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『特恵制度適用除外品目』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4279)

 予定される来年4月1日からの中国、タイ、メキシコ、マレーシア、ブラジルの「高中所得国」における「特恵完全卒業」の前での「特恵部分卒業」は、昨年の4月1日から施行されており、中国製を主として、それまでの特恵税率適用で輸入できていたものが、(農水産品):7品目、(鉱工業品):18品目が、協定税率等の有税品に代わっています。

 具体的な品目とすれば、「植物性生産品」、「ピクルス(野菜の酢漬け)」、「犬・猫などのペット用飼料」など、
鉱工業品では、「木製の額縁、「鏡枠」、「木製のケース、箱、パレットなど」、「手袋」、「香水噴霧器、化粧用のパフ」などが、昨年の4月1日から有税品に代わっています。

 グローバル化における我が国の生産業は、とりわけ、来年4月1日~に予定される「特恵・完全卒業国」との関係が深く、日用雑貨を主に、従来の特恵無税品が協定税率等の有税品に代わり、関税は輸入に関わるコストですので、消費者がその輸入品を購入する際の価格に転嫁され、”値上がり”は避けられないと思えます。
 一方、これらの多くの国とは、「EPA(経済連携協定)」を締結していますので、「EPA税率」の正しい理解を持ち、EPA税率での関税の軽減輸入を実行していくこととなります。

 今年の4月1日からの「特恵制度・部分卒業」による特恵除外品目は、中国産の51品目が特恵適用除外となっています。
具体的な品目としては、「魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の彗星無脊椎動物及び第3類の動物で生きていないもののうち食用に適しないもの(魚のくず、孵化用の魚卵等以外のもの)」、「調整し又は保存に適する処理をしたその他の野菜(冷凍してないものに限るものとし、(機密容器入りのもの)、(ニンニクの粉を除く。)」、
「管及びホース」、「紡毛糸」、「帽子」、「安全ガラス」、「スプーン、フォークなどの台所・テーブル用品」、「眼鏡」、「LED照明器具」など、
があり、百均=ダイソーや「ユニクロ」を代表とする店舗で売られている商品の多くが、「EPA税率締約国・地域」への切り替えや「LDC=後発開発途上国」での生産地切り替えを迫られることは避けられない実情となります。
 また、来年4月1日以降~の特恵完全卒業においての「ブラジル」においての影響は、”コーヒー”を代表として、かなりの影響が出るものと思えます。

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 k・佐々木






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by Gewerbe | 2018-05-31 22:17 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税制度・適用除外の見直しの変遷』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4278)

『特恵関税制度・”特恵適用除外”の見直しの変遷』

 ↓
1)『国別・品目別特恵適用除外措置』基準 : (平成23年度改正)
 特恵受益国・地域(後発開発特恵受益国=LDCを除く)を原産地とする品目であって、過去3年平均で、当該品目における我が国の総輸入額に対する当該国・地域からの輸入シェアが50%超え、かつ、当該国・地域からの輸入額が15億円超えの品目について、3年間、特恵適用を除外する。
 ↓
2)『部分適用除外措置(部分卒業)』 : (平成30年4月1日から~)
 「高所得国」又は「高中所得国、かつ、輸出シェア1%以上の国」に該当する特恵受益国・地域(後発開発途上国を除く。)を原産地と品目であって、前年において、当該品目における我が国の総輸入額に対する当該国・地域からの輸入シェアが25%超え、かつ、当該国・地域からの輸入額が10億円超えの品目について、1年間特恵適用を除外する。
 ↓
3)『全面適用除外措置(全面卒業)』 : (平成31年4月1日から~)
 現状で、中国、タイ、メキシコ、マレーシア、ブラジルが、特恵受益国の完全卒業の対象国となっています。

(※)平成27年好評の世銀統計では、2015 年時点で一人当たりの国民総所得が;
・12,476ドル以上~    「高所得国」  (約130万円/年以上の年間所得)
・4,036ドル~12,476ドル 「高中所得国」  (約44万円~130万円/年)
・1,026ドル~4,035ドル  「低中所得国」  (約13万円~44万円/年)
・1,025ドル以下      「低所得国」  (年間の所得額が、約13万円以下)
とされています。
(記事抜粋:財務省関税局・税関 平成29年5月19日)

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by Gewerbe | 2018-05-31 09:03 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税制制度の卒業要件の見直し』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4277)

