貿易ともだち
gewerbe.exblog.jp

貿易、通関に関するページ
プロフィール
名前:kenyou
カテゴリ
以前の記事
2018年 05月
2018年 04月
2018年 03月
2018年 02月
2018年 01月
2017年 12月
2017年 11月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
最新のコメント
(川島)様・レントラック..
by Gewerbe at 19:51
【クローズドASP】高額..
by 株式会社レントラックス 川島 at 15:51
 一面のご説明ありがとう..
by soso at 10:09
keikoさんへ: 「..
by Gewerbe at 07:47
今年、合格通知が届きまし..
by Keiko at 23:14
sosoさんへ: コメ..
by Gewerbe at 10:08
"公表の「各6割以上(実..
by soso at 09:22
早速コメント返していただ..
by HS at 23:25
by(HS)さんへ: ..
by Gewerbe at 22:59
いつもとてもためになる記..
by HS at 21:01
最新のトラックバック
情報貸金庫
from 発明屋
グローバル世界の中でささ..
from dezire_photo &..
四季の彩り、森羅万象を食..
from Boochanの宝探し
アサリの産地偽装逮捕の裏..
from かきなぐりプレス
996カレラ かっこいい女性
from etc ~クルマな生活~
ライフログ
検索
タグ
(3)
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
外部リンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
<   2018年 05月 ( 29 )   > この月の画像一覧
『平成28年度税制改正ー関税法改正(重加算税)』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4262)


『重加算税』
 前号での「過少申告加算税」が課される場合で、輸入者が課税価格等の基礎となる事実について隠ぺい又は仮装行為を行い、それに基づいて申告していたときは、過少申告加算税の計算の計算の基礎となるべき税額に過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額の35に相当する金額の重加算税が課されます。
また、「無申告加算税」が課される場合で、輸入者が隠ぺい又は仮装行為を行って輸入(納税)申告をしていなかったときは、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額の40%に相当する金額の重加算税が課されます。

 なお、隠蔽又は仮装されていない事実に基づいて計算した税額は、重加算税の計算の基礎となるべき税額から控除されます。

(注)
 期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、同一の税目について、無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは、納めることとなった税額の10%に相当する金額の重加算税が加算されます。

『最近の輸入事後調査の実施状況』
 税関による最近の輸入事後調査の実施状況発表によると、「平成27年度事務年度(注)の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」が平成28年11月4日に発表されている。
(注)
 「事務年度」は税関の事務上の区分であり、7月からあ翌年6月までの1年間となります。

納付税額の不足が多かった品目は、①電気機器、②光学機器等、③肉類、④機械類、⑤医療用機器で、これらの5品目で、納付不測税額の総額の約6割を占めました。

 申告漏れのあった輸入者は、2,977者で、輸入事後調査で指摘した申告漏れ等に係る課税価格は、約1,521億円となり、これに対する関税等の追徴税額は約146億円となりました。

(記事抜粋:財務省・関税局 2017.03)

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木

[PR]
by Gewerbe | 2018-05-21 05:41 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度税制改正ー関税法「無申告加算税」』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4261)


『無申告加算税』

 納税申告が必要とされる輸入貨物について、当該申告が行われずに輸入された貨物で、①期限後特例申告書を提出した場合、②税関長の決定があった場合、又は③当該決定後に修正申告又は増額更正があった場合には、当該決定等により納付すべき税額の15%に相当する無申告加算税が課されます。

 また、税関の調査通知を受けた日の翌日以後、更正決定通知前に期限後特例申告書の提出又は修正申告が行われた場合は、新たに収めることになった税金の10%相当額が無申告加算税として課されます。

