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『世界・日本の発電方法』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4360)

 前号では、「EV(電気自動車)」の話題をアップしています。
この電気自動車に充電すべき電力の発電方法は現状でどうなのかみてみましょう。

【世界全体の発電方法】 (IEA ”Key World Energy Satistics "2014”)
1)石炭火力発電   40.6%    6)風力発電  3.0%
2) 天然ガス火力発電  21.6%     7) バイオマス  1.7%
3)水力発電     16.7%    8)太陽光発電 0.8%
4)原子力発電    10.6%    9)廃棄物発電 0.4%
5)石油火力発電 4.3%       10」その他   0.1%
 現状の世界全体の発電方法の40%は”石炭火力発電所”によるものであり、LNG(天然ガス)火力発電所と合わせると、6割強が、化石燃料による発電に頼っています。

【日本のエネルギー・発電方法】 (経済産業省・エネルギー庁 2017年白書)
1)天然ガス火力発電 : 44.0%
2)石炭火力発電   : 31.6%
3)石油火力発電   :  9.0%
4)水力発電     :  9.7% 
5)原子力発電    :  1.1%
6)新エネルギー   :  1.0%  (風力、太陽光、地熱発電など)
(※)
 現在での原子力発電の供給割合は1%ですが、2010年には我が国発電供給量の30%弱を占めていました。2011年以降、老朽化した石炭・天然ガス火力発電所を再稼働させて発電していますが、発電量ピーク2006年の10,000(億KWh)に比べ、1割程度減少しています。 
 LNG(液化天然ガス)、石炭、原油での火力発電所の”化石燃料”での発電が我が国は8割強を占め、その発電燃料の全てが海外からの購入=輸入品です。地方、中山間部に住むと、山地に恵まれた日本は”水力発電”の割合が高いようにも考えますが、わずか10%弱の電力しか補っていません。輸出品の国内製造どころか、我々の日々の生活そのものが、化石燃料の輸入に頼よざらるを得ない電力現状であることを無視するわけにはいきません。ある意味、自然的な日本のエネルギー供給限度を超えた産業活動が国内で行われてきた・・と言う意味あいも含まれます。
 今後、我々が使用可能なエネルギーの絶対量と、”エネルギー効率”が日本の将来産業の大きな課題となる分岐点に差し掛かっているように感じます・・。

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by Gewerbe | 2017-11-30 17:15 | Trackback | Comments(0)
『EV(電気自動車)、本当にエコカーか?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4359)
 
 ”脱ガソリン車”の流れが加速している。イギリスとフランスが2040年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出したのに続き、中国、インドと、電気自動車の先駆者=米国・「テスラ」社の勢いは止まらない・・。
 しかし、考えなくてはいけないのは、いわゆる「EV=電気自動車」はリチューム電池などに電気を蓄電して走るわけで、充電する電気が必要です。世界的にみると発電所の発電熱源は”石炭火力発電所”の割合が圧倒的に高いわけで、これでCO2(二酸化炭素削減)とか、硫黄酸化物の削減と言えるのでしょうか?
 世界の大流に押され、トヨタやマツダもEVの開発に乗り出しましたが、最終的にはトヨタが先行する”ハイブリッド”やマツダが開発を進める”ロータリーエンジンの水素燃料電池”が生き残るのではないかと感じています・・。

【FCV(Fuel Cell Vehicle) 燃料電池車
「水素→燃料電池→モーター」
自動車搭載の燃料電池で発電した電力でモーターを回すことによって走行します。燃料電池は水素と酸素(空気)で発電を行うため、燃料電池車にはガソリン車にガソリンを補給するような形で水素を補給します。走行時に排出するものは水だけで、CO2や有害ガスを出さないことから、非常に環境に優しい自動車とされています。

HV【Hybrid Vehicle ハイブリッドカー
「ガソリン+エンジン」+「発電→蓄電池→モーター」
 環境性能は燃料電池車や電気自動車に劣りますが、加速性や航続距離などといった走行性能に優れているのがハイブリッドカーです。

