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『冷凍野菜の輸入:100万トンを突破!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4373)

『冷凍加工野菜100万トン突破 国産高騰で需要急増 2017年の輸入量』
 海外からの、2017年の冷凍カット野菜の輸入量が、初めて100万トンを突破した。国産野菜高騰を受け、割安感を訴求できる商材として小売店が売り込みを強め、需要が急激に高まっている。そのまま茹でたり揚げたりして食べられる、調理の利便性も支持を集める。産地関係者は『国内野菜産地の大きな脅威になっている」と警戒する。

 財務省の貿易統計(通関ベース)によると、冷凍野菜(調理品を含む)の輸入量は1990年代後半から増加傾向で推移。2017年に過去最高を更新した。中国産と米国産が大半を占め、炒め物に使うミックスベジタブルや煮物向けの土物根菜類など、主に業務向けに取引きされたきた。

 2017年の輸入量は100万9000トンで、前年を7%上回った。増加が目立つのが葉茎菜類で、ブロッコリーが4万9000トン、ホウレンソウが4万6000トンと、共に7%増。日本冷凍食品協会は「業務用だけでなく、国産野菜の高値を受けて、家庭用の消費が伸びている」と分析する。全体の4割を占めるジャガイモは、37万8000トンで8%増。2016年産の国産が不作となり、高値が続いたことが響いた。肉料理の添え物やスープなどに使われるスイートコーンは7%増の5万4000トンだった。

 小売りの販売の伸びも目立つ。大手コンビニエンスチェーン「ローソンストア100」では、1月の冷凍野菜全体の売上げが前年同月に比べ2割増えた。特にブロッコリーやホウレンソウは5割も増えた。被と復路100円で品ぞろえする値頃感が受けたとみており、同社は「価格が変動し易い生鮮野菜に比べ、消費者の注目が集まっている」と指摘する。首都圏の中堅スーパーも「生鮮で高値が続いた葉茎菜類を中心に、冷凍野菜の売上が2~3割増えた」と指摘する。

 今後もまとまった輸入が続くとの見方が強い。東京都内の別のスーパーは「共働き家庭の増加で、カット野菜や総菜のように手軽に調理できる商材として定着している」と指摘する。

 一方、国内野菜産地には警戒感が広がる。ホウレンソウなどの冷凍野菜を製造・販売するJA宮崎経済連は「産地にこだわりをもたない加工業者は、割安な輸入物の仕入れを強める動きが高まっている」と指摘。さらに輸入冷凍野菜の出回りが増えれば、「生鮮を含めた国産の需要が奪われかねない」と不安視する。
(記事:日本農業新聞 2018/02/26)

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by Gewerbe | 2018-02-28 17:31 | Trackback | Comments(0)
『増える中国の米(コメ)輸入、インディカ米中心 日本産販売には課題も』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4372)

 中国の米(コメ)の輸入量が増えている。輸入量の9割以上を占める「インディカ米」の国際価格が国内価格に比べ高いことが背景にある。
(※)”13億人の胃袋を抱える中国”の現状は、「コメの絶対量が不足」な訳ですから、国際価格が上昇する中、国産価格より高かろうと、価格にいとわず、今の内に不足分のコメを海外市場から大量に買い占める絶対的な必要性があります。そうしないと、タイやベトナムなどは輸出価格に有利な他の国に売って、コメ国際市場の絶対量が不足になってしまいます。)。
一方、日本産の「ジャポニカ米」の輸入量も前年同期比の2.3倍と急増した。日本の大手卸の神名などが現地外食向けに輸出を進めていることが後押しした。

 中国農業部(日本の農水省に当たる)の発表によると、1~11月の精米の輸入量は、360万トンと前年同期比に比べ15%増えた。輸入先は、ベトナム、タイ、パキスタンが計93%を占める。
 一方、日本産の輸入は1~11月で298トンと前年同期比の2・3倍と急増した昨年3月、中国本土で約600店のレストランチェーン店を展開し、毎月230トンの米を使う味拉麺に、神名が精米を輸出する事業を始めたことが影響した。

