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『食品安全のための認証制度について』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4399)

 ~前号『グローバルGAP』についてアップしています。食品関係や農産物での輸出入に係わる人たちは、食品に関する国際基準と呼ばれる認証制度が多数存在し、かなり混乱しているのではないかと思います。それだけに「食の国際安全基準」は、その過程と内容を適正に認識していかないと実際の輸出入で思わぬ片手落ちの対応となる危険性を孕みます。一口に「食の安全」と言っても、農産物など、その栽培や採取、加工、流通、販売多様な過程があります。「加工食品」の加工生産安全管理と、「農産物や果実」などの栽培安全管理は今まで異なったフィールドの扱いを受けてきた、あるいは”無かった”ともいえます。

「HACCP」、「CODEX(コーデックス)」、「SQF」、「ISO22000」、「GFSI」、「ISO9001-HACCP」、「GLOBAL GAP」・・。

『第三者認証と「世界安全イニシアチブ(GFSI)』
 -鹿児島大学名誉教授:岡本嘉六 氏ー
 ”食品の安全性”を確保するため、「法律による規則」と「民間取引における自主規制」が機能している。日本を例にすると、「食品衛生法」によって、施設、機材、器具、原料、食訃音添加物等の化学物質、従業員などに関する衛生管理条件が定められ、それを満たさない営業は許可されず、食品衛生監視員による監視・指導に従わなければならない。それに関係する物資の国際貿易に対応するため「検疫」が行われ、「食品衛生法」を満たさないものは輸入禁止となる。

 この「検疫」が国によって異なると貿易差別となり国際紛争に発展することから、SPS協定(衛生と植物防疫のための措置)によって「国際基準」に準拠することとされ、それを定めているのがコーデックス委員会である。
 すなわち、”食品の安全性に関する各国の基準”はKODEX(コーデックス)基準の枠内にあり、それを逸脱すると世界貿易機関(WTO)に提訴される。

 他方、「民間取引における自主規制」は国の基準(コーデックス基準)を満たした業者間が行う商取引についての慣行であり、そこには安全性・品質と価格のバランスが求められる。すなわち、「高度の安全性・品質」を備えた商品は高額で取引され、コーデックス基準ぎりぎりの商品は安値で取引きされる。
 それらの商品を購入する消費者は、業者が主張する高度の安全性・品質が本物であるかどうかを判断しなければならないが、それは取引き業者も同じである。

 「高度の安全性・品質」を備えているかどうかを、取引きに関係のない第三者が判定して認証する仕組みが出来上がっている。それが国際標準化機構(ISO)であり、電機分野や工業分野における規格を国際統一することによって貿易の技術障害を取り除くことを目的とする民間機関であるが、その統一規格を各国で同党なものにするため国の間で相互認証協定が結ばれ、日本でも「工業標準化法」に基づき日本工業(JIS)規格などが設けられている。取引きに用いられる重さや長さなどはJIS規格の計測器を使用することが「計量法」で定められている。すなわち、国際標準化機構(ISO)は民間組織であるが、それを設定したISO統一規格は各国で法律に基づいて遵守すべきとされている。
 ところが農業分野に関してはウルグアイ・ラウンド交渉が長引き、1994年にようやく妥結し、自由貿易が始まったが、安全性や品質に係わるコーデックス基準はあるものの、商取引に用いる国際統一規格が存在しなかった・・・。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-12-31 13:23 | Trackback | Comments(0)
『グローバルGAP認証を受けて、海外輸出に成功!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4398)

『グローバルGAP認証GAP認証』を受けることで、農業生産者には実際に、どのようなメリットがあるのだろうか?
2012年にGAPが主催する国際コンペティション「大1回・GLOBAL GAPアワード(大賞)」を受賞した松本農園に話を聞いた。
『認証取得に積極的! 熊本の松本農園とは?』
 農業経営に敏感な方なら、熊本県上益城郡の松本農園を御承知の方も多いのではないだろうか? 操業30年、従業員数20名、生産規模は延べ50ヘクタール。主力生産物はニンジンで、ネギ、ゴボウ、サトイモなどの露地野菜を生産する他、切り干し大根を海外に輸出している。
これだけなら、誤解を承知のうえで言えば、普通の大規模農業法人だ。