EV(Electoric Vehicle) 電気自動車
 「充電→蓄電池→モーター」
 燃料電池車と同様に環境に優しいとされ、既に市販されているのがEV=電気自動車です。
電力でモーターを動かし走行するという点は燃料電池車にも共通していますが、水素ステーションが必要となる燃料電池車と異なり、自宅のコンセントから重電することができるというメリットもあります。
 「小型ロータリーエンジン」・「水→分解→水素エンジン」・「高性能モーター」・「全個体電池」・・。10年後の世界の自動車業界において、EV(電気自動車)にトヨタやマツダが駆逐されているのではなくて、これらの技術開発を発展させて、恐らくひっくり返しているように思えてなりません・・。

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by Gewerbe | 2017-11-29 21:16 | Trackback | Comments(0)
『”したたか”な「三菱」= 中国で最も稼ぐ自動車メーカー』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4358)

 パッシングを受け、国内ではあまり人気のない「三菱自動車」ですが、中国では比較的よく見かけます。特に政府や軍の”パジェロ”が多いです。三菱自動車は元々三菱重工業から分離独立した企業であり、「三菱重工」と言えば日本の軍需産業のトップな訳で、中国での”反日”のターゲット”のはずです・・。歴史的にみると、中國にとっては「日章旗」に次ぐ、憎むべき「三菱マーク」と思うのですが・・・。

「三菱自動車」は中国自動車市場で、どのような戦略をとってきたのでしょうか?

『中国車の心臓は日本製? なぜ中国車には三菱製エンジンなのか?』
 とある小話。米国がゴールドラッシュに沸く時、多くの者が金採掘での一攫千金を夢見て西部に向かった。それと同時に沿道での「水売り」も誕生した。しかし数年過ぎ、金を掘り当てる者は少なかったが、路肩で水を売る者は大金を得た。

11月24日、中国のポータルサイト・新浪に、「なぜ中国車には三菱製エンジンが多く搭載されているのか?
記事は、昨年発覚した三菱自動車による燃費不正問題後、三菱自動車が日産傘下となったことなどを紹介。日産出身の山下光彦氏が三菱自動車の副社長となって大規模な内部改正が行われることになったと伝えた。こうした三菱自動車に関する悪いニュースに、「少なからぬ中國時ユーザーは、密かに喜んだろう」と記事は推測。しかし、「これは中国の自動車メーカーにとって決して喜ぶべきことではない」という。その理由として挙げたのが、多くの中国自動車メーカーが三菱製エンジンを搭載していることだった。

 かつて、中國の自動車市場におけるシェア率が決して高くなかった三菱自動車は、中国メーカーに対しエンジンの供給を開始。1997年、洛陽市に航天三菱を設立し、1998年には黒竜江省ハルピン市に東安三菱を設立してエンジンを製造し、多くの中国自動車メーカーに供給し始めた。これにより三菱は「かなりの利益をあげた」という。

 記事は「当時の三菱エンジンは古くはあったものの技術が成熟しており、コストも低かったため、多くの中国産エンジンが三菱エンジンを模倣した」と説明。「何よりも三菱は、中国メーカーへの供給を惜しまなかったことが大きかった」と分析した。

 また、中国メーカーがトヨタやホンダ、フォード、フォルクスワーゲンなどのエンジンを採用しなかった理由については、「コストが高すぎるか、手に入れることができなかったため」としている。
(記事出所・:(翻訳・編集/中山)Record China 2017・11・28)
 「中国に奥深く残る”抗日”・”反日”・・」その歴史の表舞台であったトップ軍需産業である「三菱」。中国がEV(電気自動車)化を急進展刺せる理由が、CO2排出削減の理由よりも大きなものがあるようにも感じる・・。

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by Gewerbe | 2017-11-28 19:19 | Trackback | Comments(0)
『ミシン大国ニッポン』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4357)

