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『食料安全保障、”値上げの嵐”-食卓直撃!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4415)

 日本国民全体で6000万トンの食糧を消費する。一人当たりに直すと年間約500キログラムで1日1.3キログラムになる。これは世界全体が生産する食糧の5パーセントに当たる。加えて我々が食用にしている家畜類が年間6000万トンの食糧を消費する。合わせると日本の食料消費量は年間で1憶2千万トンを超える。日本の食糧自給率は39パーセント(カロリーベース)といわれるので、消費される食糧の60パーセントを外国から輸入していることになる。
 日本は、先進国では食糧の輸入依存度が最も高く、食料輸入大国である。食糧輸入は約10兆円/年に上り、野菜の一部を除いてほとんど全ての食料品が100ヵ国以上の国から輸入されている。

【納豆、27年振りに10品目を10~20%値上げ】
 納豆(なっとう)メーカー大手のタカノフーズでは4月に5品目、さらに5月にも5つの「大豆加工食品」の出荷価格を10%から20%値上げする。価格の改定は27年ぶり。原材料、包装資材、人件費、物流費の上昇が響いた結果だ。

 日本の大豆(ダイズ)の自給率(国産)はわずか7%。国内の大豆製品(納豆、豆腐、味噌、醤油、湯葉、油げ、高野豆腐・・)は多くが輸入頼みだ。大豆の国際情勢に詳しい専門家(大豆コンサルタント・平野道也 氏)によると・・;
「ここ10年間で倍くらいに国際大豆の値段が上がっている。上がっている背景として一番の理由に挙げられるのは中国の需要」 
中国での主な用途は畜産業。養豚の飼料=餌(えさ)として大豆の需要が高い」という。
さらに・・;
「大豆を食べない文化であった欧米諸国が”大豆食”(植物性タンパク質)”を増やしてきているということで、食品大豆自体の需要が高まってきている」。
 好きなだけ納豆を食べる。それが贅沢(ぜいたく)と言われる時が将来きてしまうのだろうか~・・?。
(記事出所:ANN(All Nippon NewsNetwork  2018/03/31)
 明日から、4月=新年度。例年通り、このブログの内容を「第52回通関士試験」に向けてに切り替えて、アップを継続します。
しかしながら、保護貿易とか税制改正とかの貿易・国際物流を取り巻く環境の変化が目まぐるしいので、「通関受験対策」に挟みながら、今日までの「貿易実務」に関わる話題もアップしていく予定です・・。

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by Gewerbe | 2018-03-31 19:46 | Trackback | Comments(0)
『「全世界所得課税」⇒「テリトリアル課税」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4414)

 米国・トランプ政権下で2018年1月1日に発効した減税改革措置には、「法人税の大幅引き下げ」に加え、「米国海外企業の海外留保配当益の米国還流」「タックス・ヘイブン対策」が組込まれた。その一つが「全世界所得課税方式」の実質的な撤廃。およびそれに代わる「テリトリアル課税方式=(海外配当利益不算入制度)」の導入である。

【今後の国際貿易およびWTO体制へ及ぼす影響】
 今回の米・共和党トランプ政権下で発効した減税改革の内容は、極めて多岐にわたっており、今後、様々な分野での議論が予想される。それらの中で、「米国の法人税の大幅引下げ」と「全世界一律課税方式に代わるテリトリアル課税方式」の2点の導入は、大国アメリカの一面を象徴している。

 というのも、”法人税を従前の40%から半分の約21%に引き下げる”案は、明らかにそれによる米国グローバル企業の海外留保益が米国へ大きく還流するという前提の上に成り立っているからであり、期待通りに海外留保益が米国に還流しないならば、米国の財政赤字は大きく拡大することになる。まさに”ギャンブル”である。
国家財政を左右する重要な改革に際し、ギャンブル的な決断を下せる先進国は、米国以外にはないのではないか。米国民は、リスクを恐れない果敢な現政権に国家財政を委ねたと言える。

 他方、すでに米国以外の先進国は従来の全世界所得課税制度を廃止または改正して、代わりにこのテリトリアル課税制度を導入し=「海外子会社からの配当益には課税しない仕組み」をとっているが、今回、米国もやっと「全世界所得課税方式」一辺倒の姿勢から、他の先進国と同様にテリトリアル課税制度を導入することになった訳である。

 このことはグローバル市場経済の中で、米国だけが、グローバル企業=多国籍企業の自由な活動を黙認する唯一の特別な存在であるという時代ではなくなった、という別の一面を象徴しているように見える。

