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『多国籍アグリビジネス企業』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4347)

 日本の食糧自給率を高めるべきだという議論の中心に食料安全保障という考え方があります。これは、食料輸入を海外に頼っていると、世界的な食糧不足になった場合に農産物輸出国が輸出の禁止を行なったり、アメリカのように農産物そのものを戦略物資と位置付けて外交交渉に利用される可能性もあります。そのため、食料自給率を高めるとともに安定した輸入先の確保が大切になってきています。

 また、世界の農業の輸出入や種子産業、農薬は特定の多国籍企業に寡占化されています。まず、穀物の販売では「カーギル社」、農薬・種子販売では「モンサント社」「デュポン社」を中心に上位数社の寡占化が目立ちます。
「カーギル社」の売上額は数百億ドルです。アメリカや日本政府の農業予算より上です。カーギル社は城場されていない同族経企業なので細かい数字の特定は困難です。同社は非上場では世界有数の売上です。もう一社の穀物メジャーは「ADM社」です。この2社が世界の穀物売買はほぼ独占しています。農業に必要な農薬、種子を供給するメーカーは、「モンサント」、「デュポン」、「シンジェンタ」等が大手ですが、医薬品なども扱っています。

日本の農林水産省やアメリカの農業予算より売り上げがある多国籍企業が世界の農業に大きな影響力を与えています。農業に係る多国籍企業のアグリビジネスの存在は一国だけでの農業政策を難しくしています。21世紀の農業政策を考えるとき、多国籍アグルビジネスを抜きでは語れません。規模が巨大で、世界中に会社がありますから、日本だけ、あるいはアメリカだけでコントロールはできません。
食肉売買や畜産、家畜の品種改良、遺伝子組み換え作物もアグリビジネスの寡占状態にあります。そして、世界の食文化そのものを変えるだけの力を持っています。

 経済の大原則で、自由競争は最終的には寡占・独占化します。日本の金融ビッグバンのときにマスコミや財界は「自由競争によって多様な金融サービスが受けられる。護送船団方式ではなく市場のメカニズムに任せたほうがよい」という主張でした。善悪を抜きにし手、自由競争は最終的には寡占化・独占化します。その証拠に、金融機関は合併等を繰り返し、最終的には4つのメガバンクが誕生しました。
同じことが種子や穀物メジャーでも起こっています。
鶏の「ブロイラー」は品種名ではなくて、短期間で多量の鶏肉をとれるように品種改良された鶏の総称です。養鶏は、卵から孵った雛を肥育して販売していますが、卵を産むブラオイラーの親鳥9割が輸入です。そして数社の寡占状態です。養鶏は利が薄い産業です。安い養鶏を追求していった結果、ブロイラーの供給源は合併を繰り返して、あげく海外数社の寡占です。「穀物メジャー」も5社あったものが合併で大手2社になりました。

 効率化を農業で追及していった結果、世界の種子、畜産、穀物売買、農薬のほとんどが寡占状態です。世界の食べ物は数十社の『多国籍アグルビジネス』に依存しているのです。

(記事: 林 雄介 氏 「何が問題? 日本の農業 (株)ぎょうせい)

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by Gewerbe | 2018-01-31 06:12 | Trackback | Comments(0)
『”戦略物資”としての農作物』ー②
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4346)

 アメリカは現状において、「世界最大の経済大国」であると同時に、世界最大の「農産物輸出大国」でもあります。
 1973年のアメリカの大豆(ダイズ)輸出禁止措置を振り返ってみましょう。
1972年に世界的な異常気象が起こりました。穀物価格は20年~30年周期で不作による高騰が起こっています。
 1972年の不作では、旧ソ連が1800万トンもの穀物をアメリカから輸入しました。当然、アメリカ国内の穀物価格も暴騰しました。特に大豆の価格は3倍に跳ね上がりました。
 アメリカでは食料の価格高騰による物価上昇が起こりました。ニクソン大統領はアメリカの大豆の輸出を禁止します。その結果、日本の国内から豆腐(トウフ)が姿を消し、日本でもインフレが起こりました。

 2008年の日本の大豆の輸入先はアメリカが72.3%、次がブラジルで15.2%です。日本の農産物輸入の32.5%がアメリカ、EUが12.8%です。”1973年の大豆ショック!”では、日本の海外への農産物輸入依存の危うさを広く国民が知るところとなりましたが、それにもかかわらず食料自給率は1973年よりも低下しています。