 なお、無申告であったことが正当な理由によるものであると認められる場合には、無申告加算税は課されません。0%

(注)
 決定等により納付すべき税額が50万円を超える部分については、その超えている部分相当する金額の5%に相当する金額の無申告加算税が加算されます。

(注)
 期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、同一の税目について、無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは収めることとなった税額の10%に相当する金額の無申告加算税が加算されます。
(注)
 「無申告加算税」が課される場合で、輸入者が隠ぺい又は仮装行為を行って輸入(納税)申告していなかったときは、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の40%に相当する重加算税が課されます。
 なお、隠ぺい又は仮装されていない事実に基づいて計算した部分の税額は重加算税から控除され、15%の適用となります。

(記事出所:財務省・関税局 2017/03)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-19 20:49 | Trackback | Comments(0)
『輸入貨物に係る関税等に課される加算税の見直しー③』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4260)


『追徴課税や加算税の対象になりやすい要素』
 改正法(平成28年度・施行平成29年1月)の運営方法及び輸入事後調査の実態状況から、税関は取り締まりを強化することで、輸入者に対して、適正な納税申告、及び自主的な修正申告をより一層強く求めるようになると考えられます。

『輸入者として行うべきこと』
① 移転価格調整発生の有無
② 申告に含まれていないロイヤルティの有無
③ 上記調整金又はロイヤルティが課税対象となるか否か
④ 無償にて又は割引価格にて提供された貨物等の価値が輸入申告に含まれれているか
⑤ 適用される関税率およびHSコード(実行関税率番号)の設定が適切かどうか


「過少申告加算税」の課税対象者は、輸入者(納税義務者)であることに間違いはないのですが、3回にわたってアップしてきたように、”過少申告”という事実のみで、5%、10%(増差税額が50万円を超える場合は、さらに5%の加重分)の過少申告加算税が発生するわけであり、輸入者と税関の間に立って、その業務を代理する”通関士”にとって、極めて微妙な立場に立たされることになります。
 必要以上に責任感が強く、自己の責任として問題を自分で抱え込んでしまう性格の通関士は、増差税額の発生要因が輸入者にあることの主張ができず、結果として、会社である通関業者に負担を発生させてしまう結果を招く恐れがあります。
 改正された「過少申告加算税」の怖さの説明と適正申告への資料。情報提出への指導もさることながら、”通関手続きの一切は(通関業者)に、委託しているのだから、税関からの過少申告加算税は、通関業者で負担してくれ!”とする不当な輸入者への対策と防御策が欠かせない状況に立ち入っています。

 近年の「通関士試験の難しさと、合格への困難さ・・」は、こうした意味合いも含んでいるのです。


平成28年度の事例では、無償で提供された材料を申告価格に含んでいなかったことから、課税価格が約9億円の増額、追徴課税は約7千5百万円にまでなるものもありました。
目に見えるのは、「追徴金の支払い負担への”輸入者と通関業者の責任の押し付けあい」です。この事例の場合、担当通関士は、適正な知識をもって輸入者に適正な指導を行い、必要とされる内容確認を行い、適正な資料の提出を要求し、又、増差税額が発生した場合の「過少申告加算税」=追徴課税の怖さの説明をきっちりと実施していたのでしょうか・・?
「通関士試験は”コストパフォマンスが悪い」とか「通関士は割りにあわない、報われない」とする意見がネット上で多々溢れていますが、「通関士の仕事をする!」とする強い意志のない限り、軽い気持ちで、今後の通関士という仕事を遂行していくことは困難な将来に向かっています。

「通関士」は、公務員ではないが、”守秘義務や”罰則”の伴う士業”という認識を持って受験対策に向かう気持ちが大切です。
また、日本における”通関士の位置づけ”を国際的な評価や報酬レベルに、今後において”自分達が変えていく!”という強い意志を持って、今年の試験に臨むことが不可欠です。
 いずれにしても、「合格できれば・・」とか「合格したい・・」で、合格証書を手中にできるほど第52回通関士試験も安易なものでないことは間違いないでしょう~。「合格を、取りに行く!」という自らの 強い意志が決定条件であるのは今回も変わりません。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-18 21:51 | Trackback | Comments(0)
『輸入貨物に係る関税等に課される加算税の見直しー②』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4259)