GATT・WTO的な考え方によれば、関税(Tarif)に代表される間接税タイプの税を巡る国境税措置の緩和・撤廃は、自由貿易の拡大と世界の経済発展に不可欠とされる。だが現在、途上国と先進国がほぼ同一の商品をほぼ同一技術で生産できる環境にあり、この傾向はAI(電子頭脳)の導入により今後さらに広がることが予想される。

 他方で、多くの先進国の国際競争力を低めている要因の一つに、直接税タイプの高い社会保障費や法人税がある。しかし、これらは国民の福利厚生の維持に欠かせない。このことを踏まえれば先進国は自国経済の競争力を維持・高めるためには;
・「第1オプション」:消費税などの間接税を上げて、法人税などの直接税
  を下げる。
・「第2オプション」:法人税や消費税など全ての諸税を国教調整(国境税)
  とする。
という二つのオプション選択肢があるが、後者の「国境税」は、”複雑かつ深刻な新たな問題”を引き起こすと予想される。

 市場経済を信奉する先進国は、これら二つのオプションがいずれも政策として導入が困難ならば、新たな第3のオプションを模索することになる。それはWTO(世界貿易機関)体制の管轄外にある新しいオプションかも知れない・・。
 ~20世紀まで、【貿易】=「モノ・カネ・カミの国境を越えた経済活動」と位置付けられてきましたが、21世紀~の現状の”グローバル化”が進展した現状においては、多国籍企業による”国境を越えた、国境の無いがごとくの経済活動”であり、ITの普及による電子決済やモノの輸出入に代わる⇒インターネット上の価財の移動(e-コマース)は、従来のWTO(世界貿易機関)の考えでコントロールすることはで不可能な状況下にある・・。

(記事抜粋:岩田伸人 氏・青山学院大学地球社会共生学部教授ー「貿易と関税」2018/03月号)
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by Gewerbe | 2018-03-31 05:21 | Trackback | Comments(0)
『4月~「種子法」の廃止 ・ 知的財産権の侵害ー(育成者権)』
貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4413)

「種苗法」は知っていても、 「種子法(主要農作物種子法)」と言われても、ピンとこない人が多いかも知れない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、米(コメ)や小麦、大豆(ダイズ)などの優秀な品種の改良と種子の安定供給を支えてきた法律だ。
この「種子法」が、この4月から突如、廃止されることになった。昨年の2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。来月1日に発効廃止される。

【種子法】
 コメや麦、大豆といった主要農作物について、優良な種子の安定な生産と普及を”国が果たすべき役割”と定めてきた法律です。
種子の生産自体は都道府県の普及センターやJAなどが担っていますが、「地域に合った良質な種子が栽培農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当てなどは国が責任を持って担い運営されてきました。
 種子法が制定されたのは1952年(昭和27年)5月、第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月のタイミングです。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食糧を確保するためには種子が大事!」と、主権を取り戻すとほぼ同時に取り組んだのがこの「種子法」の制定でした。そこには”二度と国民を飢えさせない”・”国民に食料を供給する責任を負う”という国の明確な意思があったと思われる。
【なぜに、突如の廃止?】
 政府や農水省は、「国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているから」と説明しています。グローバル化・規制緩和する国際社会の中で、種子の生産コストが国の財源で賄われているなど、今の制度では都道府県と民間企業との競争条件が対等でないという趣旨だという。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)やRCEP(東アジア包括的経済連携協定)などグローバル化を推し進めるなかで、企業の活動を阻害するような規制を緩和する措置の一環という見方もあります。これまでも種子法は民間の算入を禁じていたわけではありませんが、種子法を廃止してハードルをさらに下げることで、民間企業、特に海外企業の算入を積極的に進めようという思惑があるのではないでしょうか。
【種子の私有化】
 「種子法」のベースにあったのは、新しい品種をつくるために素材となる品種=遺伝資源は、国や都道府県が”公共の資産”として持つという考え方です。
これが民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許(育成者権)をかけ企業がその所有権を主張するということも起きかねません。ロイヤルティ(育成者権)を払わなければその種子が使えなくなる。遺伝子資源が特定企業に囲い込まれてしまう。これは「主要食糧種子の私有化」を意味します。
 すでに民間が主体となっている野菜や果樹などの作物では圧倒的な技術力と資本力を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍種子企業の種子によるものなのです。
 明後日からの種子法が無くなることで、公的に支えられてきた米(コメ)や麦などの主要作物の開発についても、効率や経済性の追求(遺伝子組み換え作物など)に傾いていかないかと心配されます・・。
(記事抜粋:西川芳昭 氏ー龍谷大学経済学部教授  2017/05/29 COCOCARA)