『なぜ、アメリカは農業輸出をするのでしょうか?』
 本来、国際分業を前提とした自由貿易論では、アメリカのように資本力がある国は工業製品を輸出に特化した方がメリットがあるはずです。アメリカの農業予算は3兆3000億円で国家予算に占める割合は1.2%です。日本の農業予算は2兆2000億円で国家予算に占める割合は2.6%です。(2005年データ) アメリカの農家1戸当たりで割った農業予算額は158万円で、日本の農家1戸当たり予算の79万円の2倍となります(農地1ha当たりの予算は日本がアメリカの2.5倍です)。アメリカの農家は生産規模が大きいものの、農業生産には多額の補助金を出しています。

 アメリカの食糧は戦略物資です。旧ソ連を中心とした社会主義国との間での冷戦が主な原因ですが、アメリカは自国の輸出物を外交交渉の手段として利用してきました。軍事力はその次の段階です。日本がアメリカと戦争をする原因となったのは、アメリカが日本に経済制裁として石油と鉄鉱石の輸出を禁止したからです。
 
2007年での世界市場における主要農産物の輸出国のシェアをみると、アメリカは小麦:29.5%、トウモロコシ:61.8%、ダイズ:80%の圧倒的なシェアを誇っていました。
 1950年~1980年の間に穀物の生産量は1.4億トンから3.3億トンに増産されました。そして、その3分の1が輸出に振り向けられました。
まず農家の大型化・集約化を進めました。農業の生産性向上のために化学肥料や農薬を大量に使用するようになりました。そして、最後に農家への手厚い価格保証政策です。アメリカは主要農産物の目標価格を設定して、価格が下回った場合、直接、農家への手厚い価格保証金を主払ってきました。
(※)日本の場合は、「国内産業保護関税」での高関税率による消費者負担とする施策です。
(記事参考:林 雄介 氏 「なにが問題?日本の農業」 (株)ぎょうせい出版」

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by Gewerbe | 2018-01-30 07:49 | Trackback | Comments(0)
『”戦略物資”としての農作物』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4345)

 穀物の禁輸は脅しになるのかもわかりませんが。やり過ぎれば相手国を追い詰めますから戦争になる可能性も否定できません。そういうリスクを背負いながらも、アメリカにとって農作物は、経済制裁をするための”戦略物資”です。経済制裁と言うより、外交交渉を有利に運ぶために農業大国である必要があるとアメリカは考えています。
 実際、日本がアメリカに貿易を止められた困ります。なぜかと言えば日本はアメリカに工業製品を輸出して小麦やトウモロコシなどの食糧を輸入しているからです。効果的な経済制裁の大前提は、輸出入で相手国に依存している必要があります。
 アメリカに限らず日本の食糧を海外に依存することは、日本の命綱を他国に委ねることになってしまいます。
アメリカの農産物自由化要求を日本が受入れざるを得なかった歴史も、日米安保条約で日本が軍事的な庇護を受けている代償の面が強くあると思います。
【増える耕作放棄・農家は高齢化】
アメリカは戦略物資として農作物を位置付けています。日本は輸出し、相手国に影響を与えるほどの農産物はありませんから、日本は政府によるODAが戦略物資となります。政府による現金等による対外援助が外交の武器です。

 我が国の食糧自給率を低いと思う日本国民は79.2%、将来の食糧輸入について不安があると思う国民は93.4%です(2008年内閣府調査)。
その一方で、1990年の日本の耕作面積は524万ha(ヘクタール)ですが、2008年には463万haと減少しています。
また、離農によって農業を止めた耕作放棄地は、1990年の21・7万haから2008年には38.6万haに増加しています。
2008年の農業従事者のうち65歳以上は59%にもなります。

 カロリーベースの食糧自給率は41%(2008年データ)現在、日本が輸入している農産物の生産に必要な耕作面積は1245万haと推計されており、国内耕作面積の2.7倍を海外に依存していることになります=日本の田畑・牧場の2.7倍の農地を海外に借りて私たちの食生活が成り立っていることになります。
(記事参考:林 雄介 氏 「何が問題? 日本の農業」(株)ぎょうせい出版)

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by Gewerbe | 2018-01-29 23:38 | Trackback | Comments(0)
『”バーチャル・ウォーター”と”フード・マイレージ”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4344)

「バーチャル・ウォーター」と言うのは、輸入した農産物を自分の国で栽培・育成したら、どれ位の”水”が必要かという試算です。日本は年間627億㎥(627億リットル=627億トン)の水を海外から輸入していることになります。