『輸入事後調査の実施状況』
 2015年事務年度(2015年6月~2016年6月)に実施された輸入申告に係る税関による事後調査の結果によると、調査対象者は合計で4,302、前年比121,4%と増加傾向にあります。

 輸入者であれば誰でも調査の対象となり得ますが、輸出者に対して行われる調査が、法令に従った適正な輸出管理体制や通関処理体制が確立されているかの確認する目的であるのに対し、輸入者に対して行われる調査は、輸入貨物の通関後の税務調査が主とした目的となっています。

 大規模で悪質な脱税行為を行っていると想定できる際に行われる犯罪捜査に順ずる調査(犯則調査)である場合を除き、原則、事前に税関から事後調査を行う旨の通知が輸入者宛てに行われます。
日程を決めるに当たっては、ある程度輸入者の事情を考慮した上で、実地調査がおおよそ3日~5日(又は5日超え)をかけて行われます。
 調査によって申告の誤りなどが指摘され納税額が不足している場合は、不足分の納税に加え、過少申告加算税または無申告加算税が課されます。
なお、課税標準や納付すべき税額の基礎となる事実について隠ぺい、仮装などの悪質な脱税行為が見られる場合には、重加算税が課されることになります。

 2015年事務年度分の調査実績においては、調査対象者のうち約7割にあたる2,977件に対して課税価格の申告漏れや、適用税率の誤りなど新国内用の不備を指摘されており、また申告内容の誤り等により増加した課税価格は約1,521億4千万円で前年度比140.5%。それに係る追徴課税額は145億9千万円に上っている。
(記事抜粋:PWC・Customs and Trade News、December 2016)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木


[PR]
by Gewerbe | 2018-05-18 05:34 | Trackback | Comments(0)
『輸入貨物に係る関税等に課される加算税の見直し』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4258)


「平成28年度・税制改正」に伴う「関税法等2016年度改正」について、2017年1月1日施行適用の「関税及び輸入品避退する内国消費税等に課される加算税の見直し」により、税関は規制や調査を厳格に行うことで、輸入者に対する当初納税申告の適正化および自主的な修正申告の履行を高める方向性を高めた。

1.事後調査の事前通知の翌日以後における加算税の取扱い
 関税法等の2016年度改正について、「関税及び輸入品に対する内国消費税等に課される加算税の見直し」は、従来、修正申告を行うにあたって、その修正申告が事後調査があったことにより”増額更正があるべきことを予知したものでない場合”、当該修正申告に対して過少申告加算税は課されないものとされていたものが、2017年1月1日以降に輸入が許可された申告に対する修正申告では、調査の通知がされた日の翌日以後、増額更正を予知した日(一般的に、実際に調査が実施される日)前に行われた修正申告については、過少申告加算税が新たに5%課されることとなっています。

 上記の運用にあたっては、調査通知日以前に税関に修正申告に関して相談または修正申告入力控を税関に提出していた場合であっても、調査通知日の翌日以後、増額更正予知日以前に修正申告を行ったときも同様に加算税を課すものとしています。
すなわち、事前に税関に対して修正申告を行う意思表示をしていた場合であっても、実際に修正申告を行った日が調査通知日以後であれば、少なくとも5%の過少申告加算税の対象となります。

 また無申告加算税にについても、従来は決定があるべきことを予知したものでない場合、課される税率が改正前は5%でしたが、調査通知日以後に課されるものについて、10%が課されます。

 つまり、前号でのアップにある通り、昨年以降、現在での「過少申告加算税」は、内容により(10%、5%、0%)の3つの異なる税率があることになり、通関士試験の問題作成者からすれば、今年あたりの通関士試験。実務科目の(計算問題)に出題したくて、うずうずとしている内容とも思えますね。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-17 18:19 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度税制改正・過少申告加算税』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4257)