 家庭用プリンターのシェアではエプソン、キャノンが2強で、3番手が「ブラザー」が国内市場の構図ですが、この「ブラザー」は元々、”ミシンメーカー”です。
「ブラザー」の2016年度グループ全体の売上額は6,411億円で、その1割強にあたる712億円がミシン事業の売上額です。ミシンの生産額で現在、世界第2位。世界弟1位は同じ日本の「JUKI(ジューキ)」です。「JYUKI」は工業用ミシンが主力で、「ブラザー」は家庭用が6割、工業用が4割の生産です。また、家庭用に強い「蛇の目ミシン工業」は世界弟4位。

 これらの日本製ミシンがどこに売れているかというと、東南アジアを中心とする海外です。特に工業用ミシンの需要が大きく伸びています。カバンや靴、自動車のシート、ハンドルカバー、全てミシンで縫って作ります。非アパレル(繊維)分野で縫製需要は拡大しているのです。

 歴史的にみると、アメリカの「シンガーミシン」が世界のトップミシンメーカーで、世界市場を圧巻していました。
 我が国のミシンメーカーの誕生は年号が昭和に入ってからで、戦争中は軍服の縫製需要が激増したことでミシンメーカーが育ち、戦後は武器製造からミシンメーカーに転換する企業もありました。
 戦後の復興期、外貨を稼ぐために日本政府がミシンの輸出を奨励したのに対し、欧米のミシンメーカーは戦争中に軍需産業に転換しており、戦争後にミシン産業への復帰が立ち遅れていたことも、日本のミシンメーカーの追い風となりました。

 いずれにしても、その技術力・完成度において、世界のミシン市場は、我が国の「JUKI」・「ブラザー」・「蛇の目」の3社で、シェアを分け合っていくものと思えます。
ミシンというと、シンプルな機械のようにも思えますが、機関銃や銃器などの武器製造にも通ずる精密加工と精度が結集された精密機器とも言えます。
(記事抜粋:MONEYPLUS 2017/11/16)

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by Gewerbe | 2017-11-28 09:42 | Trackback | Comments(0)
『商船三井、コンテナ1人負けが示す”したたかさ”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4356)

 我が国、海運大手3社(NYK・MOL・K-Line)の2017年4~9月期連結決算は、世界景気回復の追い風を受け、そろって前年同期から大幅に回復した。ただ、3社が2018年4月に統合をするコンテナ船部門(ONE)の回復は一様ではなかった。各社のコンテナ船部門の損益は日本郵船(NYK)が133億円の黒字、川崎汽船(K-Line)も90億円の黒字になったのに対し、商船三井(MOL)は40億円の赤字。

数字上は商船三井の一人負けだが、背景にはコンテナ事業の統合を控えた商船三井の”したたかさ”がある。
『商船三井(MOL)は、世界最大級のコンテナ船を6隻投入』
 商船三井のコンテナ船事業は大手3社の中で最も改善余地が大きい。来年4月に発足するコンテナ事業の統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス=(ONE)」には、大手3社がベストプラクティス(最良のやり方)を持ち寄る。採算管理システムでは、コンテナ船で最も好成績を上げている郵船(NYK)のシステムが使われる可能性が高い。
統合会社=ONEは商船三井にとり31%を出資する持ち寄り分法投資会社となるため、出資比率に応じて経営損益に反映される。「従来、ライバルであった(他社の優れたシステムの活用で)商船三井のコンテナ船部門の赤字は解消に向かい、業績の反転余地は大きい」から、採算改善より新船の積み高確保を優先した商船三井の戦略は理にかなっていると評価することもできそうだ。

 商船三井のPER(株価収益率)は36倍と、16倍台後半の東証第1部平均の倍以上。すでに割安とはいえない水準に達しているが、同社は北極海航路で液化天然ガス輸送参入など、足元の利益への貢献度の低い成長の種もまいている。これに加え、コンテナ船の改善余地も大きいとなれば、株価の上値余地は大きいかも知れない。
(記事参考:日本経済新聞 2017/11/07)

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by Gewerbe | 2017-11-27 12:31 | Trackback | Comments(0)
『コンテナ2万個=「オーバー・マラマックス」、日本で初竣工 商船三井』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4355)