 そんな同社だが実は、2007年にグローバルGAPを国内最大規模・最多品目で取得、2008年にはSQF1000.SQF2000を日本で初めて同時取得。2012年にはグローバルGAPが主催する国際コンペティション第1回GLOBAL GAPアワード(大賞)を受賞。言わば”国際認証を経営ツールにも使いこなす”農業法人だ。
『取得した認証を活かしてメリットを享受!』
 松本農園に注目すべきなのは、グローバルGAP認証を受けたうえで、実際に海外輸出に成功しているからだ。同社では、自社生産の大根から切り干し大根を作っており、この商品は、日本だけでなく欧州にも輸出されている。
 
 そんな同社だが、1955年に現会長が創業した頃は一農家であった。美味しい・安全な作物づくりにはこだわっていたものの、生産管理・品質管理に関しては特別な取組みは行っていなかったという。そんな同社が変わったのは、松本農園が法人化した1991年から。事業を拡大しつつ、2000年を境に生産管理や品質管理に関する具体的な取り組みを開始した。

 2000年以前は契約農家を多数抱えており、その管理に手間とコストが掛かっていた。これを解消する手段として、自社栽培を増やしていた。ところが今度は、それに伴い自社に多数の人材を抱え、業務が増えたことから、社内のマネージメントが複雑になっていた。
その解決手段をさがしていたところ出会ったのがグローバルGAPだったのだ。

 実際の取得には多少手間取ったというが、それでも認証を受けたことで、海外の取引先との安全性に関するやりとりは劇的に容易になったという。一般的には、”日本製なら安全”という認識が広がっているが、G7のなかで見ると日本の農作物は安全の客観的評価において最低評価なのだという。
 そうした国際的な認識の中で、自社製品の安全性・品質を証明してくれるのが、グローバルGAPだったという。同社が当時求めていた、社内における業務の整理・統合や社内ルールの標準化にも役立ったという。
『被災からの復興へ・・・』
 そんな松本農園だが、2016年の熊本地震では、少なからぬ被害を受けた。従業員にも被災者が多く、やむなく離職された方もいるため、現在は一時的に規模を縮小。復興を目指しているという。
 松本農園では、グローバルGAPの認証取得導入への支援を現場に即した形で他農園へ提案したり、各種認証取得の支援を行なったりしている。それらの取組みは、現在徐々に拡がっており、農業法人だけでなく、小規模な農家から農業法人、企業の農業参入者、そしてJAにも拡がりつつある。

 松本農園の社員は言う。「グローバルGAPが難しいとか言っている人に限ってグローバルGAPの審査を受けた人はいない。発展途上国の農家でも取り組んでいるのに日本の農家が取れないと言っているのが不思議です。安全安心だけでなく、農業経営のあり方にも好影響があるのに」。

(記事出所:AGRI JOUNAL 2017/05/17)

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by Gewerbe | 2017-12-30 20:16 | Trackback | Comments(0)
『農産物の国際基準・グローバルGAP認証とは?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4397)

 ”国際的に安全管理の評価を得ている農産物”であると認められるという「グローバルGAP認証」。取得の流れや、取得後のメリットが気になる。

 「GAP」=Good Agricultural Practicesの頭文字であるGAPとは、国連食糧機関(FAO)によると、農業生産の環境的、経済的及び社会的な持続性に向けた取組みであり、結果として安全で品質の良い食品及び非食品の農産物をもたらすもの、である。

 その国際版がグローバルGAP。当初はヨロッパで推進されていたが、参加会員が世界にひろがったため、グローバルGAPと改称。
現在では、世界118カ国・15万件を超える認証件数となっている。

 生産者の立場から見れば、グローバルGAP認証を受けることで「安全性で品質の良い食品・非食品の農産物であると世界的に認められる」ことになる。

『グローバルGAP取得によるメリット』
 グローバルGAPを取得すると、大きく2つのメリットが得られる。「販路の拡大」と「生産性向上」である。
まずは販路の拡大だが、そもそもグローバルGAP取得は、輸出を目指す際の「資格」の獲得・これが無ければ輸出が始まらない、とも言える。
”国際基準の生産管理工程を行う農産物生産者である”と証明できるということは、クライアントと交渉する際のアピールポイントとなる。