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by Gewerbe | 2018-03-30 07:34 | Trackback | Comments(0)
『米・中 「貿易戦争」回避への凌ぎ合い』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4412)

『米、対中強硬の裏で取引き 関税で「脅し」譲歩迫る』
 トランプ政権が中国の知的財産侵害に制裁関税を発動する構えを崩さぬなか、水面下で米中両政府が「取引」に動き出した。
米国は巨額の対中貿易赤字の削減で具体策を出すよう圧力を強める。制裁関税発動をちらつかせなど強硬姿勢を示しつつ、中国から譲歩をhき出す戦略だ。中国は低姿勢を貫き、話し合いで貿易戦争を回避する道を探る。制裁関税をかけられるかどうか、山場を迎える。

 トランプ氏は22日、最大600憶ドル(約6兆3千憶円)の中国からの輸入品に制裁関税を課すと表明した。3月中にも具体的な対象品目を提示。30日間かけて意見を募り、その後に品目を確定する。発動まで2カ月かかるとされ、それまでに折り合えるかが焦点となる。

 ムニュ―シン財務長官は25日の米FOXテレビで、習近平(シー・ジンピン)国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相と24日に電話協議したことに触れ、「中国の市場開放や関税の削減、技術移転の強硬停止について合意できるかどうか話合っている」と説明した。

 米紙ウオール・ストリート・ジャーナルによると、米政権はあ自動車関税の引き下げ、米国製半導体の購入増、金融分野の開放を中国に求める書簡を既に中国側に送った。ムニューシン氏の訪中も検討中だという。

 米国が中国に求めるのは今後1年間で1000憶ドルの貿易赤字削減につながる具体策。2017年の貿易赤字額は3752憶ドル。
トランプ大統領は22日、「中国とは非常に大きな交渉のさなかにある。どうなるか見極める」と述べ、交渉の結果次第で制裁を見直すことに含みをもたせた。

 米国は鉄鋼の輸入制限の発動を見送る代わりに、韓国から自動車貿易などで譲歩を引き出した。ムニュ―シン氏は「我々の戦略がうまくいっている」と強調する。トランプ政権は関税の「脅し」をかけながら、譲歩を迫る戦略に自信を深める。
 一方、中国は米国の高圧的な姿勢に対して冷静に対処している。

 ただ米中間の交渉がまとまらず、制裁関税を発動する可能性も残る。ムニュ―シン氏は「許容できる合意に達しない限り、制裁関税を発動を保留することはない」とクギを刺す。最終的に関税を発動しても「米国経済に大きな影響を与えるとはみていない」と強気だ。

 トランプ政権内では、米国通商代表部のライトハイザー代表やロス商務長官など、対中強硬派の勢力が増している。最終的にトランプ氏が中国との交渉をどう評価して行動に移すのかは見逃せない・・。

(記事出所:日本経済新聞 2018/03/27)

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by Gewerbe | 2018-03-29 07:22 | Trackback | Comments(0)
『米国・「自動車ローン」の返済額が過去最高』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4411)

 アメリカの金融信用市場(クレジット・ローン)において、自動車ローンの積み上がりも消費の先行きに暗い影を落としている。
エクスペリアン(国際情報分析企業)によると、2017年10~12月期の新規自動車ローンの支払い額は月額515ドル(約5万円強)と前年比8ドル増えて過去最高を更新した。既存の返済額も前年同期比8ドル増えて月額371ドル(約4万円弱)となり、こちらも過去最高となっている。

 支払いが増えている背景には金利の上昇がある。新車ローンの金利は5.11%と前年より37dbs上昇、中古車は8.84%と同30dbs上昇している。なお、新車のローン金利の方が低いのは購入者のクレジットスコア(金融信用力)が高いからであり、新車だから低いわけではない。

 新車購入でのローン金額は平均3万1099ドル(約313万円強)と前年比509ドル上昇、中古車も平均1万9589ドルで317ドル上昇している。金利上昇に加え、購入価格そのものが上昇していることも消費者に負担を与えていると考えられる。