 北京の飲食店関係者は、中国南部地域ではチャーハンやおかゆ向けの「インディカ米(長粒種)」が、中国北部地域では白飯むけの「ジャポニカ米(短粒種)」が主流であることを取上げ「日本産米の消費拡大には、価格問題より、地域別の食習慣の違いが大きな問題だ」と指摘する。(2018/01/28)
 上記の中国の米(コメ)の話題に関し、気になるのは日本国内の米消費の変化です。我々が通常に食する「ジャポニカ米(短粒種)」の”コシヒカリ”などは、近年において日本だけで栽培されているわけではなく、タイやベトナムなどのアジアを初め、オーストラリアやアメリカでも大規模に栽培されています。(※)前号では、イタリア産コシヒカリである「ゆめにしき」の話題をアップしています。

『冷凍米飯の市場拡大 前年比5・3倍 成長今後も~』
 チャーハンやピラフなど冷凍米飯の市場が日本国内で拡大していることが調査会社の富士経済の調べでわかった。
2017年の販売額は841億円が見込み、2015年以降、右肩上がりの展開が続く。冷凍米飯や餅、おかゆを含む米飯加工品は前年比3・1%増の2554憶円と推計。品目別では、冷凍米飯類が前年比5・3%増で3年連続伸ばすなど牽引した。主力メーカーによる商品開発が進んだことで、店頭での取り扱いが増加。人手不足を背景に省力化を図りたい飲食店から安定した引き合いがあり、業務用でも需要を伸ばしているという。
 メーカーがテレビCMで焼きおにぎりの宣伝を強化し、スーパーの陳列スペースが拡大するなど、成型タイプの冷凍食品も裾野を広げている。同社は2018年の冷凍米飯市場は前年比2・4%増の861憶円と予測する。
(記事:日本農業新聞 2017/12/26)
 一部の高級高額品は”国産米→国内加工”での冷凍米飯加工品で残るでしょうが、多くの他の加工食品の例をみると、”海外原料→海外加工”でできた冷凍加工品が日本に安価・大量に輸入されてくることになります。
 これだけ海外で「ジャポニカ米(短粒種)」の栽培が拡大している現状において、日本で収穫されたコメを人件費の安い途上国に加工のためにだけ送って加工品を再輸入する(逆委託加工貿易)ことなど、グローバル化・サプライチェーン化した現状においては考えられません・・。

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by Gewerbe | 2018-02-28 07:12 | Trackback | Comments(0)
『欧州でひろがる外国育ちの日本米、イタリア産”コシヒカリ”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4372)

 欧州の日本食ブームと共に”コシヒカリ”の認知度が広がっている。コシヒカリといっても新潟など日本産ではない。
イタリア北部ロンバルディア州やピエモンテ州で作られた”イタリア産コシヒカリ=(ゆめにしき)”だ。
 かつて欧州の日本食レストランで使われる米(コメ)と言えば米国産が主流だった。なぜイタリア産が台頭したのか。同商品を製造・販売するJFCヨーロッパ社に聞いた。「まず距離が近いです。精米したものをアメリカからコンテナで海路輸送すると日数がかかっていたのですが、イタリアの場合、欧州域内(EU)消費者に収穫したての米を精米後すぐに届けられる利点があります」。

 元々、イタリア北部は”リゾット”に代表されるように米の栽培が盛んな地域だ。アルプス山脈の豊富な水を背景に穀倉地帯が形成され、その潜在性はあった。ここで日本のコシヒカリと変わらない甘み、ねばり、つやをだすために10年、開発を行ったという。

「イタリアの現場では日本の技術を取り入れて、苗作りから収穫まで日本式の育成管理に沿い作られています。また気候の変化など、その時々に合わせた細やかな対応を取らないと日本式の味は再現できません。その指導に沿って栽培してくれるイタリア農家にのみお願いしています」。イタリアの栽培地域は欧州では南部に位置する。しかし、緯度を比べると北海道の稚内とほぼ同じ。そのため高緯度地域での栽培方法の確立も必要だったそうだ。また欧州の水は主に硬水。その硬度で炊いた時の米の味加減など、多くの試行錯誤があったと言う・・。