『加算税関連の改正』
 関税法では、輸入に際し貨物の関税評価額を適正に申告せず、その後税関により関税評価が過少であったと指摘を受けた輸入者に対しては、過少であった関税の10%が過少申告加算税として課されます。

 しかし、税関の事後調査にあたり、調査の行われる日までに輸入者が過少申告内容を自主的に開示した場合、事後調査・事前通知を受けた後であっても=(税関による増額更正を予知した場合ではない修正申)過少申告加算税を課さないこととされてきました。
合わせて、従来は「申告から許可」までの間、”是正による修正申告”により、税関からの指摘による増差税額の増額を申告書の税額を訂正が認められていました。

 この取扱いの結果、調査の直前に過少申告の内容を開示して加算税を逃れる輸入者が増加したため、その対策として、平成28年度税制改正において、この調査の事前通知が行われた後に自主的に開示を行う輸入者に対しても、5%の加算税を課すことになります。この改正は、通関ごとにより適正な申告を行うという輸入者のコンプライアンス意識を高める目的とともに、調査の事前通知後であっても自主的に開示する輸入者には、依然として低い加算税(5%)を課すというインセンティブを与えるものです。
(平成28年度の関税法改正により導入、平成29年1月1日から施行~)

 では、以下のような事例したとした場合に「過少申告加算税」は、(10%)・(5%)・(0%)のいずれが課税されるのでしょうか?
(事例)
① 輸入者はCIF契約で物品を輸入し、引取りを急ぐため、相応担保の提供の上で「輸入許可前申請」を通関業者を通じて税関に行った。
② 税関は「輸入許可前引取り申請」の申請書類である「インボイス」に”保険料率変更”の記載があることを見つけ、通関業者を通じて、輸入者にその事実確認を求めた。
③ 税関からの問い合わせにより、輸入者は通関業者を通じて「保険料率の変更あったこと、また、その事実を輸入許可前引取り申請の代理を頼んだ通関業者に連絡してなかったことを認め、保険料率変更後の保険料資料を税関に提出した。
(※)通関士への変更事実の未連絡は、知識不足の”失念”であり、関税ほ脱に係るような”悪意”や”仮装”の事実は無い)。
④ 保険料率の変更(アップ)により、結果としてCIF価格は増額し、”増差税額”が発生し、提供済みの担保額が不足する
 結果となった。
⑤ 輸入者は、貨物の引取りを急ぐため、「増差税額に相応する”不足担保額”」を追加設定した。
  ※ この時点では、「輸入許可前引取承認」の”承認前”である。
⑥ 税関は、増差税額の追加納付に加え、増差税額分に相応する『過少申告加算税』の納付を課徴した。

 さて、この場合の「輸入許可前引取申請」の承認に際し、税関が課徴する「過少申告加算税」は、10%でしょうか?、5%でしょうか?
あるいは、従来の”是正による修正申告”のように、「輸入許可前引取申請書」の税額を訂正し、増差税額相応の担保を追加することで、「過少申告加算税」は、”課徴されない”=0%となるのでしょうか?

「輸入許可前引取承認」という特殊性に加え、昨年1月からの法令改正に係る内容だけに、一昨年までの関税法規定で実務を処理してきた通関士にとって、頭を抱える内容とは思います・・。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木


[PR]
by Gewerbe | 2018-05-16 18:14 | Trackback | Comments(0)
『関税暫定措置法』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4256)

『関税暫定措置法』
 このブログ上で重ねてアップしてきた内容ですが、従来の通関士試験対策として「関税暫定措置法」の位置付けは、「特恵関税」を除いて、他はあまり重要視されてきませんでした。
 一方、「通関実務科目・申告書作成問題」においては、過去7~8年間を継続して関税暫定措置法の第7条の「セーフガード(関税の緊急措置)」や第8条の「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」、第9条の「軽減税率の適用手続き」、「スライド関税や差額関税」に係る食肉や乳製品などの農畜産物に係る出題が継続されていたのです。