「フード・マイレージ」と言うのは、食料が海外から日本に運ばれてきた距離のことです。重量と距離をかけて「t./Km」と表示されます。
当然に国内産の食品の方がフードマイレージは低く、距離が増えれば増えるほどフードマイレージは高くなります。フードマイレージが少ないほど、環境への負荷は少ないと言えます。
 ただし、フードマイレージも一つの目安ですから絶対のものではありません。なぜなら、国内でのハウス栽培で大量の温暖燃料を使っていれば、フードマイレージは少なくとも環境に大きな負荷を与えている可能性があります。

「バーチャル・ウォーター」や「フード・マイレージ」はあくまで環境への負荷を考えるときの一つの目安でしょう。
しかし、「バーチャル・ウォーター」は、水不足の国々から、水が豊富にある日本が水を輸入していることになりますから、国内で農業を行うことで世界の水不足解消に貢献できるという意味合いにはなります。
(記事参考:林 雄介 氏:「ニッポンの農業ーここが常識、非常識」)

【バーチャル・ウォーター】;Virtual Water (仮想水)
 農産物・畜産物の生産に要した水の量を農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである(工業製品についても論じられるが、少量である。国際間移動のバーチャル・ウオーターの7割は農畜産物に由来する)。ヴァーチャル・ウォーターと言う場合もある。

 世界的に水不足が深刻な問題となる中で、潜在的な問題をはらんでいるものとして「バーチャル・ウオーター(仮想水)】の移動の不均衡が指摘されるようになってきた。
(※)
農畜産物:1Kgを生産するのに必要な仮想水
・米(コメ): 3.6トン(1,000Kg)、小麦:2.0トン、トウモロコシ:1.9トン、
牛肉:26.6トン、豚肉:5.9トン、鶏肉:4.5トン、卵:3.2トン

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by Gewerbe | 2018-01-29 10:00 | Trackback | Comments(0)
『検証 港から見た食と農』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4343)

『検証 港から見た食と農ー自給率の危機と押し寄せる食品汚染ー』:著者・(柳沢 尚 )氏:発行:(株)クリエイツかもがわ

 神戸税関職員として”通関”業務に従事した後に税関行政研究会副会長、現在は兵庫食健連事務局長、震災研究センター常任理事長お職にある「柳沢 尚(やなざわ ひさし)」氏の、行政マンとして”通関”業務からの実態報告著書です。
【はしがき】
 日本食の代表のひとつ【てんぷらそば】の食材。その原産地について考えてみましょう。まず”そば”、国産のものは20%前後です。80%を輸入に頼っています。そのほとんどが中国からの輸入です。内モンゴル自治区産です。
 次に”えび”。90%以上を輸入に頼っています。ベトナム、インドネシア、タイ、中国、インド、スリランカ、フィリピンなど、東南アジア各地の養殖池から持ち込まれたものです。
 次にそばのつなぎに使用されている”小麦粉”、国産のものは14%程度です。86%はアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入されています。
 次にそばの出し汁。”しょうゆ”の原料である大豆の原産国は国産のものは5%程度です。95%をアメリカ、カナダ、ブラジルなどから輸入に頼っています。大半はアメリカ産の遺伝子組み換え大豆です。

これで、「てんぷらそば」は本当に”日本食”といえるのでしょうか。

 このように国民の食料のほとんどを海外に依存するようになった結果、何が起こっているのでしょうか。残念ながら、食品汚染が広がっています。2008年1月末に発覚した”餃子(ギョウザ)事件”は、記憶に生々しく残っています。厚生労働省の報告によると、全国で5000人を超える人達から被害の報告や相談が相次ぎ、兵庫県と千葉県の3家族10人の人たちが重い中毒症状におそわれた事件でした。
 次に起こったのが”汚染米事件”。殺虫剤メタミドホスや発がん性が極めて強いカビ毒アフラトキシンに汚染された輸入米が、食用として不正転用された事件です。文部科学省のまとめでは、なんと学校給食に41都道府県、557の市町村で884万食にも使用されていました。
 アメリカから輸入し、コーンスターチに加工され、ビールや清涼飲料水に多く使われているトウモロコシの水際検査でも、たびたびカビ毒アフラトキシンが検出されています。その他、うなぎの原産地偽装、メラミンの食品混入事件、農薬汚染のインゲン豆等、食品汚染事件は絶えることがありません。
「新自由主義」という名の、儲けた者が勝ち組になる仕組みがはびこった結果、”食べる”という生活の基盤が不安定になっています。