 ちなみに、価格や金利の上昇に対する「苦肉の策」なのか、ローン期間が長期化する傾向にある。新規ローンの返済期間は平均で69カ月と1年前と比べて0.5カ月分長期化しているほか、信用の低い層に限ると72カ月(6年)を越えている。
ひと昔前であれば、自動車ローンは5年が主流であったが、今では7年や8年のローンも珍しくなくなった。最近では8年以上のローンも増えている。
2017年の米・新車販売は8年振りに前年を下回ったが、2018年に入っても苦戦が続いている。2月の新車販売は前年同月比2.4%減であり、回復の見通しが立たない情勢だ。

 米国での新車販売の苦戦は氷山の一角であり、消費全体が低迷する危険性を示唆しているのかも知れない・・。

(記事抜粋:スーザン・グリーン NY在住ジャーナリスト・「「ウオール街特急便」ZUU online 2018/03/11)

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by Gewerbe | 2018-03-28 17:55 | Trackback | Comments(0)
『米国 「クレジットカード利用」に急ブレーキ』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4410)

『米国で「クレジットカード利用』に急ブレーキ、「生活防衛的」な消費態度を浮き彫りに?』
 米国でクレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている。背景には債務残高の膨張とクレジットカードの貸倒償却率の上昇があり、金融機関の収益とともに個人消費の先行きに暗い影を落としている。さらに、自動車ローンも膨らんでいることから、過剰債務が家計の重しとなり、消費を抑制する可能性が高まっている。

◆債務膨張で「返済を優先する」動きが表面化!?
 1月の米・消費者信用残高(クレジット・ローン貸出し残高)は年率換算で前月比1669憶ドル増と12月(2305憶ドル増)から大きく減速した。伸び率でみると12月の6%増から1月は4.3%増と低下、年明けとともに情勢に変化が生じている。
特に注目されるのが、クレジットカードを含む「リボ払い」で、前月比0.8%増と前回(7.2%増)から大幅に縮小している。文字通り急ブレーキがかかった様相である。

◆信用リスクは「サブプライム層」から始まる。
 クレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている原因の1つとして有力視されているのが「米国銀行の貸倒償却率の上昇」である。=(融資先顧客の破産による融資金の回収不能による銀行の”損金処理”)米国の銀行全体では3.6%と上昇基調にある。特に小規模銀行に限ると貸倒償却率は7.2%に跳ね上がり、1年前の4.5%、2年前の3.4%からこの2年で大きく伸びている。
大手銀行はおど魅力的なオファーを出せないことから、小規模銀行はどうしても信用力の低い顧客にも貸出しをせざるをえない。
「信用リスクの始まり」は、当然のようにサブプライム層から始まると考えられるので、小規模銀行の貸倒償却率の上昇が大手銀国にも波及するリスクを軽視すべきではないであろう。

◆「生活防衛的」な消費態度が浮き彫りに
 米消費者はこれまで、貯蓄率の低下と借り入れの拡大で「所得を上回る消費」を続けてきたが、クレジットカードの利用減少や自動車販売の不振などを考え合わせると、こうした”消費型米国の消費行動”に曲がり角が訪れていると考えられる。

 米国の貿易赤字の拡大で成長率が押し下げられる公算が大きい中で、1月は耐久財受注や鉱工業生産もマイナスとなっている。ウオール街では個人消費の減速と合わせて「1~3月期のGDP成長率が想定外に低い伸びにとどまるのではないか」と懸念する声も出始めており、米株価の先行きにも暗い影を落としている。
(記事抜粋:NY在住ジャーナリスト・スーザン・グリーン 「ウオール街特急便」ZUU Online 2018/03/11)

 いずれにしても、「世界の消費をアメリカが支える!」とする”消費大国=アメリカ”が国内消費の低迷に陥っている転換期の中で、秋の選挙も睨んだ「貿易戦争」の駆け引きはを米国・中国共に、”折り合いを求めてのせめぎ合い”を続けるものと思えます。

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by Gewerbe | 2018-03-28 05:58 | Trackback | Comments(0)
『「貿易戦争」 ⇒ 「米国債カード」』
貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4409)

『海外のマネーに頼る米国債市場』
 中国が昨年12月時点で保有する「米国債」は1兆1849億ドル(約124兆円)と発行残高の約8%を占める。2位は日本で1兆0615億ドル。米国債の発行残高は14兆4700億ドルのうち、外国政府の保有は4兆0300億ドルと29%を占める。