 また、認証取得の過程で生産工程が明確になるため、自ずと生産性が向上する。例えば、適切な肥料、農薬等の散布によるコスト低減と収穫の増加が見込めるだろう。また、新人用のマニュアルとして活用すれば、技術習得の時間短縮にも繋がるはずだ。

 この2つもメリットに加えて、「食の安全」「環境保全」「労働の安全」に対する意識の向上や、消費者や取引先からの問い合わせ・苦情に迅速に適切に対応できるようになる、と言った副次的メリットにも期待できる。

 グローバルGAPは、認証を受けたという事実がもたらすメリットだけでなく、そのプロセスで生産工程を”見える化”し、自己を客観視できることも、生産者にとっての財産になる。事業拡大や輸出を検討している農産物生産関係者は、ぜひ取得してみてはいかがだろうか?
(記事参考:AGRI JOURNAL  2017/03/30)

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by Gewerbe | 2017-12-30 08:51 | Trackback | Comments(0)
『日本の農産物までがガラパゴスなのか? 世界の「安全」とは基準が違う』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4396)

 日本の農産物は世界で最も高品質というイメージがありますが、食の世界でもガラパゴス化が進んでいるという指摘が出ています。
政府は農業を輸出産業に育てようとしていますが、単純に美味しい食材を作ればよいという時代ではなくなってきました。

 このところ農業関係者の間で『グローバルGAP』という認証が話題になるケースが増えています。グローバルGAPはとは、農業製品の生産管理工程を定めた国際基準で、当初は欧州で推薦されていましたが、現在では世界各国に広がっています。
グローバルGAPを取得した事業者は、標準的な生産工程管理が出来ているとみなされ、取引き面で有利になります。最近ではこれを取得している事業者のみに取引きを制限する企業も増えてきており、農産物の輸出には必須の規格となりつつあります。

 しかし日本でグローバルGAPを取得している事業者が少なく、これが原因で海外と取引できないというケースが徐々に増えています。せっかくおいしい農産物を作っても輸出できないのでは意味がありません。中国の食品や農産物は管理が杜選というイメージがありますが、中国の農業事業者の中にはグロ-バルGAPを取得するところが増えてきており、場合によっては中国の農産物の方が安全というイメージを持たれるケースが出てきてしまうわけです。

 そうであるならば、すぐにでもグローバルGAPを取得すればよいということになりますが、話はそう単純ではないようです。グローバルGAPは、農産物だけでなく、農薬の使い方や土壌、水質、現場で働く人の衛生管理などあらゆる面が評価の対象となります。
現場での作業についても、誰がどの作業をしたのか、しっかりと管理できていないと審査をパスすることができません。これらに対応するためには相応のコストが必要であり、零細な農家では対応が難しいとも言われています。

 政府もグローバルGAPの取得を推薦していますが、全面的に取得を支援するという状況にはなっていません。いくら日本の品質がすばらしいと主張しても、基準に沿って商品を提供しなければ、諸外国に受け入れてもらうことはできないでしょう。ガラパゴス化がさらに進んでしまう前に対策を進める必要がありそうです・・・。
(記事:THE PAJI /Rakuten infoseek News 2017/12/18)

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by Gewerbe | 2017-12-29 07:18 | Trackback | Comments(0)
『「とちおとめ」韓国に”海賊版”・・勝手に交配』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4395)

 知的財産権の1つである野菜や果樹などの品種登録に係る「育成者権」の話題は何度かアップ済みですが再度、具体的にその実情を記述してみます。

『「とちおとめ」韓国に海賊版・・・勝手に交配し輸出』
 日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。

 2018年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。

 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、他の人は勝手に栽培することはできない。
しかし、品質が良く高値で売れる品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。

 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウの「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年7月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。

 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香(クムヒャン)」という新品種として出回り、香港などに輸出されている。農水省によると、韓国産のイチゴの9割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。
日本産よりより安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、同省は日本のイチゴ業界が5年間で最大220億円の輸出ができなかったと推計している。
(記事出所:読売新聞 2017/12/18)