 当初「ゆめにしき」は日本食レストランや欧州に住む日本人向けの販売が主だった。そして近年では現地のスーパーマーケットで売られている持ち帰りの寿司にも使われ始めているそうだ。以前からあった外国産日本米と違い、「ゆめにしき」の場合は冷めてもパサつかないのだ。どこの国で多く消費されているのだろうか?。
「ドイツ、イギリス、フランスを中心に売れています。最近は欧州だけでなく欧州以外への輸出も行っており、シンガポール、オーストラリア、アラブ首長国連邦(ドバイ)などが主な輸出先です」。

 こだわり抜いた結果、海外で根付いた日本米。欧州へ移民した”コシヒカリ”が世界の食卓へ上がり始めている。

(記事:Excite news 2013/03/21)
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by Gewerbe | 2018-02-27 20:22 | Trackback | Comments(0)
『韓国産うどん・南米産緑茶・豪州産そば、米国で競争激化!?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4371)

 米国で「日本生まれ食品」の販売競争が激化している。日本産に加え、現地や第三国で生産されたうどんや緑茶など、もともと日本が”本家”の商品が増えているためだ。需要開拓に成功するには、斬新な発想や展示会の活用が鍵を握ると、日本貿易機構(ジェトロ)のセミナーで報告された。

 米国は、日本にとって農林水産物・食品の第2位の輸出先。健康ブームを追い風に、現地では「日本生まれ食品」に需要が高まり、出回る食品の酒類も豊富だ。安価な原材料を求め現地生産する食品も増え、第三国からの輸入も増えている。例えば、「韓国産冷凍うどん」や「南米産緑茶」、「オーストラリア産そば」などだ。

 その中で、日本の事業者がどうすれば輸出に成功できるのか?。ヒントの一つが「市場に合わせてコンセプトを変えること」と、米国で15年間、食品業界に携わったジェトロ・ロサンゼルス事務所の能勢海外コーディネーターは言い切る。
例えば、「みそ汁」。絶対菜食主義者(ビーガン)が多い現地需要に合わせ、みそ汁に肉や魚、卵が入っていないことを売りに「ビーガン・スープ」として売り出し、人気を集めたという。

 展示会を最大限に活用することも輸出成功のポイント。一度にたくさんのバイヤーに会えることができ、その年のトレンドも把握できるからだ。

 日系貿易会社で10年間飲食事業に携わったジェトロ・ニューヨーク事務所の日下コーディネーターは、展示会に参加するバイヤーの多くは複数の商談を抱えているため「いかに素早く価格提示できるかが勝負の鍵。事前にコスト・リスク面を全て想定しておく必要があると強調する。
(記事参考:日本農業新聞 2017/11/19)

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by Gewerbe | 2018-02-27 07:59 | Trackback | Comments(0)
『日本の「食料安全保障」の行く先は・・』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4370)

 世界文化遺産の登録を受け、世界的な”和食ブーム”が勢い盛んですが、本家の日本国内の食料事情はどうなのでしょうか~?
”和食”というと、その旨味となる出汁(だし)に昆布(コンブ)は欠かせません。とりわけ、北海道の「十勝こんぶ」は有名です。

『北海道コンブ生産、20年で半滅。資源あるにに人手不足。フジッコは値上げへ』
【2017年は1万5000トンに】
 北海道内でコンブの生産量が低迷している。道庁によると、2017年の生産量は2年前のほぼ半分の1万5000トンだった。漁業者の高齢化に加え、人手不足で水揚げしたコンブを洗ったり乾燥させたりする作業に携わるアルバイトを確保しづらくなっていることが背景だ。
資源は潤沢にあるものの、十分に採りきれないケースも出ている。

『1962年の3万5000トンがピーク』
 北海道庁によると、全国のコンブ生産量は1962年の3万5000トンをピークに減少傾向が続き、2006年に2万トンを割った。2017年は前年より千トンほど増えたものの、1997年の2万9千トンと比べるとほぼ半滅している。