 我が国の「特恵関税制度」においては平成28年4月1日時点で、140カ国・地域が制度の対象となっており、先進国並みの経済発展を遂げた国についてはその対象外とする「全面特恵適用除外措置(全面卒業)」及び「部分特恵適用除外措置(部分卒業)」の制度を設けています。
 
 今回、特恵対象国の中でもいわゆる新興市場国が経済発展を遂げ、一定の所得水準に加え、近年国際貿易において一定の輸出競争力を有するに至っていること等を踏まえ、より必要とする国に対しその恩恵を行き渡らせるために、特恵関税制度の卒業要件の見直しを行った。
この制度の見直しについては、平成28年11月24日の第3回関税分科会で審議され、同年12月8日に関税・外国為替等審議会により財務大臣に答申された。

【全面卒業】の適用基準の見直し
 全面卒業の基準について、3年連続で;
・世銀統計において「高中所得国」以上に該当すること、
・WTO統計において世界の輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上であること、
のいずれにも該当することを追加する。

【部分卒業】の適用基準の見直し
 全面卒業の適用基準の見直しに併せて、部分卒業の対象国の基準について;
・世銀統計において「高中所得国」に該当すること、
・WTO統計において世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上であること、
のいずれにも該当することを追加する。
のいずれにも該当することを追加する。また、「国別・品目別特恵適用除外措置」と単位を揃え、部分適用除外措置についても、農水産品は品目番号9桁単位鉱工業品4桁単位で適用する。

[実施時期」
 事業者・消費者及び適用除外となる国の経済に与える影響の緩和、また円滑な制度移行の観点から、新しい基準の実施時期は、部分卒業は平成30年度から、全面卒業は平成31年度からとする。

(記事抜粋:財務省関税局・税関 平成29年5月19日)

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by Gewerbe | 2018-05-31 06:40 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税の適用除外となる物品及び国の指定』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4276)


『特恵関税の適用対象外となる物品及び国の指定』
(関税暫定措置法第25条及び別表第1関係)


 特恵関税制度は、開発途上国を支援する観点から、開発途上国を原産地とする輸入物品に対して、一般より低い特恵税率を適用する制度です。
 しかしながら、開発途上国を原産地とする物品であっても、その国際競争力が高いものは、関税暫定措置法施行令において国及び品目を指定することにより特恵関税を適用しないことができるとされています。 (国別・品目別特恵適用除外措置)

「国別・品目別特恵適用除外措置」については、告示(平成19年財務省告示代134号)において、
・ 一つの特恵受益国・地域を原産地とする物品であって、(LDC=後発開発途上国を除く。)
・ 過去3年間の輸入額が15億円を超え、
・ かつ、シェアが同一物品の総輸入額の50%を超える

ことをその適用基準としており、この基準を満たすものについては、特恵関税の適用対象から3年間除外することとしています。

 この国別・品目別特恵適用除外措置の適用基準に該当することとなった、中国を原産地とする農水産品6品目及びアルゼンチンを原産地とする農水産品1品目並びに中国を原産地とする鉱工業品18品目(※ いずれも輸入統計品目版号(9桁)ベース)について、整備等政令により、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間、特恵関税の適用対象から除外するための改正を行いました。

 【特恵・部分卒業】
 上記の中国・ブラジルは、平成31年度において、【特恵全面卒業】=(中国、タイ、メキシコ、マレーシア、ブラジル)とされる予定である。特恵全面卒業となる平成31年4月からこれらの国を原産地とする輸入物品は全て特恵適用除外となる見込みであるが、激変緩和という意味合いもこめて、「部分卒業」という仕組みも講じている。
 これらの国々のうち、輸入額が10億円を超える品目の場合はには、特恵対象から除外する。
要は日本の輸入ロットが大きい品目については、平成31年度の”全面卒業を待たずに特恵税率の適用除外とする”ことになっています。
 この結果、今年4月からは、農産品については中国産・ブラジル産合わせて9品目、鉱工業品については861品目が特恵税率の適用から除外されることとなっています。

 そうすると、たとえば鉱工業品について、多くの品目でこれまで特恵無税が適用されていたものが、今年4月からは有税となる、輸入の多くを中国に依存していた場合には、我が国産業への影響も少なからず生じることになってしまう。
 したがって、今般、関係省庁と議論・検討を行った結果、国内生産者の状況などを勘案しながら、861品目の一部の品目については適用税率の調整を行った。具体的にはジスプロシウム鉄合金(EV車などのモーター材料)など6品目については、特恵税率の適用除外に伴い、基本税率の見直しを行う予定である。

