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2020年 01月 17日 ( 2 )
『米中貿易戦争のウラで…③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4390)

『米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」』
ー「マンション離婚」が止まらない理由ー
 2024年になると、年間600万組が離婚する時代になると予測される。で=つまり1200万人で、これは東京都の人口に近い数です。ちなみに、日本の離婚件数は21万7000組(2016年)なので、中国では日本の27.6倍も離婚していくことになります。
北京や上海などの大都市では、離婚率はすでに4割に達しています。離婚率が5割を超えるのもまもなくです。
 逆に結婚件数は5年で3割減っているので、中国は近未来に、年間の離婚件数が結婚件数を上回る最初の国になるのではという懸念もでているほどなのです。

 なぜこれほど離婚が多いのかと言えば、その大きな理由として、やはり「一人っ子政策」の弊害が挙げられると思います。彼らは幼い頃から、「6人の親」に育てられると言います。両親と両親のそれぞれの両親です。祖父母4人、親が2人、子供が1人であることから「421家庭」という言葉もあります。そのため、男児なら「小皇帝」、女児なら(小公主」と呼ばれ、贅沢かつワガママに育つのです。
 そんな彼らが結婚しても、我慢するこtが苦手で、かつ便利な両親の実家が近いため、容易に人生をやり直してしまうのです。

 さらに、中国特有の離婚も急増中です。それは「マンション離婚」と呼ばれるものです。
マンション投資が過熱すると、価格が急騰して庶民が買えなくなるため、政府は2011年以降、「一家族に1軒のみ」といったマンション購入制限を出してきました。それならば、離婚して「二家族になれば2軒買える」というわけで、「マンション離婚」が急増したのです。そのため、例えば北京市役所は「1日の離婚届け受付けを1000件までとする」という対策をとっているほどです。

 2025年になると、中国は深刻な労働力不足に見舞われます。15歳から64歳までの生産年齢人口に関して言えば、すでに2015年から減少しています。
 労働力の絶対数が減り続ける上に、一人っ子世代は単純労働を嫌うので、大卒者の給料よりも単純労働者の給料の方が高いという現象が起こってしまうのです。

 中国政府は、労働力不足の問題を、AI(人工頭脳)技術を発展させることでカバーしようとしています。世界最先端のAI大国になれば、十分カバーできるという倫理です。

(記事抜粋:近藤大祐氏 著ー「未来の中国年表 超高齢化大国でこれから起こること」
               講談社現代新書

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
『米中貿易戦争のウラで…③』_a0061688_7194924.jpg

by Gewerbe | 2020-01-17 23:45 | Trackback | Comments(0)
『米中貿易戦争のウラで…②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4389)

『米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」』
■急増する「空巣青年」問題
 ~次号より継続~。それでは、近未来の世界は中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU28ヵ国、ASEAN10ヵ国のそれぞれ2倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた2倍以上(?)と言えるのです。
 たとえば中国は、198年に始まった改革開放政策に従って、「一人っ子政策」を2015年まで続けました。憲法第25条に「国家は一人っ子を推進実行する」と明記し、違反者には厳しい罰則を定めました。21世紀に入って、「一人っ子政策」の弊害が多方面に表れてきましたが、その最たるものがいびつな男女差です。特に農村部では、どうせ一人しか産めないなら男児を産もうということで、様々な方法を使って男児を生んだため、子供の男女比が120対100くらいまで開いてしまったのです。国連では107までを「正常国家」と定めているので、中国は明らかに「異常国家」です。
 その結果、2年後(2020年)には、結婚適齢期の男性が、女性より3000万人も多い社会になります。中国では「3000万人独身男の憂鬱」と題した記事も出ています。
彼らは「剰男」(余った男)と呼ばれていますが、嫁を探しにアフリカまで出かける「剰男」も出ているほどです。
 さらに結婚を半ば諦めた「空巣青年」も急増中です。親元を離れて都会で一人暮らしをし、スマホばかり見て引きこもっている若者を「空巣青年」と呼ぶのです。

 若者に関して言えば、2022年に大学の卒業生が900万人を超えます。中国の大学生は2017年9月現在で3699万人もいて、世界の大学生数の2割を占めます。日本の約13倍の学生数で、経済規模は日本の2.5倍もないので、就職先がまったく足りません。
 若年失業者が増すと、反政府運動などを起すリスクも増すので、中国政府は必死に起業を進めています。2017年度は、年間600万社以上が起業し、1361万人の新規雇用を確保したと誇りました。2人で起業した会社が600万社もできれば、それだけで1200万人の雇用を確保したというわけです。
 ところが、600万社がその後、どうなったかについては、発表がありません。死屍累々の状況が生まれているはずです。それでも、「その日の就職」を最優先するという究極の自転車操業社会です。
(記事参考:近藤大介 著ー「未来の中国年表 超高齢化社会でこれから起こること」)

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『米中貿易戦争のウラで…②』_a0061688_21381082.jpg


by Gewerbe | 2020-01-17 00:21 | Trackback | Comments(0)