 これは漁業者を含む地域の人口が減り、景気回復に伴う日tで不足で働き手が確保しづらくなっていることが大きい。北海道漁連によると、道南や道東など全道のコンブ産地が同様の悩みを抱えているという。

『「ふじっ子煮」など37品目を実質値上げへ』
 北海道産コンブの生産減少のよる仕入値の上昇を受け、食品製造販売大手のフジッコ(神戸市)は3月から、北海道産コンブを原料とする37品目について、価格据え置きのまま内容量を減らす実質値上げを行う。
 2012年以来^6年ぶり。主力製品のつくだ煮「ふじっこ煮』シリーズには199円~227園(税別)の価格を維持する一方、内容量を4グラム少ない83グラムにするなど4%前後減らす。「だし用コンブ」や「とろろコンブ」も価格は据え置くが内容量を約1割減らす。
 このまま行くと、外国領海で外国漁船が採った昆布(コンブ)を人件費の安いラオスなどのアジア途上国に運び、そこで「昆布うま味調味料」として製品化された調味パックが日本に安価で輸入されて来る。幼い子は、「海が育てる海藻としての本物の昆布(コンブ)すら知らない時代が直前」となっているのではなかろうか?
政府・農林水産省には、「”和食”の世界拡販に全力を尽くす!」とは言ってはいますが、このサプライチェーン・グローバル化の実態を本気で見つめて、「21世紀の日本の食料安全保障」の洞察があるのだろうか・・?
(記事参考:北海道新聞 2018/02/19)

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by Gewerbe | 2018-02-27 00:45 | Trackback | Comments(0)
『Air-Cargo 航空貨物アライアンス』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4369)

 「海上貨物運送」については、かつてのライバルであった我が国の3大船会社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)がそのコンテナ事業において業務提携=アライアンス(Alliance)を組んでの新会社:「ONE(Ocean Network Express)」を設立した話題はアップ済みです。
 しかし、国際貨物物流に係る企業の再編は別に海上貨物輸送に限らず、航空貨物の国際輸送においても熾烈を極め、各航空貨物会社間のアライアンス(業務提携)が進んでいます。

『全日空、郵船系貨物航空と提携 アジア・北米共同運航』
 日本の航空貨物事業首位の全日本空輸(ANA-CARGO)は日本郵船子会社で同2位の日本貨物航空(NCA)と業務提携する。
大型貨物専用機を保有するNCAと中型機を持つ全日空が連携し、貨物航空輸送の効率化を進める。製造業が集中する東アジアは部品のグローバル移動が激しくなっている。日本連合で大韓航空や香港のキャセイパシフィック航空などアジアの貨物航空大手に対抗する。

『ANA-HD,大型貨物航空機を発導入 日米路線に投入』
 全日空=ANAホールディングス(HD)は、大型の貨物専用機を初めて導入する。搭載できる貨物量は現在保有する機材の2倍程度で、日米路線で運航する。日本ーアジア間は中型貨物航空機で空輸網を築いてきたが、日米間は大型貨物の輸送需要を取り込めていなかった。
 大型機導入でアジアー日本ー北米の3地域間の輸送体制を強化し、自動車や半導体などのサプライチェーン(供給網)の国際化に対応する。
(記事:日本経済新聞 2018/02/25)

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by Gewerbe | 2018-02-26 16:17 | Trackback | Comments(0)
『現金大国=日本、ATMの維持に年間2兆円』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4368)

 外国為替決済を認識済みの皆さんは、あまり違和感を抱いていないと思われますが、「現金決済」「電子決済」どちらがよいのかといった話題を耳にすることが多くなりました。日本はどこに行ってもATMがあり便利ですが、よく考えてみると。不思議な決済慣習があります。

