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2018年 05月 08日 ( 3 )
『原産地基準についてー「日豪EPA税率」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4249)

『原産地基準について』
 各EPA協定での個別の「原産地基準」は、相手国との交渉により決まることから”協定毎に異なる部分”もありますが、「日豪(オーストラリア)EPA」においては。協定による原産地基準の基本的な考え方は以下のとおりです。

(1)完全生産品
 野菜、果物、家畜、好物のように、相手国内で生産が全て簡潔するような産品の場合には原産品となります。これを「完全生産品」といいます。

(2)原産材料のみから生産された産品
 原産品である材料(原産材料)のみから生産された産品についても、原産品とされるものもあります。(品目別規則)
例えば、第三国のオリーブ(弟7類)から、豪州でオリーブオイル(弟15類)を生産、さらに、そのオリーブオイルからオリーブ石鹸(弟34類)を生産するような場合。

(3)実質的変更基準を満たす産品 (品目別規則)
 ① 関税分類変更基準
 ② 付加価値基準
 ③ 加工工程基準

(4)原産品と認められる範囲を拡げる規定ー(累積、僅少の非原産材料)
 ① 累積
 ② 僅少の非原産材料(デミニミス)
(記事抜粋:財務省関税局・税関 2018/02)

 「一般特恵関税制度=GSP(Generalized System of Preferences)」は関税暫定措置法弟8条に定められる関税譲許規定であるが、同じ暫定措置法において、弟7条=「セーフガード(緊急関税)」、弟9条=「軽減税率の適用」、弟10条=「用途外使用の制限」等、「一般特恵関税制度」と「EPA税率(経済連携協定関税譲許)」が定められており、かなりの混乱を呼ぶ内容となっています。

 また、下例のように、意図的に「EPA協定国」と「特恵受益国」を混ぜた出題が見受けられることから、これらの出題には沈着冷静な判断を必要とします。
(「一般特恵関税制度」に係る出題か「EPA協定」に係る出題か?の”見極め”と”読解力”を必要とします。)
(出題例)-2011年通関士試験
 「オーストラリアにおいて収穫された小麦を用いて、一つの特恵受益国において製造されたスパゲッティは、当該特恵受益国の原産品である」。
(解答):X 関税暫定法 施行令弟26条弟1項弟2号、施行規則弟9条弟項、同規則別表代19.02項、同項下欄

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

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by Gewerbe | 2018-05-08 22:36 | Trackback | Comments(0)
『日豪EPA・原産地規則』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4248)

『日・豪(オーストラリア)EPA 原産地規則
【概 要】
 EPA締約相手国から輸入される産品について、通常よりも低い税率(EPA税率)を適用するためには、当該産品がEPA上の「原産品」であることが必要となります。
 これは、EPAと関係のない第三国の産品が、相手国を単に経由して輸入される場合にEPA税率が適用されることを防ぐ等の目的があり、相手国から輸入される全ての産品ではなくEPA上の「原産品」と認められる産品に限り、EPA税率の適用が認められているためです。

 例えば、「オーストラリアから輸入される瓶詰めワイン」と一口に言っても、以下のような3つのケースが考えられますが、日豪EPAにおいては、①のように、原材料ブドウからオーストラリア国内で生産しているケースのみが「オーストラリア原産品」として認められます。
どのような材料を用い、どのような製造工程を得た産品であれば、EPA上の原産品であると認められるかの基準を【原産地基準】といいます。
(※)この「原産地基準」は、各EPAごと、品目ごとにその基準が異なり、「一般特恵関税制度」のそれのように統一された一律の内容ではありません。
[豪州(オーストラリア)産瓶詰めワイン]
ケース①:豪州国内で栽培・収穫されたブドウ→豪州国内で醸造→豪州国内で瓶詰めワイン
ケース②:第三国で栽培・収穫されたブドウ→(輸入)豪州国内で醸造→豪州国内で瓶詰めワイン
ケース③:第三国で栽培・収穫されたブドウ→第三国で醸造されたワイン原酒→豪州国内で最終瓶詰めワイン

 また、輸入国税関において、その産品がEPA上の「原産品」であることを確認する必要があります。原産品であることを輸入国で確認できるよう証明書又は申告する制度や輸入国が事後的に確認する手続き等を「原産地手続」といいます。

 そのほか、運送途上において、原産品としての資格を失っていないか否かを定める「運送基準」もあります。

(記事抜粋:財務省関税局・税関 2018/02)

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by Gewerbe | 2018-05-08 20:19 | Trackback | Comments(0)
『原産品申告書ー(EPA税率特恵関税)
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4247)

☆ 2国(地域)間での経済連携協定(EPA)の締約国間での関税譲許(特恵関税)は、締約国の原産品であることが条件として、他国より低税率(無税)での輸入を認めることとなります。
「特恵関税制度」といえば、従来は開発途上国の経済発展に協力する暫定法上での「一般特恵関税」に限られた内容でしたが、来年度早期に発効を目指す「日EU経済連携協定」を初め”メガEPA”の拡大による「EPA関税制度」は、従来の特恵関税制度のあり方を大きく変えていくことになるでしょう~。

『原産品申告書』
 輸入される産品が、原産地基準を満たす原産品であることを税関に証明する方法として、「日豪EPA」では、「第三者証明制度」「自己申告制度」が併用されています。
なお、日豪EPA以外の我が国のEPAでは、「第三者証明制度」のみ採用されています。
(メキシコ、スイス、ペルーとのEPAでは、「認定輸出者自己証明制度」と「第三者証明制度」が併用)。

【第三者証明制度】
 輸出者や生産者が、輸出国発給当局(あるいは、その指定機関)に申請し、原産地証明書を取得、それを輸入者に送付し、輸入者が輸入国税関にその「原産地証明書」を提出することで、原産品であることを証明する制度です。

【自己申告制度】
 貨物の輸入者、輸出者、または生産者自らが、当該貨物が日豪EPA上の原産品である旨を明記した書面(原産品申告書)を作成し、輸入者が輸入国税関にその「原産品申告書」を提出することにより、原産品であることを申告する制度です。

 なお、「原産地証明書」、「原産品申告書」のいずれを提出しても、原産品であることの証明又は申告する書類として、税関では同様に取扱われますが、自己申告制度の下における日本での輸入申告時には原産品申告書のほか、原産品であることを明らかにする書類を原則として必用となります。また相手国においても、必要に応じ原産品申告書以外の書類の提出を求められることがあります。
(記事抜粋:財務省関税局・税関 2018/02更新 「日豪EPA(自己申告制度の手引き))

blog up by Gewerbe   「貿易ともだち」 K・佐々木


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by Gewerbe | 2018-05-08 12:11 | Trackback | Comments(0)