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by Gewerbe | 2017-12-28 09:45 | Trackback | Comments(0)
『「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4394)

ー好むと好まざるとにかかわらず、高額紙幣廃止論は他の市場に影響を与えるだろう。投資家も悪党も、価値の便利な保存先を探し求めているからだ。 極端に言えば、高額紙幣で現金を得ることが難しくなるなら、投資家は合法的な代替手段を求めるようになり、資金は芸術品やワイン、貴金属へと流れていく。ー

 世界の中央銀行の間で、高額紙幣の廃止を求める声がにわかに高まっている。どの代表と言えるのが、欧州中央銀行(ECB)のドギラ総裁で、同総裁は15日、犯罪に使われるケースが多いことを理由に、500ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。
 その翌日には、サマーズ元財務長官が、同じく犯罪での使用を理由に挙げ、新たな100ドル紙幣の発行停止を呼びかけた。

 麻薬取引から資金洗浄(マネー・ロンダリング)、ありがちな脱税に至るまで、好ましない様々な目的の中で中心的な役割を果たしている高額紙幣を廃止するという議論は確かに興味深い。

 さらに言えば、サマーズ氏はこの見方に否定的だが、高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある。サマーズ氏や他の人たちは、現金を制限しなくても、引き出し手数料を導入すればマイナス金利政策は効果をもたらすと主張するが、銀行に現金をあずけるのに金をはらわkなければならないなrくぁば、自分で現金を保管するという行動に関連性があることに変わりはない。

 マットレスの(下に隠して)厚みを高くするのではなく、景気を刺激したいと考える中銀当局にとって、これは問題である。

 日銀(日本銀行=日本の中央銀行)が”先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売上が1年前と比べて倍増し、1万円紙幣は全紙幣の92%を占めている。”一方、スイスの当局者は、2011年以降で1000スイスフラン紙幣の流通が50%増加したが、同紙幣を廃止する計画はないとしている。
(記事参考:REUTERS 「現金廃止論」浮上、マネーはどこに向かうのか 2016/02/26)

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by Gewerbe | 2017-12-26 19:33 | Trackback | Comments(0)
『一万札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止議論』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してうかな? (4393)

「インド政府、一夜にしての現行高額紙幣の無効化!」の話題を中心として、世界の高額紙幣の発行停止の話題は早くから取り上げてきました。今、改めて、セキュリティ・紙幣の発行・流通コスト等の削減・デジタル一元管理化によるその現実性が話題となっています。

『1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議』
 ”日本は高額紙幣を廃止すべきであるーーそんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米・ハーバード大学のげネス・ロゴフ教授。自著で、5~7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レス・キャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。
 また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ヴィーター氏も、『日経新聞』(11月20日付)でロゴ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行するべきと説いている。

 昨年11月には突如、インドが1000ルピー(約1700円)紙幣と5000ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている、それらの様子を見てみよう。
●アメリカ
 2016年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「10001ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国では100ドル札は商店などで受取り拒否に遭うことも多い。
●EU(欧州連合)
 2016年に欧州中央銀行は、2018年までに500ユーロ(約7万円)紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会でほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。
●インド
2016年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー(約800円)紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税防止と電子マネー普及に繋がったとインド政府は発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。
●中国
 もともと、最高額紙幣が100元(約1600円)と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。
 はたして日本でも1万円札廃止の議論が高まっていくのだろうか・・?

(記事出所:奥溝優木 氏ー日刊SPA 2017/12/19)

(参考):『現金大国ー日本に重いコスト、ATM維持に年・2兆円・・・』
 同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか?。フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。”現金決済の終焉”は、そう遠くないとも思える・・。
「一万円札で、何故? 一万円の価値の商品が買えるのか?」、ある小学1年生の男の子が答えた・・、「たぶん、この綺麗な紙切れ一枚の印刷物に対するみんなの”共通した思い込み”なのではないですか~・・?」 (大正解!)