『ATMの維持にかかるコストは年間2兆円』
 日本が先進国でも突出した現金大国であることはよく知られています。諸外国の中には、街中では現金が使えないほど、カードや電子マネーが普及しているところもありますから、日本はかなり特殊な国に入るでしょう。
 日本で現金がなくならないのは「ATMが普及していて便利だから」という指摘があります。国内では20万台ものATMが稼働しているそうですが、どこに行ってもATMを見つけることができますから、わざわざ電子マネーにしなくてもよいという話は、ある程度、本当でしょう。

 しかし、ATMの維持には膨大なコストがかかっているのも事実です。ボストン・コンサルティング・グループの試算ではその金額は年間2兆円に達すると言われており、このコストは手数料などの形で消費者が負担しています。さらに言えば、ATMは現金を引き出すためにだけ利用されているわけではなく、各種の振込みにも多用されており、その手数料収入が存在することでATM網が維持できているという側面があります。

『企業決済は日本特有の商習慣』
 実は、銀行振り込みを多用した企業決済というものも日本特有の商習慣と言われています。日本企業における決済の現場では、請求書を発行し、翌月末あるいは翌々月末に支払いというケースが圧倒的に多くなっています。要するに”ツケ払い”ですが、実はこの方法はかなり非効率的でリスクが高いものです。

 商品を売った企業にしてみれば、相手が本当に支払ってくれるのか保証がありませんし、1カ月も2か月待たないと現金が入りませんから、その間は銀行からの借り入れなどの運転資金を確保する必要があります。一方、商品を買った企業は。代金を相手の銀行に振り込むため社員をATMに並ばせています。月末ともなるとATMの前は長蛇の列ですが、その多くは支払いをする企業の事務担当者です。

 小切手であれば支払う企業は小切手に金額を書き込んで郵送するだけですし、法人のクレジットカードであれば何もする必要はありません。受け取る企業もこれらの方法であれば請求書払いよりも各段に早く代金を現金化できますから、借入れを減らすこともできます。
 諸外国では代金を最初に支払わないと商品を販売しないケースの方が圧倒的に多く、ツケ払いにするのは容易ではありません。

 もしこうした請求書ベースで振り込む商習慣がなければ、大量のATMを維持することは難しく、結果として現金を自由に使うこともできなくなります。便利で安価だと思っていた商習慣も見方を変えればそうとは限りません。現金主義の是非だけでなく、企業の商習慣についても、一度、ゼロベースで見直すことが重要でしょう。
(記事:The Capital Tribune Japan/ THE PAGE 2018/01/10)

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by Gewerbe | 2018-02-26 00:04 | Trackback | Comments(0)
『日本再考~、「五円玉」にあり!?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4367)

 現在、1万円札や千円札の紙幣は「日本銀行券」です。したがって(日本国)とか(日本政府)の文字は記載されていません。
一方、5百円以下の貨幣は、日本国・政府の発行するお金です。いずれの貨幣にも、はっきりと(日本国)と刻印されています。

 その日本国発効貨幣の一つに『五円玉』があります。今となっては、下から二番目の”少額貨幣”に過ぎませんが、この『五円玉』には戦後の日本の再興を願う先人の想いが込められているのではないでしょうか?
【意匠(デザイン)】
 現在製造発行されている五円硬貨の意匠(デザイン)には”産業に関するモチーフ”が用いられている。五円硬貨の表面の稲穂、水(水面、稲穂の根本の複数の水平線)、歯車(穴の周り)は、それぞれ、農業、水産業、工業を表している。また、裏面の双葉民主主義に向かって伸びて行く日本を表している。中心にが開いているのは、視覚障碍者にも分かりやすくするためと、特に材料費の節約という理由が大きかったといわれる。
【製造】
 五円硬貨の組成は銅60~70%、亜鉛30~40%おなっている。これは第二次世界大戦直後に発行された五円硬貨に、戦時中に使用した兵器(砲弾)のスクラップを用いたことの名残りである。終戦の翌年=1946年(昭和21年)5月に初めて発行された50銭黄銅貨幣は、太平洋戦争時に日本軍が使用していた薬きょうや砲弾などに使用されたいたスクラップの黄銅を再利用した作られた。スクラップであるがゆえに素材も構成は銅が60~70%、亜鉛は40~30%と幅が広かった。以後、この素材の組成が5円硬貨の組成の伝統となった。
【概要】
 現在発行中の政府貨幣の中で、アラビア数字(5)の額面表示がなく、漢数字(五)のみで書かれた唯一の額面硬貨である。そのため、非漢字文化圏の訪日外国人にとって、読めない硬貨になっている。
 1948年(昭和23年)から1949年(昭和24年)にかけて製造されたのは、現在の五円硬貨とデザインが異なるもので、ギザ付き・無孔であった。しかし、戦後の物価上昇が続いており、材料節約・重量を減らす必要があったため、1949年に現在の有孔のものに変更された。
(記事参考:ウィキペディア)