(記事抜粋:財務省関税局 「平成28年度関税関係政省令改正について」・「平成30年度関税改正について」)

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by Gewerbe | 2018-05-29 18:33 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度 関税法等改正ー不正競争防止法・営業秘密侵害品」』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4275)

『不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品に係る認定手続きの規定の整備』
(関税法施行令第62条の11及び第62条の28等関係)


 近年、我が国の基幹技術をはじめとする企業情報の国内外への流出事案が相次いで顕在化していることを受け、平成27年7月に公布された不正競争防止法の一部を改正する法律(平成27年法律第54号)においては、営業秘密(参考)の侵害行為に対する抑止力の向上の観点から、営業秘密の不正使用行為により生じた者(営業秘密侵害品)であることを知っている者が、当該営業秘密侵害品の譲渡又は輸出入等する行為が不正競争行為として規制の対象となりました。
(参考)
 「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいうとされています。(不正競争防止法第2条第6項)

 営業秘密侵害品が一旦流出してしまった場合、我が国の企業等の被侵害者に対して甚大な被害を及ぼすことから、水際における輸出入規制の実効性を確保するためとして、平成28年度関税改正法において、営業秘密侵害品を間税法上の輸出入をしてはならない貨物に追加し、税関による取締りを可能とすることとしました。

 また、営業秘密侵害品については、特許権、実用新案権及び意匠権と同様、その該否の認定に当たって専門的な知識を要する場面が多くなることが想定されるため、税関における認定手続きの効率化を図る観点から、平成28年度関税改正法法では、その認定手続きに際して税関長から経済産業大臣へ意見照会できる旨等を規定しました。
 これに伴い、整備等政令において、
① 権利者又は輸出入者が税関長に対して経済産業大臣への意見照会を求める場合
② 税関長が経済産業大臣に対して意見照会を行う場合
に提出する資料として、営業秘密侵害品の具体的態様を明らかにする資料等を規定しました。

(記事抜粋:財務省関税局 「平成28年度間税関関係政省例改正の概要」 2016/05)

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by Gewerbe | 2018-05-28 21:19 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度 関税法改正ー「関税不服審査会への諮問」』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4274)


「税制改正」・「申告官署の自由化」・「広域・包括的EPA(グローバル化)」を3本柱とする平成28年度の関税法改正は、それまでの”関税法規定の原則概念が根こそぎひっくり返った”と言える面もあり、要は、平成28年度以前と以後では、関税法規定の細部(省令である施行規則や基本通達)は大きく異なるものに変わっています。

 通関という概念を理解するには良しとしても、本年度の第52回通関士試験受験対策に平成28年度以前の練習問題で学習するとか、法令改正内容を編集していないテキスト・過去問題で学習することは、試験に向かっての”自殺行為”であり、受験対策が徒労に終わるばかりか、理解の混乱を増大させる要因にしかなりません。この意味で、平成28年度以前での受験学習経験者は自己の知識の更新に、相当なストレスと時間を要するはずです。内容によっては、”0(ゼロ)復帰”を必要とする規定も多々あります。

『関税等不服審査会及び関税・知的財産分科会の処理する事項についての規定の整備』
(財務省組織令第65条及び関税等不服審査会令第5条関係)


 行政不服審査法が平成26年法律代68号)平成28年4月1日に改定施行したことに伴い、関税改正法では、関税若しくは他の関税に関する法律又は通関業法の規定による財務大臣又は税関長の処分について審査請求があったときは、その裁決の公正性を確保する観点から、財務大臣は、原則として関税等不服審査会に諮問しなければならない旨を規定しました。

 これに伴い、整備等政令においては、関税等不服新先及びその分科会である関税・知的財産分科会が処理する事項について、これまでは関税の確定又は徴収に関する処分等といった一定の処分に係る審査請求についてのみとされていたものを、関税法もしくは他の関税に関する法律又は通関業法の規定による財務大臣又は税関長の処分全般に係る審査請求についても処理することができるよう規定の整備を行いました。

(記事抜粋:平成28年度関税関係政省令改正の概要ー財務省関税局 2016/05)

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by Gewerbe | 2018-05-27 22:20 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度度関税関係政省令改正ー「保税蔵置場の地位の承継」』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4273)


