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2018年 06月 21日 ( 2 )
『通関士試験問題ー「基本通達」』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4246)

 近年の通関士試験においては、「基本通達」記載に係る内容の出題が多く見受けられますし、”準行政機関”ともと言える(財)日本関税協会の試験問題解説においても、解答の根拠として「基本通達」を掲げているものがあります。

 「基本通達」とは、いったい何なのでしょうか? 現状の通関士試験の問題構成が基本通達に重点があることをみれば、通関業者・通関士・通関士試験の特殊性が、ある程度において理解できるかと感じます。

【基本通達(Circular notice)】とは?
 法令とは一般に、法律(国会が制定する法規範)と命令(行政機関が制定する法規範)を合わせて呼ぶ用語です。
命令には、政令・省令などがあります。

「通達」とは、行政機関内部の文章であり、上級機関が下級機関に対して、法令の統一解釈等を示す内部文書です。その指揮監督関係に基づき、その機関の所属事務について指達することをいいます。行政上の取扱いの統一性を確保することを目的として定められます。内容としては、法令の解釈、運用、取扱基準や行政執行の方針等、様々です。

 あくまでも行政機関内部における指針であり、国民の権利・義務を直接に規定、あるいは制限するものではなく、上級機関が行政監督権限に基づき発することができ、法律の根拠を要しない。

 法令の解釈を内容とする場合、当該法令の行政解釈を示すものとして位置付けられる。行政機関がこれに沿って事務を行うことで事実上の強制権が生じることから、一般的には、いわゆる有権解釈として理解されることが多い。

[ 一般への公開  ]

 法律・政省令や告示なとと異なり、本来的には行政機関内部の文書として位置付けられるものであることから、官報への登載というかたちで公表されることはない。ただし、主要なものは関係法令集や専門誌、各省庁が設置するウエブサイトなどに掲載される。また、通常は外部に公開されることのない通達であっても、一部は情報公開請求により閲覧することができる。
[ 司法との関係 ]
 通達そのものについては、行政事件訴訟法にいう「処分性」がない。よって、その通達に基づいて行政処分がなされたならば、当該処分の違法を理由として、その取り消しを求めることができる。
(記事抜粋:wikipedia)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



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by Gewerbe | 2018-06-21 23:05 | Trackback | Comments(0)
『限定列挙の加算要素ー(役務の費用)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (No.4245)

 一昨年の第50回通関士試験における輸入申告書作成問題は、「米国で買付けたアジをベトナムに送り、技術指導を行った上で、”アジのフライ”を輸入するという「原材料無償供与」・「技術指導」、「製造歩留まり」という『三国間逆委託加工貿易』に係る内容が組み込まれた出題で、様々な観点において、大きな問題となった年でした・・。その一つが、買手が本邦の関連会社に依頼したベトナムに派遣した技術指導に係る経費の扱いでした・・。

『限定列挙の加算要素』 (定率法第4条弟1項第3号)
ー「無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用」-

 買手が輸入貨物の生産又は輸入取引に関連して、無償で又は値引きをして直接又は間接に提供した物品又は役務(技術等)のうち、法令で定められたものの提供に要する費用は、加算要素として、現実支払価格に含まれていない限度で、現実支払価格に加算しなければなりません。

【役務の場合】
 [対象となる役務]-定率法第4条第1項第3号ニ
 輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって、本邦以外において開発されたものをいいう。 (定率法施行令第1条の5第3項)

○ 「本邦以外において開発された」とは実際の作成が、本邦以外の場所で行われたことをいい、当該技術に係る契約が締結された場所、作成者の国籍は問わないので留意する。 (定率法基本通達4-12-(4))

○ 提供された役務をどのように入手したのかにより、加算すべき費用が異なる。
(イ)買手が自ら開発した役務又は買手と特殊関係にある者が開発した役務であって当該買手が当該者から直接に提供を受けた役務である場合。 (定率法施行令第1条の5第4項第1号)
 この場合の加算すべき費用は、 ① 当該役務の開発に要した費用と、②当該役務を提供するために要した運賃、保険料その他の費用で買手により負担される合計である。

 (ロ)(イ)に掲げる役務以外の役務(買手が自己と特殊関係にない者から取得した役務)の場合。
 この場合の加算すべき費用は、① 当該買手が「当該役務の提供を受けるために通常要する費用」と②当該役務を提供するための運賃、保険料その他の費用で買手に負担されるものの合計額である。

☆「定率法基本通達4-12-(6)」
 買手により提供された物品を生産するために役務(本邦において開発されたものを含む。)が使用された場合において、買手(輸入貨物の国内販売先等を含む。)が直接又は間接に当該役務の費用を負担しているときは、当該役務の費用を含む総額とすることになっている。
 
この規定置かれている重要な意味は、輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して買手により無償等で売手に提供した役務の費用は外国で開発された役務に係る費用のみが加算の対象となっているのに対し、無償提供された物品の生産又は輸入取引に関連してその他の役務が使用された場合には、その役務には本邦において開発されたものも含まれていることを明記していることである
(記事抜粋:日本関税協会・通関士試験の指針~(平成29年度版))
(※)
 このあたりの”読み込み”、”解釈”が「読解力」ということになるのでしょうか~・・。「書いてあるから、”正”」、「書いてないから、”否”」。『限定列挙』=難しい解釈の規定部分ではありますね。


blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

 

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by Gewerbe | 2018-06-21 06:20 | Trackback | Comments(3)