 戦後の復興を願った先人達の想い・・、前年まで武器としていた砲や銃の弾を貨幣に替え、「農業・水産・工業」のバランスをとって日本の再起を図る。金属資源の乏しい戦後、材料節約のために発行済み貨幣を穴を開けた貨幣に切り替えて乗り切ろうとした。
 その後の日本は、五円玉の真ん中の穴を巡る「歯車」=工業に特化した経済政策を強化し、鉄鋼、造船、自動車、家電大国となり、そのいずれもが世界大国となって、戦後の半世紀(50年)において、GDP世界大2位の経済大国に復帰した。
 しかしながら、鉄鋼・造船・自動車、家電のいずれもの産業が大きく衰退している現状で、途上国の経済発展・生活レベルの向上で、我が国の「食料安全保障」が危うい将来に向かっている・・。
(※)
 今、『五円玉』を改めてじっくりと眺めて、65年前、先人達が”どのような想いで戦後復興を願ったか!?”改めて見つめ直す時期ではないのでないでしょうか~・・?。

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by Gewerbe | 2018-02-25 05:27 | Trackback | Comments(0)
『地条鋼とは?』
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 今や中国は8億トンの鉄鋼生産国であり、世界全体16億トンの半分を占める鉄鋼大国である。
ところが生産能力は11憶トンと公表されており、生産量の8憶トンをはるかに上回っている。(一説によると、14~15憶トンもあると言われる)。つまり、「世界全体の鉄生産総量に近い量が中国1国で生産されている」かもということになるしかも、環境面での問題のある中小設備が多いことから、中国の過剰設備の淘汰が世界的な課題となっている。G20でも取り上げられ、2016年12月に「鉄鋼過剰生産に関するグローバル・フォーラム」が設立され、解決に向けた国際的検討が進んでいる。
 中国政府も重い腰を上げて、環境対策が遅れた非効率な設備を中心に、2016年に5千トンの設備淘汰を行ったと発表している。
こうした中で、中国鉄鋼協会の鉄鋼統計に含まれない「地条鋼」という存在が明らかになっており、1憶トン以上の設備があるという。

 鉄鋼生産には、高炉法電炉法があり、前者は鉄鉱石を高炉で還元するのに対して、後者はくず鉄を電気炉で溶かして鋼を生産する。
これに対して「地条鋼」は、電炉と同じくず鉄を容喙するのであるが、電気炉のように高電圧の電気を使用するのではなく、「るつぼ型中周波誘電加熱炉」という簡単な設備でスクラップを溶かす。地面に直接に作った簡単な炉であるため「地条鋼」の名で呼ばれる。鉄を溶かすにはかなりの高温が必要であるが、融点を下げるために、炭素などを添加しているようである。電気炉精錬は、脱炭、脱リン、脱硫を行い不純物はスラグとして除去し、鋼材の品質を保証するプロセスであるが、「地条鋼」は単にくず鉄を溶解するだけで鋼として販売するには問題がある。
 溶けた鉄はひしゃくですくって砂場などに設けた1メートルほどの長さの鋳型に流し込む。このままでは不純物がいっぱい含まれた半製品であるが、この鋳鉄を「地条鋼」として、このまま鉄筋棒などの製品として販売する。