『一隻でコンテナ2万個、日本で初竣工 商船三井が公開』
 商船三井(MOL)は10月24日、11月に運行を始める世界最大の大型コンテナ船を今治造船西条工場(愛媛県西条市)で公開した。
 コンテナを最大2万個(20TEU=20フィートコンテナ換算)積むことが可能で、日本の造船会社で施工する同型船の1番船となる。高効率のプロペラを搭載するなどして、従来船より燃費を2~3割向上させた。アジアと欧州を結ぶ航路に投入される。

 公開された新造船は、同社が計6隻運行する予定の同型船の5隻目。長さ400メートル、幅58メートルで、コンテナを横に23列、縦に23段積むことができる。
これまで引渡しを受けた4隻は韓国のサムスン重工業製だったが、5,6隻目は今治造船で建造する。
 商船三井が2万個積みのコンテナ船を初就航させたのは2017年4月。それまで同社で運航する最大の船よりコンテナを6000個多く積むことができるようになった。高効率のスクリューや低摩擦の塗料活用。低燃費の機関システムの採用などで、コンテナ1個当たりの燃費は従来の1万4000個積みのコンテナ船に比べ、最大3割改善した。

 新造船は11月6日、中国からシンガポール、モロッコを経て欧州を結ぶ定期航路に投入される。
2018年4月以降は日本郵船(NYK)、川崎汽船(K-Line)と共同設立したコンテナ船事業統合会社の『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』の主力船の1つとして運航される予定だ。
(記事出所:日本経済新聞 2017/10/24)
『マラマックス』
「パナマックス」→「スエズマックス」→「マラマックス」
「マラマックス」とは、マラッカ海峡の最浅水深=25メートルを通行可能な限度の大きさの船で、コンテナ積載量が1万8000TEUクラスのコンテナ船です。
したがって、2万TEUを超える巨大コンテナ船はパナマ運河もスエズ運河も、マラッカ海峡も通行不可能な大きさで、マラッカ海峡航行不可能船=「オーバー・マラマックス」もしくは「パナ・マラッカ海峡」と呼ばれます。

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by Gewerbe | 2017-11-27 10:02 | Trackback | Comments(0)
『EAR(米国再輸出規制)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4354)

『軍事利用可能なカメラ 中國に不生輸出 ネット流出品』
 軍事利用される恐れのある、国土交通省の災害救援ヘリコプターに搭載されていた赤外線カメラを外為法・輸出貿易管理令による経済産業大臣の輸出許可なしに輸出したとして、警視庁は22歳の中国人留学生を書類送検した。

 警視庁によると、このカメラは国土交通省四国地方整備局の防災ヘリ「愛らんど」に搭載されていたもので、米軍用ヘリなどに搭載されているものと同等品。国土交通省が廃棄を決めて業者に処分を依頼していた。

 今回の不正輸出では、輸出が規制された精密機器を扱う自覚が国や企業に欠如している実態が浮かび上がる。「カメラ装置が軍事転用可能だとは認識していない」10月、国土交通省関係者は取材にそう答えた。国交省が不正輸出転売の事実を把握したきっかけは、廃棄処理事業を委託していた三菱電機からの報告。装置が転売された経緯の調査も三菱電機に委ねていた。
 同様の無責任さは民間業者にもみられる。三菱電機は装置の廃棄処分を下請けに委託。この下請け業者はさらに2次下請けに委託した。2次下請けは適切に廃棄処理したことを示す書類を偽造し、三菱電機や国交省に提出する一方で、実際は別業者に転売していた。
こうした各社の様子からは、軍事転用可能な精密機器を扱う自覚はうかがえない。