『保税蔵置場の許可等を承継する場合の承認の手続きの見直し』
(関税法施行令第39条の2、第55条の8の2及び第69条の4並びに通関業法施行令第2条の2等関係)


 平成28年度関税改正法においては、保税蔵置条等の被許可者、AEO事業者及び通関業者の利便性を向上する観点から、これらの者の地位の承継に係る制度の見直しを行っています。

 具体的には、保税蔵置条等の被許可者、特例輸入者、特定輸出者、特定保税承認者及び認定製造者に相続又は合併若しくは分割があった場合には、これまでも税関長の承認を受けたうえで、これらの者の地位を承継することができる旨の規定がありましたが、これらの場合に加え、事業の譲渡を行った場合にもその地位を承継することを可能とすることとしました。

 さらに、特定保税運送者、認定通関業者及び通関業者については、これまで地位を承継する旨の規定はありませんでしたが、今般の見直しに合わせ、保税蔵置場等の被許可者等と同様に、その地位を承継することを可能とすることとしました。

 これに伴い、整備等政令においては、保税蔵置場等の許可者、AEO事業者及び通関業者がその地位を承継する場合の承認の手続きに際して、税関に提出する申請書の記載事項に係る規定等の整備を行いました。

(記事抜粋:「平成28年度関税関係政省令改正の概要」 財務省関税局 2016/05)

 「通関業の許可の承継」については、通関業法弟11場の2、同法施行令第3条第1項・第2項に規定されていますが、この規定内容は、”平成28年度改正前と改正後ではまったく異なる内容に変わっています”。
 平成28年度・関税法等改正前の受験経験者は、改正前の規定内容の記憶・理解が色濃く残っています。また、改正前の過去問題を演習していくことは、自己の混乱を増大させる結果となっても、”労多くして、結果に結びつかない”受験対策になる可能性が大きいです。「平成28年度以前の過去問題」を演習する際には、法令に合わせた内容に編集が済んでいる問題かどうかを選択する必要があります。
 具体的に言うと、平成28年度改正以前の規定では、「通関業者と通関業者の合併は、”新たな通関業の許可を要する」との規定であったわけで、「新・旧の規定を意図的に取り混ぜて問題作成」することで、平成28年度以前の学習者である受験者の混乱を狙う問題構成であろうことを恐れます・・。

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by Gewerbe | 2018-05-26 18:20 | Trackback | Comments(0)
『トピックスー(かしわもち)の葉は何処から?』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (トピックス)

『(かしわ餅)の葉は何処から?』
 5月もそろそろ終わりますね。今では一般的ではなくなってしまいましたが、「こどもの節句」と言えば。かつては「武者人形」を飾り、「かしわ餅」で祝っていました。「かしわ餅」は、柏(カシワ)の葉で包んだものと丸い艶のある葉の「サルトリイバラ」の葉で餅を包んだ2種類があります。「チマキ」は、アシの歯で包んだ棒状の餅です。

 売られているカシワモチのサルトリイバラの葉は勧告からの輸入が多かったが、2001年が最後で、現在の輸入元は中国だけ。
北朝鮮に対する経済制裁が2006年に発動され、それ以降の輸入はなくなったはずだが、2007年には中国迂回で輸入されたものが摘発されている。少しデータが古いですが、2009年のサルトリイバラの葉の中国からの輸入金額は7千370万円となっている。(財務省・貿易統計)

 このカシワモチの「サルトリイバラの葉」、思わぬところに顔を出しています。「平成28年度関税法等改正」での関税暫定措置法での「特恵関税の適用対象外となる物品及び国の指定」(関税暫定措置法施行令第25条及び別表第1関係)においての;
[平成28年4月より国別・品目別特恵適用除外措置の対象となる品目]
・関税定率法別表の番号等 : 1404・90-4ex
・主な品名 : 植物性生産品(他の項に該当するものを除く)、
       (その他のもののうち、カシワの葉及びサルトリイバラの葉を除く)
 つまり、中国から我が国への植物性生産品の総額が過去3年間に輸入額が15億円を超え、かつ、シェアーが同一物品の総輸入額の50%を超えているため、中国からのこれらの物品の輸入には”特恵税率を適用しない”となったのですが、我が国でのカシワ餅は、この中国からのサルトリイバラの葉の輸入なくしては製造・販売が成り立ちません。また、国内でサルトリイバラの葉を採取して生計を立てている者も居らず、国内産業の保護を勘案する必要もないことから、1404.90項の植物生産品のうち、カシワの葉及びサルトリイバラの葉に限っては、[特恵適用除外品目・国]とせず、引き続き、特恵税率(無税)での輸入を認める処置です。
(※)
 ただし、来年度(平成31年)からは、中国、タイ、メキシコ、マレーシア、ブラジルは”特恵受益国・全面卒業”が予定されていますから、いずれにしても特恵関税は関係ないことになります。