 米国債市場は1500兆円を越える世界最大の金融市場であり、その器の大きさと流動性の高さから世界中のマネーを引き寄せている。米国は基軸通貨国(US$)であり、今のところ、米国ドルの需要には困らない。だが米国は「経常赤字国」でもあり、資金を海外から集めないとならないという構造的な”弱さ”も併せ持つ国である。

 トランプ大統領は22日、年間最大600憶ドル相当の中国製品に追加関税を課すと発表した。ターゲットとなった中国は報復関税などに加え、その”弱点”を突いて対抗しようとしているようだ。

 中国の駐米大使は23日、米ブルームバーグTVのインタビューで米国債の購入減額の可能性について「全ての選択肢を視野に入れている」と述べ、含みを持たせた。「減額についてであり、売却とは言っていないが、保有分の1割でも売り出せば、世界金融市場はパニックになるであろう」(エコノミスト)という。

 中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法301条に基づく対中制裁への対抗措置として、中国は「貿易戦争」を回避するために、米国債購入減額に含みを持たせる米国債「金融戦争」にすり替える作戦だ。
 しかしながら、売却によって「米国債価格が急落」すれば、自らの保有資産(外貨準備高)が減額して大損を被るため、大量売却はあり得ないと見られているが、米財政が悪化するなか、短絡的な駆け引きの手段として使われる可能性もあるため、国際金融市場も気が気ではない。
1)米国債を売って価格が下がれば、中国が保有する米国債に評価損が発生する。
2)3兆ドルを超える巨大な準備高を運用できるマーケットは他にない。
3)中国が買わなくても他国が買う(中国は外交手段を一つ失う)。

 中国の『米国債カード』は、「貿易戦争」を防ぐのか、それとも報復の応酬となるのか!? 金融市場も固唾をのんで見守ることになりそうだ。
(記事参考:伊賀大記 編集:石田仁志 両氏 ・ ロイター(REUTERS)2018/03/26)

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by Gewerbe | 2018-03-27 19:32 | Trackback | Comments(0)
『米輸入制限ー「鉄鋼・知的財産権」対「大豆・豚肉」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4408)

『【米輸入制限】ジレンマ抱える中国・・弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下』
 米国と中国の間で貿易を巡る緊張が高まる中、潜在的な貿易戦争で中国が使用し得る最も強力な武器として一つの穀物が浮上している。それは大豆(ダイズ)だ。中国は米国産大豆の最大の輸入国で、主に4億頭前後の豚肉飼料として使われる。
 関係者によると、米国政府が洗濯機と太陽光パネルに特別関税を課すことへの報復として、中国の習近平政権は米国産大豆の輸入を制限した場合の影響を調べている。

 中国政府が大豆の輸入を制限すれば、トランプ氏が2020年の次期大統領選挙で再選を決めるために支持が必要となる中西部の農業従事者らに影響が直接及ぶことになる。
 だが、習主席にとってもこれは大きなリスクとなりそうだ。中国は世界最大の養豚国であり、消費国だ。養豚業者にとって飼料コストが上がれば、約13億人の中国国民向けの豚肉価格も上昇する可能性がある。

 食品価格の動向は中国共産党にとって長らく政治的に敏感な問題となってきた。1949年に中華人民共和国が成立したのは、経済政策の失敗に伴うハイパーインフレが背景にあった。1980年代後は豚肉からエレクトロニクス製品まで価格が上昇し、結果的に天安門事件に至る国民の不満を招いた。

 上海の民間の穀物コンサルティング会社のチーフアナリストは、中国にとって、【大豆を使って米国に報復するのは最悪のシナリオに成り得る』と指摘。「豚肉は中国人にとって必需品だ」と話す。 中国商務省と農業省に大豆輸入制限の潜在的な影響に関して質問したが、今のところ返答はない。

 米国最大の農業団体、米農業連合会(AFBF)の議会対策担当シニアディレクターは「既に供給過剰の状態。中国を失えばすべてが悪化する一方だ」と話す。

 だが、習氏の2012年の訪米時に面会し、アイオワ州デモイン北東部でトウモロコシと大豆を育てるグラント・キンバリーさんは、中国が大豆を標的に行動を起こすことは考えていない。中国が大豆輸入規制を講じれば、「皆に痛みをもたらし得る。中国にとっても米国にとってもつらいことだ。誰がそうしたいと言うのか」と述べた。