 参考までに、一昨年(平成27年度)=第50回・通関士試験での関税暫定措置法に関連する出題を列記しておきます。

『平成27年度・第50回 通関士試験問題』
【関税法等試験科目】
・第7問ー3 (経済連携協定・締約国原産地証明書の有効期限)
・第10問   (暫定措置法 関税の軽減・免除)
・第22問   (経済連携協定及びWTO協定税率)
・第25問   (特恵関税制度)
【通関実務科目】
・第6問   (特恵関税制度ー原産地認証)
・第7問   (日・オーストラリア経済連携協定)
・第17問   (日・モンゴル経済連携協定)

 ちなみに、「輸入納税申告書・作成問題」は、「米国産水産物のベトナムにおいて加工された水産加工品の輸入」に係る出題でした。
「ベトナム」は、現状において、「特恵関税」、「日・ベトナム経済連携協定」、「日・アセアン包括的経済連携協定」の3つの異なる関税の特別譲許の全ての対象国です。及び、「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」(関税暫定措置法第8条)や「関税割当」(関税暫定措置法第8条の5)を受験者に必要以上に意識させ、混乱と慌てでの失点を狙う”意図的な問題構成”であったと感じています・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-14 22:39 | Trackback | Comments(0)
『関税暫定措置法ー”EPA(経済連携協定)の出題混入”-②』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4255)


【第50回 通関士試験・関税法等科目 五肢選択問題)】
[第10問]
 次の記述は、関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものをすべて選べ。

2.我が国が締結した経済連携協定において関税の譲許がされている物品については、便益の適用に関わらず、関税暫定措置法弟8条の規定の適用を受けることができない。

[解答]:X 記述は(誤り)。
[解説]:特恵関税制度の適用を受ける貨物については関税暫定措置法弟8条の減税制度[加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税]の適用を受けることはできないが、経済連携協定(EPA)において関税の譲許がされている物品について適用しない旨の規定はなく、経済連携協定において関税の譲許がされている物品であっても関税暫定措置法第8条の減税制度の適用を受けることが可能である。

「関税暫定措置法第8条・加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」
(関税暫定措置法 第8条の2)
① 減税の対象とされている製品の種類は限定されている。
② 減税の対象とされる製品は、我が国から輸出された原材料に限らず、たの製品(現地で調達したボタン、ファスナー等)を使用したものであってもよい。
(※)ただし、減税額は、政令で定める原材料で我が国から輸出されたものに基づいて算出されることになっている。
③ 特恵関税が適用される製品については、減税は適用されない。
④ 特例申告貨物についても、減税が適用される。

「関税暫定措置法」は文字通りに、「暫定」=一時運用・仮運用という意味になります。関税法・関税低立法に規定による施行では経済上の悪影響の発生が懸念される状況等の際に、一時的に原則規定の運用を停止し、この暫定法によって仮・一時運用をするとするものです。
 経済のグローバル化と言われる現状において、広域・包括的な経済連携協定(EPA)が推進され、いわば、輸出入・税関手続きも従来とは大きな変化の”過渡期・変化期”です。しかしながら、21世紀の「新たな通関制度の確定」には至っておらず、多くの新しい内容が関税暫定法の中で、”混沌とした不透明な規定”として存在している現状です。
 また、広い意味で言えば、「経済連携協定=(EPA税率)」も関税譲許の”EPA税率特恵”と呼べるもので、受験生の混乱を狙う上記の、問題作成者の”意図的とも思える”問題の混入と記述には同情を感じますし、今年の第52回通関士試験においては、さらにこの種の出題が増えるであろうことを懸念します・・。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-13 20:07 | Trackback | Comments(0)
『関税暫定措置法ー”EPA(経済連携協定)の出題混入”』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4254)


『関税暫定措置法ー”EPA(経済連携協定)の出題混入”』
【第50回 通関士試験 関税法等科目ー(五肢選択問題)】

 弟10問 次の記述は、関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1.関税暫定措置法弟8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとするする者は、当該貨物に係る加工又は組立ての契約が全部が行われている場合には、その輸出の際に、当該貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付しなければならない。