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by Gewerbe | 2017-12-25 21:38 | Trackback | Comments(0)
『「植物性肉」人気、本物そっくりで消費者つかむ!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4392)

[米・シカゴ 2017/08/03:ROUTERS]
 ー動物製肉の代わりに、見た目も食感も肉にそっくりな「植物由来の肉」を使ったハンバーガーが、今夏のバーベキューシーズン真っ盛りの米国で人気を博した。バーべキュウグリル5台で、定番のスペアリブやソーセージ、ホットドッグと並んで、ベジ(野菜)バーガーが焼かれていた。ベジタリアンの食品は、子どもや若者の肥満対策として2年前から使うようになった。
「ライフスタイルを変えないといけなかったが、ベジバーガーは大好きだ。昔のものは野菜みたいな味がしたが、今は全然違う」と、8年前に糖尿病と診断され、肉を食べる量を減らしたという参加者は言う。
まだニッチな製品だが、世界の市場規模は2020年までに50億ドル(約5,900億円)に達するとみられている。

 大豆(ダイズ)タンパクなどの植物性の原料で作った肉の代替品は昔から売られていたが、最近では野菜のビーツを使って肉に着色し、カノーラ油で肉の油のようなジューシーさを加えるなどしt、本物の肉と区別がつかないほどの製品が登場している。
こうした「進化」は消費者の心をつかんでいるだけでなく、食肉加工大手の1つのタイソン・フーズ(TSN.N)の関心も呼んだ。タイソンは昨年10月、植物性肉メーカーの「ビヨンド・ミート」(カリフォルニア州)に5%出資した。タイソンのCEO(最高経営責任者)は、植物性タンパク源の需要は、動物性タンパク源よりも早いペースで伸びていると述べた。
≪変化の触媒≫
 シカゴの消費者リサーチ会社のテクノミックによると、肉の代替食品メーカーがターゲットにしているのは、18~50歳のミレニアル世代やジェネレーションXと呼ばれる世代だ。この世代の消費者は、より食べ物に気遣い、選んだ物が高価格でも買う傾向があると、植物性食品協会の関係者は言う。

「植物性肉のメーカーは、これまで「肉好き」だった人を完全に転向させようとしているのではなく、両方が併存する世界を目指している。 10年以内に、動物をすっ飛ばして、(市場に流通する)肉を完全に植物由来だけで作れるようになるかというと、それは非現実的だ」と言う。
 だが、今我われがやっている開発の行く先は非常に明るいと思う。最高級の肉に引けを取らない植物性の肉を作れるようになるのに、大きな障害はないと思う」
(記事抜粋:私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」2017/08/13)

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by Gewerbe | 2017-12-25 05:48 | Trackback | Comments(0)
『肉の代替品、2020年までに5900億円市場に!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4391)

 ”肉の代替品”がこれから拡大するビジネスになるようです。

Allied Market Researchの2016年2月2日の報告によると、”肉の代替品”の市場は2020年には5,900億円にまで上がるだろうと予測されています。2015年~2020年の平均成長率は8.4%。
実際、2014年にヨーロッパでは、肉の代替品を使った様々な食品(食事からスナック菓子まで)の消費が増えたことで、市場全体の売上高の約39%のシェアを占めています。

”大豆ミート”だけでなく、セイダン(小麦グルテン)や豆腐、その他様々な植物性の食材から作られた”代用肉”が発売され、消費されています。特に健康nために、グルテンフリーの商品がよりヒットの可能性が高いようです。

日本では?

日本でも代用肉の市場は少しづつ拡大しています。
ヴィーガン(Vegan)=菜食主義だけでなく、ミートフリーマンデーなどのお肉を減らす食生活への移行や、健康面を謳い文句にしたものなど。これまでの一部のヴィーガンベジタリアン向けということではなく、”マルコメ”がダイズラボを発売したり、一般企業の参入も目立ってきています。近くのスパーマーケットにも大豆ミートが売られるようになってきました。

動物たちが、とても悲惨な目にあっている。
肉食が地球環境に多大な不可を与えている。
そんな気付きが、ここ10年のうちに多くの日本人にもあったようです。

 未来の地球を守るために、動物を守るために、肉の代用品は今後食品業界を大きく変えていくことでしょう!。
 しかしながら、”限界過疎地”となる中山間地域でのサルやイノシシ、シカなどによる農作物被害が甚大なのも一方の事実であり、一元的な観点で”肉食”を捉えることができないのも、また現実であると思います・・。