「地条鋼」は、一見すると鉄鋼製品に見えるが、鋼にするための成分調整や品質管理は行われていないので、高い所から落とすと折れてしまうようなもろい鉄である。これが建築物や橋などの鉄筋としてコンクリートに混ぜてしまわれると、時間ともに劣化し倒壊の危険性がある。中国政府も捨て置けない事態となってきた。

 中国の年間8憶トンの鉄鋼生産の統計外に、「地条鋼」が存在する。昨年3月の全人代政府工作報告において、李克強首相は、違法零細製鉄所「地条鋼」の一掃を目指して取締りを強化することを宣言した。
「上に政策あれば、下に対策あり」のせめぎ合いである。
(記事抜粋:小林勝彦 氏ーIEEI 国際環境経済研究所 2017/05/08)

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by Gewerbe | 2018-02-24 13:02 | Trackback | Comments(0)
『アジアでの”鉄スクラップ戦争” 「地条鋼」6800万トンのアジア放流~』
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 「鉄」の精錬法には、くず鉄の使用料が10〜30%と少ない=鉄鉱石を主体とする「高炉製鋼法」とくず鉄の使用料が70〜90%に達する「電気炉製鋼法」があり、世界的には主に電気炉製鋼法が採用されているが、中国では依然として高炉製鋼法による製鉄が主体となっている。電気価格が高く、鉄鉱石の価格が低い状態が続く中で、高炉製鋼法の経済性が電気炉製鋼法を逆に上回ている状態なのだという。

【中国の鉄鋼の過剰生産能力はどの程度なのですか?】
 中国の2015年末の粗鋼生産能力は11.3憶トン「国家総計局)です。生産量は8億トンですから、3憶トン超が過剰生産能力です。中国政府は2016年以降の5年間で1憶トン〜1.5憶トンを削減する計画でしたが、昨年2月には3年〜5年で1.4憶トンの削減と計画を修正しました。前倒しを視野に入れ、レンジの最大削減目標が提示されたことになります。
【「地条鋼」もその削減対象に含まれているのですか?】
 いいえ。「地条鋼」はそもそも違法な鉄鋼生産で存在しないはずですから、統計的にも削減計画にも含まれていません。中国政府は、2016年に4,500万トンの生産能力を削減する計画を発表しましたが、地方政府と国有企業の削減計画の合計は9,000万トンに達していました。しかし、そのかなりの部分が地条鋼であり、当然、これを削減計画に含めることは許されませんでした。

【中国の鉄スクラップ輸出急増の影響】
 中国の鉄スクラップの輸出で生じる日本への影響は2つある。1)中国品の日本への流入。2)日本の輸出先であるアジアでの競合。
問題が深刻なのは「アジア市場での競合」だ。昨年10月までで最も中国からの輸出量が多かった9月をみると、日本の主力輸出先のベトナム向けの輸出量は日本の約12万9千トンに対し、中国は約6万8千トン。中国のベトナム向けは5月まで1万トン未満。6月に2万トンであり、激増加は明らかだ。ベトナムと中国は陸路でつながって「おり、日本より優位に立っている。
「ベトナムから日本へのオファ―が減っている」。中国と日本が競合し、日本の輸出量が減れば「国内のスクラップ価格の下落に繋がる」。

 中国では「鉄スクラップは資源」であり、国外流出を防ぐため鉄スクラップには40%の輸出関税がかかる。このため直ちに安い鉄スクラップが輸出されることはなさそうと思われがちだが、大量の鉄スクラップが積み増しされており、中国とアジアの距離の近さを考えれば、日本は今後アジア市場で中国と激しい戦いを覚悟しておく必要がありそうだ。
 少なくとも、向こう数年間〜、土木や建築用の低品位鉄鋼のアジ市場において、日本の鉄鋼メーカーのシェア維持確保は”絶望的”と予測されると言わざるを得ないでしょう・・。
(記事参考:小塚合金(株) 2017/12/01)ーRecord China (2018/02/22)

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by Gewerbe | 2018-02-24 10:34 | Trackback | Comments(0)