るのか、無いのか?」、「正しい(誤った)設問が、何個あるのか?」わからないわけですから、”五つの設問の全て」をじっくりと内容検討をする必要を迫られることになります。

 前号での「設問・5」の記述内容を検討してみましょう。
「納税し輸入され貨物について、当該輸入の後に当該輸入貨物の売買価格について買手と売手との間で数量値引きをする旨の合意がされた場合には、当該値引き後の価格により当該輸入貨物の課税価格を計算する」

 輸入取引において買手が売手から提示された当該取引価格について売手と値引き交渉を行なって「値引き」を受けた場合には値引き後の価格が現実支払価格となるので、値引き後の価格に基づいて課税価格を決定する。
(関税定率法第4条第1項本文、同胞施行令第1条の4本文)
 なお、買手が売手との間で輸入取引する輸入の価格について数量値引き(貨物の取引数量に応じた当該貨物の価格の値引き)を交渉し、数量値引きを受けた場合であって、当該輸入貨物に係る輸入(納税)申告の際に当該値引きが確定しており、かつ、当該値引きの買手から現実に支払われるときは、当該値引き後価格が現実支払価格となるので、値引き後の価格に基づいて課税価格を決定する。 (同法基本通達4-3本文)
(※)
 しかし、設問の場合には、輸入貨物について輸入(納税)申告をし関税を納付して引き取った後に、買手と売手との間での数量値引きをする旨の合意がされたものであり、当該輸入貨物に係る輸入(納税)申告の際には、当該値引きが行なわれることが確定しておらず、かつ、当該値引き後の価格を買手から現実に支払われることにはなっていないので、数量値引きの価格をもって課税価格を計算することはできない。

 要は、上記の設問に関しては、冒頭の「納税し輸入された貨物について」というフレーズを試験時間中に適正に読み取っているかどうかの”読解力”につながります。焦って、慌てて解答を急ぐと、この設問は「正しい」と解答してしまいます。
それと、正解無し=「ゼロ」をマークすることは、五つの設問に”絶対的な自信”の無い限り、なかなかにできる解答ではありません。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木


by Gewerbe | 2018-07-01 06:24 | Trackback | Comments(0)