2.我が国が締結した経済連携協定において関税の譲許がされている物品については、便益の適用に関わらず、関税暫定措置法弟8条の規定の適用を受けることができない。

3.関税暫定措置法弟4条(航空機部分品等の免税)の規定の適用を受けることができる航空機部分品は、本俸において製作することが困難であり、かつ、税関長の承認を受けた工場において航空機の製作に使用するものに限られる。

4.関税暫定措置法弟8条の規定による関税の軽減を受けようとする貨物の再輸入期間の延長承認申請は、当該貨物の加工又は組立てに使用する原材料の輸出の許可の日から1年以内に行われなければならない。

5.関税暫定措置法弟8条の規定の適用を受けようとする場合の輸入申告は、当該申告に係る貨物を販売する者の名をもってしなければならない。

【正 解】 1、4
【 誤 】 、3、5

【解説ー
 「特恵関税制度」の適用を受ける貨物については、関税暫定措置法弟8条の減税制度の適用を受けることはできない、「経済連携協定」において関税の譲許がされている物品について適用しない旨の規定はなく、経済連携協定において関税の譲許がされている物品であっても関税暫定措置法弟8条の減税制度の適用を受けることが可能である。
(関税暫定措置法弟8条弟2項)

 前号での、”指摘”のポイントを少しは理解していただけましたか?

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木

 


[PR]
by Gewerbe | 2018-05-12 19:50 | Trackback | Comments(0)
『EPA(経済連携協定)関連規定の一般規定化』
a0061688_19245819.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4253)


 「特恵関税」=(関税譲許)という点では、「EPA(経済連携協定)」は、「一般特恵関税(GSP)」と同じことになりますが、国際連合・貿易開発会議(UNCTAD)の国際合意と異なり、「EPA」は2国・地域間の交渉による締結ですから、各EPAごとにその内容は異なり、協定の発効・実施もその都度の法令化を必要するのが原則となります。

『経済連携協定(EPA)協定関連規定の一般規定化』
 経済連携協定(EPA)等に係る積極的な取り組み状況や、協定を実施するための関税暫定措置法の改正内容が定型化してきている傾向を踏まえ、早期発効に向けた国内手続きの迅速化を図る観点から、個々のEPA協定の署名の都度、条文追加を要しない包括的な一般規定化が進められている。

○ 経済連携協定ごとに規定事項は共通
 ・〈2国間セーフガード〉
  ⇒関税引き下げ、保障措置、対抗措置等
 ・〈2国間関税割当〉
  ⇒管理方式、割当機関、等
○ 2国間セーフガード・関税割当以外の事項については、一般的な規定により実施
  ⇒原産地証明書等の提出手続き
  ⇒一般特恵関税との調整
●【関税暫定措置法第7条の7-経済連携協定に基づく関税の緊急措置】
●【関税暫定措置法第7条の8-オーストラリア協定に基づく関税の譲許の停止】
●【関税暫定措置法弟8条の6-経済連携協定に基づく関税割当制度】
●【関税暫定措置法第9条ー軽減税率の適用手続き】
●【関税暫定措置法第10条、11条、12条ー免税適用物品の用途外使用等の制限】
●【関税暫定措置法施行令第19条、第25条ー特恵関税・経済連携協定との関係】

 関税暫定措置法における、「一般特恵関税制度」や「特別関税制度」など、従来の規定内容と、”経済連携協定(EPA)関連の調整規定に関わる出題の増加と、この分野で受験生が混乱を抱えての”失点”が多いように感じます。
 広域・包括的EPAの推進とともに、農畜産加工品や加工貿易再輸入品などのEPA締結国からの輸入増加に伴い、関税暫定措置法の改正内容を注視していく必要を感じています。


blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



[PR]
by Gewerbe | 2018-05-12 09:20 | Trackback | Comments(0)