 警視庁によると、留学生は去年2月、埼玉県越谷市のリサイクル業者がインターネットのオークションに当カメラを出品しているのを見つけ、およそ55万円で落札し、チャットで知り合った中国の軍事用品販売会社の男性におよそ250万円で売ったということです。
留学生は、輸出貿易管理令に該当しない「パノラマカメラ」と偽って、国際宅配便で香港に輸出した後、香港で中国関係者に渡していた。
 カメラは米国製で米軍のヘリコプターなどにも搭載され、およそ3000メートル先までの撮影が可能という高精度赤外線カメラだという。
 警視庁公安部は、この留学生が、他にも監視カメラなど10点をインターネットのオークションサイトで落札し、軍や大学などに売り込みを行っている事実の捜査内容を公表し、”ネットオークションが不正輸出に悪用されている”とみて警戒を強めている。
(記事抜粋:産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHK News 2017/11/24)

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by Gewerbe | 2017-11-26 13:01 | Trackback | Comments(0)
『EAR「米国再輸出規制」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4353)

不正輸出:中国人留学生、軍・大学に10点売り込み』
『米国との協調関係に冷水 軍事転用可能のカメラ装置の不正輸出』

『EAR(Export Administration Regulation) 米国再輸出規制』とは?
 米国における”輸出管理規制”のことです。
 米国の輸出貿易管理関連法令は、管轄権の及ばない多国の取引きにも域外適用されています。しかも、ある貨物が米国から輸出される時だけでなく、世界全ての米国製品の再輸出取引きに対しても適用されます。

 米国の輸出管理関連の法規に違反した場合、米国の企業のみならず、米国外の企業であっても、米国の行政制裁の対象となり、米国や米国以外の国から米国製の貨物や技術を輸出入することが不可能になることがあります。

 米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物、提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。
 つまり、いったん米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。
(記事参考)
CISTEC (Center for Information Security Trade Control)
 (一般社団法人) 安全保障貿易情報センター)」
 「軍事転用可能」な製品・技術などの輸出については、我が国の国内法である外為法・輸出貿易管理令・別表Ⅰにおいて、経済産業大臣の輸出許可を必要とする厳しい規制下にありますが、この「EAR(米国再輸出規制)」の最低限の認識は避けて通れません。

 捜査幹部は「安全保障に係る不正輸出は企業犯罪のイメージが強かったが、安値で既製品を入手できるインターネットサイトを介することで個人にも裾野が広がりつつある。不正輸出の新たな温床になりかねず、対策が急務だ」と警戒している。

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by Gewerbe | 2017-11-26 11:21 | Trackback | Comments(0)
『全国で177億円、「捨てられる現金」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4352)

 前号では、海外の「タックス・ヘイブン=(租税回避地)」の話題を取上げました。
貿易・通関とは、直接に関係もないとも思えますが、「タンス預金」の話題を加えます。

『全国で117億円、「捨てられる現金」が増えている謎』
ー背景にあるのは、「タンス預金=43兆円」?-
 東京都内で落とし物として警察に届けられた現金は2010年から年々増加。警視庁によると、2016年度は前年度より7.3%増え、過去最高の約36億7000万円となりました。警察庁によれば、昨年度に落とし物として届けられた現金は全国で約177億円にも上がります。
「ゴミ山の中から相次いで見つかる現金」
・11月10日、東京の廃棄物処理施設で家庭ゴミの名から現金1,200万円が見つかる。
・11月11日、富山市の廃棄物処理施設でも、カバンに入った現金1,000万円が見つかる。
「増え続ける”タンス預金”が一因?」
 第一生命経済研究所の調査では、国内のタンス預金の総額は約43兆円と試算されています。
金融不安によって1990年代後半から積み上がったタンス預金は、その後も増え続け、ここ2~3年は特に増加ペースが上がっているといいます。