『アングル:アメリカで「植物性肉」人気! 本物そっくりで消費者つかむ。
 米・シカゴ 2017/08/13 REUTERS
動物肉の代わりに、見た目も食感もそっくりな「植物由来の肉を使ったハンバーガーが、夏のバーべキューシーズン真っ盛りの米国で人気をはくしている。まだまだニッチな製品だが、世界の市場規模は2020年までに50億ドル(約5,900億円)に達するとみられている。
(記事参考:Hachidori )

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by Gewerbe | 2017-12-24 21:11 | Trackback | Comments(0)
『インド、「代替肉」の市場性に世界が期待?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4390)

『インドの「代替肉」 スタートアップに世界が期待する理由』
 インドは今後、鶏肉や牛肉、マトン(羊肉)の消費量が世界で最も多い国の一つになると見込まれている。宗教やその他の要因により、一般的には菜食主義者が多いと考えられているインドだが、データを見ると、必ずしもそうではない。
インド内務省統計局の調査によると、15歳以上インド人口の71%は菜食主義者ではない。つまり、インドの人口およそ12億人の内、菜食主義者は約3億3000万人にとどまるということになる。

 インドで食肉の消費量が増えていることは、驚くべきことではない。肉中心の食生活は、富の増加と関連していることが多いためだ。経済成長が続くインドやその他の新興国市場では、食肉の消費量は今後も増していくだろう。

 こうしたインドの状況は、世界が気候変動と水不足の問題に取り組む中で、重用な意味を持っている。1kgのマトンと鶏肉を生産するにはそれぞれ、およそ8,000リットル、4,000リットルの水が必要だ。植物性タンパク質の生産に比べ、相当に大量の水を必要とする。また、生産によって排出される二酸化炭素(CO2)の量を1キロカロリー当たりで換算・比較すると、鶏肉は穀物の25倍!となる。

 いずれも、私たちに厳しい現実を突き付けるような事実だ。だが、同時にこれらは”持続可能の問題”にぶつかることなく消費者に食肉を提供する企業にとっては、大きな市場機会があることを意味している。

『代替肉と市場機会』
 驚くことに、インドの代替肉(植物タンパク人工肉)市場には明らかにビジネス機会がある一方で、ほとんど競争がない。家畜肉に代わる代替肉に関連するイノベーションが推進されてきたのは主に欧米であり、さらにインドの食生活システムが高度に細分化されていることも影響しているのであろう。米国では国内のあらゆる場所に、小売り最大手のウォルマートの店舗がある。一方、その米国とは異なり、インドの小売市場は小規模店舗の広大なネットワークによって構成されている。つまり、商品の流通には大きな問題があるということだ。

 そうした中で前途有望な企業と見られているのが、インドのスタートアップ、グッドドット(Good Dot社)だ。米ニューコープキャピタルなどのベンチャーキャピタル(投資金融)から出資を受けている同社は、インドの複雑な流通ネットワークに関する知識を活用し、植物由来の代替肉を製造・販売する。
同社の製品の価格は食肉より安く、250g当たり1.75ドル(約197円)。販売開始からわずか3か月ほどで約50万個を販売数したことは、インド国内全域で事業を拡大していくのに充分な需要があることを示していると言えるであろう。

 すでに多くの報告がなされている通り、持続可能性に関する問題は、人間の現在の食生活と関連している。そして、その状況をさらに悪化させているのが、人口の増加だ。世界人口は2050年には、90億人に達すると予測されている。特にインドを始めとする新興国では、大規模な人口増加が見込まれている。

 こうした国の消費者がより持続可能な食習慣を持つことをグッドドット社のような企業が支援できなければ、人間が地球を『育てる』力は、ますます大きな困難を抱えることになっていくだろう・・。
(記事出所:Forbes JAPAN 2017/12/19)

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by Gewerbe | 2017-12-24 09:55 | Trackback | Comments(0)