日本には四季があります。日本列島の南北の長さと、山と里の高低差によって作り出される「四季折々の景観」があり、四季が生み出す「旬の味」があります。そんな景観や味覚が大切にされる穏やかな生活を私たちは望んでいます。農林、水産業を軽視し、食料自給率を引下げ、国民の食材の6割をも海外に依存するようになった結果、私たちのそんなささやかな願いも奪われています。

【あとがき】
 日本は、年間3,155万トンもの食料を輸入している世界的な食料輸入大国です。国民の食料自給率は40%=国民の食料の60%を輸入食料に頼っています。食の安全にとって、輸入食品の安全性の確保は極めて重要です。然るに、輸入食品の検査率はわずか11%。ほぼ90%の輸入食品は、検査もされずに食卓に上がっています。
 とりわけ輸入食品は、外食産業や加工食品の食材として大量に使われています。私たちは、食べ物の30%を外食に、62%を加工食品に頼っています。外食や加工食品は、原産地表示が不十分なため、私たちが知らない間に、輸入食品を口にしていることも多くあります。

 2008年4月、『検証 港から見た食と農』を出版しましたが、このたび旧版を増補、改訂のうえ新しく出版することにしました。
(2010年12月17日 柳沢 尚)氏

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by Gewerbe | 2018-01-28 17:26 | Trackback | Comments(0)
『食料安全保障ー「神の見えざる手 (アダム・スミス)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4342)

『日本の農業はいま!』
 自由経済では市場価格は”神の見えざる手”によって自動的に最適な価格に調整されます。しかし、神の手はうまく機能しないことも多いのです。そこで、市場が適切に機能しないときには、”人の手”が必要になります。これが、国や自治体が存在する理由です。
 例えば、+の外部経済といって市場経済には反映されない農業のメリットがあります。中山間地域の棚田がミニダムの機能を持ち保水・治水効果があることや農村の美しい景観、多様な生物の生活の場であること、そして、輸入が途絶えたときのための食料安全保障として一定水準以上の農産物の自給が行われていること。こうした農業のプラスの面は一切、農産物価格に反映されていません。市場万能主義というのは、あてにならないのです。

 近代経済学の粗「アダム・スミス」は神学者です。アダム・スミスが”神の見えざる手”と表現した市場の価格調整メカニズムは、「神様は、ちゃんと働いて国民を幸せにしてくれますよね」という楽観主義が功利主義・合理主義の根底あったように私は考えています。市場万能主義は、神学者としてのアダム・スミスを無視しているように思えてなりません。

 工業化が進んだ世界は、地球温暖化等の環境破壊が進み、自然破壊型の開発が人間を追い詰めていくことは誰の目にも明らかです。
今回(著書=ニッポンの農業)は、環境破壊、戦争(戦争の原因は食料・水・石油の資源争いです)等によって、1000年後に世界が腐海に覆われた「風の谷のナウシカ」にならないように、トトロが住んでいた頃の所沢のように、自然お共生できる社会、都市と農村、先進国と途上国が相互尊重し共生できる世界を農業がメインに考えていくきっかけになればと思います。

 食糧自給率は農業だけの問題ではありません。農業と工業、全産業を含めた国際競争の中に日本がいるのです。ですから、農業問題を農業だけで捉えることはできないと思っています。「農業は、経済格差、教育問題、失業問題等すべてを包括して考えなくてはいけない」
ですから、農業は経済と密接不可分なものであると思っています。

「林 雄介」氏 早稲田大学大学院⇒農林水産省⇒作家・日本ペンクラブ、国際ペン正会員」[ニッポンの農業 ”ここが常識、非常識” - 発行:(株)ぎょうせい

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by Gewerbe | 2018-01-28 10:52 | Trackback | Comments(0)
『食料安全保障』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4341)

『世界は食糧危機になる?』
 現在の世界人口は67億人ですが、2050年には91億人を超えるだろうと考えられています。人口増加により世界的に食料の需要が増加していく中で、食料の生産は人口増加に追いつかないであろうと予測されています。
19世紀の経済学者マルサスは著書「人口論」で、人口増加に食料の増産が追いつかず,食糧危機が来ると予測しました。しかし、技術革新や農薬・化学肥料の登場等で食糧の生産力アップにより人類はマルサスが予測した食糧危機を迎えることはありませんでした。
 しかし、現在の地球の人口増加は食料の生産能力をはるかに越えており、遠くない未来、人類は食糧危機を迎えることになるでしょう。
現在、世界では9億人の飢餓人口が存在します。