2016年の家計調査によると、年齢が高くなるにつれて貯蓄高が増える傾向にあります。
潤沢な資産を持つ高齢者が増える一方、核家族化が進み、独居老人が増えています。内閣府調査によれば、一人暮らしをする高齢者は増加傾向にあり、2015年時点で65歳以上の高齢者全体の18%に及びます。高齢者の6人に1人が一人暮らしをしていることになります。
 裕福な高齢者が一人暮らしの末に孤独死したとき、家族に伝えていない預金があっても不思議ではありません。そのため「遺族がタンス預金を知らないまま、家具が廃棄され、中にあった現金が発見されるということが起きてもおかしくない」と前例の警察署は話す。
 先の「タックス・ヘイブン」での海外に回避されている額が”62兆円”。国内の”タンスの中に眠る現金が”43兆円”
 それに対して、我が国の歳入総額の所得税、法人税や消費税などの”租税及び印紙収入額”は54.4兆円(2015年度)です。
なお、現在の日本は税収や税外収入では国家歳出残体の6割程度しか賄えていません。この結果、約4割は公債金=国債発行などに頼っています。
また、少子高齢化で人口減少=市場の縮小に対し、海外展開でグローバル化する企業は、海外での利益を国内に還流せず、更なる海外展開に備える資金として海外でプールするという企業の利益の「海外保留金」も膨大な額です。
(記事参考:MONEY PLUS編集部 2017/11/15)

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by Gewerbe | 2017-11-25 15:29 | Trackback | Comments(0)
『タックス・ヘイブン(租税回避地) : マルサ(国税査察官)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4351)

『Tax Haven (タックス・ヘイブン)』
 一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のこと。低課税地域・租税回避地とも呼ばれ、主なところに、ケイマン諸島、ヴァージニア諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルグ、パナマなどがあります。
 なお、Havenは(避難地)の意味であり、(楽園・天国)を意味するHeavenではありません。

『富裕層の申告漏れ=441億円・目立つ海外利用取引き‐国税庁』
 全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円にの上ったことが国税庁のまとめでわかった。申告漏れは富裕層対象の調査4188件の8割にあたる3406件でみつかり、追徴課税は127億円。
 これは、国税庁の課税漏れデータ発表です。同じ財務省の海外取引での関税・内国消費税の課税徴収を担う関税局・税関から見れば、「こんなバカな数字があるか!? 桁(ケタ)が2つ以上違うだろう~」という実体と大きく異なる数字です。

 現在、大企業や富裕層は、法の抜穴を衝いて、このタックス・ヘイブンを利用しています。国際決済銀行(BIS)の発表によると、2015年の時点でケイマン諸島には日本の大企業や富裕層の金が約63兆円も投じられているのです。63兆円というと国税収入を超えるような金額です。
この63兆円に対し、国税庁が発表した追徴課税の127億円というのは、わずか0.03%に過ぎないのです。
「国内取引でネチネチ調べて、わずかな追徴金を課税するヒマがあるなら、もっと海外取引調査の態勢を充実させて、適正な課税評価、大掛かりな海外調査を!」との声が高まりつつあるようです。

〇「富裕層の申告漏れがたった441億円だと? 元国税調査官が怒りの警告」
 (時事通信:2017/10/31)
〇「国税局のガサ入れ調査が、「大企業」に入らない黒い理由」
  (MAG2 NEWS  2017/11/17)

パナマ文書・パラダイス文書での課税回避者』
「マルサ」=国税局調査査察官、脱税の容疑がある納税者に対して、裁判所の許可をとって強制的に調査をする国税局の部門です。「任意調査」と「強制捜査」があり、この強制捜査を担当するのが”マルサ”です。警察の逮捕や家宅捜査と似たようなものですが、黙秘権はないです。
 同じ財務省の関税局・税関は、輸入品に課税すべき関税・消費税の課税評価につき、「税関相互協定」などによって各国の税関当局との情報の共有を図り、「事後審査制度」による課税調査を進めていますが、大企業・大手メーカーへの国税庁の税務調査は”任意調査”のみで、”強制捜査官(マルサ)は大企業には入らない”・”海外取引には入らない”とする意見も聞かれます。

 私見ですが、今後の国税局調査官(マルサ)においては、「通関士以上の国際課税スキル」がないと、中小企業も含めての国税課税調査は今後難しいのでは?、と感じます・・。

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by Gewerbe | 2017-11-25 09:35 | Trackback | Comments(0)