習指導部は20日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて2期目を本格スタートさせたばかり。憲法には周氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。
 中国商務省が23日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が300憶ドル(約3150億円)分にとどまり、米国の301条に基づく措置の対象となる600憶ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく・・。
(記事出所:ブルームバーグ Peter Martin, Niu Shuping 2018/02/22)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2018-03-26 21:56 | Trackback | Comments(0)
『米国スーパー301条 「鉄鋼:大豆」 』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4407)

『中国、報復強化を通告=米国貿易制裁に対抗、大豆(ダイズ)標的か!』
 中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害を巡る米国の貿易制裁報復する方針を伝えた。
トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は23日発表の報復第1弾に続き、協力な対抗措置で応じる構えを見せる。
世界第1、2位の経済大国同士が貿易戦争を始めれば、両国との貿易規模が大きい日本に影響が及ぶのは必至だ。

 トランプ大統領は「通商法301条」に基づく制裁の発動を決定済み。劉副首相は電話会談でムニューシン長官に対し、「中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と述べ、実際に発動すれば報復する考えを示した。

 この問題とは別に米政権は23日、「通商拡大法232条」に基づき、”鉄鋼とアルミ”の輸入制限措置を発動。中国は米国産の豚肉などに高関税を課す報復措置を発表し、国内手続きに入った。

 先進国の通商関係者らは「301条の制裁に対する中国の報復内容が当面の焦点」と口をそろえる。中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼・元財務相は、ぶった肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、「自分ならば、まず大豆(ダイズ)、次に自動車、そして航空機だ」と語った。
このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆(ダイズ)だといわれる。中国からの高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、「反トランプ」の声が広がる可能性がある。
(記事参考:時事通信社 2018/03/24)
 世界第1位と同第2位の間の特別関税の対象品目が、「米国・不当廉売関税(鉄鋼・アルミ) : 中国・報復関税(大豆・豚肉)とは、経済先進国と発展途上国が逆転したようで興味ありますよね。米国の実態は、ダントツの世界第1位の”農業大国”であることは、このブログでも何度かアップ済みです。
 一方、中国も国民感情を考えれば、外交問題で米国に弱腰を見せれない反面、貿易戦争が悪化して国内経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えています・・・。
 いずれにしろ、「貿易戦争」と言えども、その要因は「選挙」と「政権確保安定」という政治の世界に過ぎません。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2018-03-26 09:29 | Trackback | Comments(0)
『エジプトの学校に日本式教育!?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4406)

『エジプトの学校に日本式教育 掃除や日直・・「公共意識』育て』
 エジプトの学校で、児童らによる教室の掃除など「日本式教育」を取入れる試みが進んでいる。「公共」に対する意識や仲間と協力することの大切さを理解してもらうのが目的だ。
「日本式教育」の海外展開は、ベトナムやフィリピンなどでも行われており、日本の新たな”ソフト・パワー”として推進する動きが強まっている。

 エジプトの首都カイロ東部のサーラ・タコィ・アッラー小中学校で12日、小学生の児童20人に対し、在エジプト日本大使館のスタッフによる日本文化紹介の授業が行われた。「この山はフジですか、スシですか」。先生役のスタッフが教壇のスクリーンに現れた山を指して尋ねると、児童からは「フジです。スシは食べ物」と元気のよい声が反ってきた。そろばんや武道、日本の四季なども紹介された。

 この学校は、「トッカツ(特活)」という科目がある日本式教育のモデル校。児童は教室の掃除やゴミ拾いのほか、責任感を育むため輪番で日直も務める。モデル校はカイロなどに12校ありm近い将来に200校以上に拡げるのが目標だ。教員ら育成のための研修も行い、普及を図る。

 5年生のファティマ・ザハラ―アさん(11)は「トッカツ(特活)」は週1回。(教室などの環境が)清潔であることが重要だとわかったし、自分のことだけでなく、みんなのことを考えるようになった」と言う。6年生のホサーム・ガラール君(12)は「以前は自分の部屋はお母さんに言われた時だけ掃除していたけど、今は違う。病気を防ぐためにも道路を掃除したい。まずは道路にゴミ箱をおかないと」と話した。

 香川駐エジプト大使は「毎日掃除する習慣が身に付き、公共の利益を大切にする精神が養われている、と親や先生たちも評価している。教育は『日本力』の1つだ』として、息の長い協力を目指す方針を示した。
(産経ニュース 2018/03/16)

 して、「日本国内の現状」は~・・?

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2018-03-25 07:37 | Trackback | Comments(0)