 産業革命の中でイギリスで経済学者リカードが「自由貿易論」を提唱しました。現在の自由貿易論のルーツはリカードです。
リカードの考えは、それぞれの国が得意な分野の産業に特化して貿易を活発にすることでお互いに得できるという考え方です。
=日本は工業製品や自動車を海外に輸出して、農産物は海外から輸入した方がお互いの利益になるというのが自由貿易の考え方です。しかし、自動車がなくても死にませんが、食料がなくなれば人は生きていくことができません。

 イギリスは自由貿易を推進しましたが、第2次世界大戦でドイツに海外からの農産物の輸入を妨害され食糧難に陥りました。その反省から、自国で最低限の食料を作らなければ食糧難が起こるということで第2次世界大戦後に食料自給率を大幅に改善しました。

『食の安全保障』という考え方があります。食の安全保障というのは、海外からの食料輸入が減少したり、途絶えたときに日本が備えるために食糧自給率を向上させ、安定供給できる輸入先を確保しなければいけないということです。
昨今のオーストラリアの干ばつ、米(コメ)の不作による平成の米騒動、かつての大豆の価格高騰などを御存じでしょう。

 一部の議員や関係団体が、短絡的な”国内農業の保護政策への復帰”を声高に叫ぶのもビジョンの無い自己保身としか考えていませんが、日本は食料自給率が、カロリーベースでは40%と低い水準にあります。
いざという時のために、日本の農業生産と食料の安定供給を真剣に考えなければいけないでしょう・・。

(記事参考:林 雄介 氏 農林水産省⇒作家 「ニッポンの農業ーここが常識、非常識ー」)

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by Gewerbe | 2018-01-28 05:37 | Trackback | Comments(0)
『規格資格認定等の相互承認ー「ILAC・APLAC・MRA」-③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4340)

 試験所・検査機関を認定する機関の国際組織である「ILAC;(International Laboratoru Accreditation Cooperation)国際試験所認定協力機構」が1996年に設立され、試験所の満たすべき要件(ISO/IEC 17025)や試験所認定機関の満たすべき要件(ISO/IEC ガイド58)の適用のための指針文書を作成し、認定機関の業務内容の整合化を進めています。

 2000年秋の第4回ILAC総会で、(1)各試験事業者・校正試験事業者認定機関の認定結果の同等性を確保する相互承認、(2)各試験機関の認定を受けた試験事業者・校正試験事業者の試験・校正証明書の相互受け入れ等を目的とした、ILAC「相互承認取決め」(ILAC Arrangement)に、37機関が合意しました。
日本からは「工業標準化法に基づく試験事業者認定制度」JNLA(Japan Calibration Laboratory Accreditation System;工業技術院標準部実施機関)はじめ、「計量法校正機関認定制度JCSS(Japan Calibration Service System;製品評価センター実施機関)及び「試験所認定制度」の公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB)の3機関が出席し、合意しています。

 このILAC「相互承認取決め」により、これまでの地域試験所・校正機関認定協力域内に留まっていた相互承認が、グローバルな相互承認に発展することとなり、その認定を受けた試験・校正事業者が発行する試験・校正証明書も相互受入れされることになりました。

つまり、「アジア太平洋試験所認定協力機構」APLAC;Asia Pacufic Laboratory Accreditation Cooperation)及び「欧州認定協力機構」EA;Europiqn Cooperation foro Accreditation)の2つの地域試験所・校正機関認定協力機構の「相互承認取決め」に加盟している認定機関、並びに、SANAS(南アフリカ国家認定システム)等の地域試験所・校正機関認定協力に加盟していない認定機関の、合計37の認定機関(28ヵ国)が相互受け入れを行うことになりました。

APLACは、1995年に設立され、アジア太平洋地域の試験所認定協力機構として、域内の試験所認定機関同士での相互承認取決め(MRA)やその規則・方針の策定を行っています。また、相互の認定技術レベルを確認するために、APLACとして技術試験プログラムを積極的に実施するようにしています。
(記事:公益財団法人 日本適合性認定協会(JAB))

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by Gewerbe | 2018-01-27 10:13 | Trackback | Comments(0)
『(財)日本適合性認定協会の国際連携ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4339)

JABEE=(Japan Accreditation Board):公益財団法人 日本適合性認定協会

『国際連携』
 日本の技術者資格が国際的に通用するためには、技術者教育の国際的な同等性を確保することが重要です。エンジニアリングでは「ワシントン協定」、情報系では「ソウル協定」、建築では「UNESCO-UIA」に加盟し、それらの協定の考え方に準拠した基準で審査します。