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by Gewerbe | 2018-05-26 10:00 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度 税制改正ー「郵送等による”発信主義”」』
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『平成28年関税法改正ー「郵送等により税関に提出された場合に”発信主義”が適用される書類の指定」』
 (関税法施行規則第1条の2関係)

  平成28年度関税改正法においては、納税者の利便性を向上する観点から、国税通則法の規定に合わせ、輸入(納税)申告書及び修正申告書等が郵送等により税関に提出された場合は、その通信日付印により表示された税関に提出されたものとみなす、いわゆる発信主義を適用することとしました。

(※)従来の関税法上では”到着主義が規定されていました。「申告官署の自由化」改正に伴い、遠方の税関官署への提出もあり得るなかで、同一輸入貨物での関税法の起算日と内国消費税の起算日が異なることも発生するため、国税通則法の規定に一元化。

 この発信主義を適用する書類については、関税法においてその代表的なものを規定しましたが、その他関税法施行規則においても書類を規定することとしており、具体的には;

 関税法において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保法)の規定により、関税関係帳簿書類を電磁記録により保存しようとする場合の税関長への承認申請書類等(電子帳簿保存法弟6条第1項及び第2項並びに第7項第1項等)

 輸入の許可を受けた貨物が変質・損傷等した場合及び輸入貨物の製造用原料品に使用した場合等にその関税の払い戻しを受けるための申請書類等(関税定率法施行令代3条の2第2項等)

 相殺関税又は不当廉売関税の還付を受けようとするための還付請求書(相殺関税に関する政令第15条第1項及び不当廉売関税に関する政令第19条第1項)
等といった一定の期日までに税関に提出しなければならない書類及び還付請求権の時効の適用を受ける書類について、施行規則等改正省令により”発信主義”を適用する書類として規定しました。

(記事抜粋:「平成28年度関税関係政省令改正の概要」-財務省関税局課税調査課 2016/06/05)

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by Gewerbe | 2018-05-25 19:58 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度 税制改正ー「延滞税の見直し」』
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『延滞税及び加算税の制度の見直し(関税法施行令第9条及び9条の2関係)』
 平成28年度税制改正においては、納税環境整備の一環として、関税に係る延滞税及び加算税の制度につき、
① 延滞税の免除に係る規定の新設
② 延滞税の計算日数の見直し
③ 過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算方法の見直し
等を行っています。

 このうち、①の延滞税の免除に係る規定の新設については、国税通則法との整合性を図る観点から
・滞納処分の執行は停止された場合の関税に係る延滞税、
・納付すべき関税額に相当する担保が提供された場合の関税に係る延滞税
・災害が発生したことにより納付が困難な場合の関税に係る延滞税等
を免除する規定を関税法上に新設しました。

 また、関税法における延滞税の免除に係る規定においては、災害等に類する事実が生じた場合で政令で定める場合にも延滞税を免除することができるとしており、これを受け、整備等政令において、火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故につき農夫が困難な場合の関税に係る延滞税につき、これらの災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後7日を経過した日までの期間免除する旨を規定しました。

 次に、②の延滞税の計算日数の見直し、及び③の過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算方法の見直しについては、
今般の国税通則法の改正にあわせ、課税長(税関)の責により延滞税又は加算税が発生した場合(※ 参考1)には、一定期間、これらの延滞税又は加算税を課さないこととする規定を平成28年度関税会改正法により親切しました。

 これに伴い、整備等政令においては、延滞税を計算する場合における増額更正の意義及び加算税を課さないこととする場合の具体的な計算方法等を規定しました。

(※ 参考1)
 ①納税義務者が納税申告及び納付をし、
 ②その後、当該納税申告により納付すべき税額が過大であったとして、
  納税者の更正の請求に基づき又は税関長職権により減額更正をし、
 ③再び税関長が増額更正するようなケースをいいます。

(記事抜粋:平成28年度関税関係政省令改正の概要ー財務省関税局関税調査課 2016/06/05)

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by Gewerbe | 2018-05-25 09:08 | Trackback | Comments(0)