 「NABEEA(1Network of Accreditation Bodies for Engineering Education in Asia)」の設立メンバー、理事会メンバーとして、アジアの他の国々と連携してアジアの技術者教育の新興に協力しています。

 ワシントン協定、ソウル協定、UNESCO-UIAの会議に参加し、我が国を代表する団体として種々の議論への積極的な提案、協定が行うさまざまな審査に審査員を送ることなどの活動を行っています。

 日本工学教育協会、日本技術士会、JABEE(日本適合性認定協会)は3組織間で国際活動における覚書を署名し、海外における日本の工学系人材の流動化の分野で協力しています。

【IEA(国際エンジニアリング連合)】:技術者教育認定の国際的協定、技術者資格に関するフォーラムの連携を図るために2001年に結成された国際組織です。
【ワシントン協定】:1989年に設立されたエンジニア教育認定団体の国際的協定です。JABEEは2005年に加盟しました。
【ソウル協定】:2008年に設立された情報系の教育認定団体の国際的協定です。JABEEは設立メンバーです。
【UNESCO-UIA】:UNESCOとInternational Union of Architectsによる国際的な建築教育水準の確保のための組織です。JABEEは2009年に認定機関として承認されています。
【キャンベラ協定】:キャンベラ協定は建築教育認定団体の国際的協定です。JABEEは2014年に暫定加盟を果たし現在正式加盟を申請中。
(記事:公益財団法人日本適合性認定協会 (JABEE))

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by Gewerbe | 2018-01-27 09:18 | Trackback | Comments(0)
『認定の国際的相互認証・国際連携』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4338)

 航空貨物での輸出入に係わっている人は、「IATA(イアタ)」を理解済みで、IATA加盟の航空会社の代理店は、IATAの代理店資格を取得しており、IATA加盟の世界中の加盟航空会社の代理店として業務を行うことができるという内容を理解済みだと思います。
 近年の「グローバル化」において、様々な産業において、安全・品質規格等などが、このIATAと同じ観点での”世界共通の規格・標準化”へと向かっているのです。

「IATA(International Air Transport Association=国際航空運送協会」:1994年に国際航空の安全性と秩序を監視するための国際管理機構として、ICAO(International Civil Aviation Organization=国際民間航空機構)が発足した。IATAはこのICAO加盟国の航空会社が1945年に設立したもので、民間航空会社の協力機関として活動。

 カネやモノばかりでなく、技術や人材の国境を越えた流通が進む中で、教育も国際的な相互承認と競争が進行しており、20世紀の末から技術の専門職能の相互承認と技術者教育の相互承認が連携した形で検討され、将来の全面的承認を目指して協定が結ばれています。

 技術者教育認定の国際的相互認証は、1989年にワシントン協定の創設によって始まり、その後、環太平洋圏を中心に加盟国が増加しています。なお、ワシントン協定への加盟は1国1団体に限られ、かつ非政府系団体であることが条件です。
ワシントン協定は、将来的には加盟団体が認定した技術者教育プログラムの修了生に、自国のプログラム修了生と同等の専門技能の入り口となる資格を付与できるようすることを視野に入れています。その前提として各国の認定団体が認定している技術者養成のシステムと質が実質的に同等であることが必要であるため、「教育の質保証の同等性の相互承認」が協定の趣旨となています。最近では、留学を国費扱いとするには、ワシントン協定加盟国団体が認定したプログラムへの留学を条件とする国も出てきています。
 その後「ワシントン協定」に近い内容で、情報系専門教育にちての「ソウル協定」がJABEEも創設に加わって2008年に設立されました。
また、2014年にアーキテクト教育の「キャンベラ協定」へ認定加盟を果たしました。現在正式加盟を申請中です。
(記事参考:一般社団法人・日本技術教育認定機構(JABEE))
 新年から「食品安全・品質規格」を追っていますが、国内自給率60~70%に留まる我が国の食料事情の現実において、我が国の食料安全保障に関し”攻めるも守るも!”=攻める=我が国の食品輸出拡大には、攻める土台=国際環境作りが必要であり、反面的には、一方的な国内産業保護ではなく、対等な立場での競争社会への変換は避けられません。
具体的には、日本独自の条件を押し通すのではなく、各国共通の”同じ土俵での戦い”に突入しています・・。
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by Gewerbe | 2018-01-26 22:24 | Trackback | Comments(0)