（貿易ともだち）さん、みんな（頑張るチャン！）してるかな？ （３９９）
（法務省）は17日、『外国人労働者の在留資格』の要件のガイドライン（指針）を公表する
方針を固めた。
申請者や経済界から許可の基準が「不透明」との批判が出ていた。
指針に客観的な基準を盛ることで、外国人らが理解しやすいようにする。 ２００７年度中の
公表を目指す。
☆ 外国人労働者の在留資格、要件緩和を・経団連が提案
日本経団連は
（外国人労働者の受け入れ拡大）を求める提言をまとめた。
企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の
人材の日本での在留資格要件を緩和するように政府に要請する。
企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを
目指す。
経団連が会員企業に実施したアンケートではIT（情報技術）、先端研究開発、
国際業務
といった分野での外国の専門家へのニーズが高く、国際的な人材獲得競争も激しくなって
いるという結果が出た。
☆ 直接雇用外国人、１２％増の２２万人・昨年6月時点
「出入国管理及び難民認定法」（入管法）は法相が在留資格変更と期間更新を許可する。と
規定されている。通常は（地方入管局）の当局者が、書類審査や面接を通じて在留中の生活
・活動状況を把握し、総合的に判断しているが、許可の要件を明示した条例などは無い。
外国人にとっては（日本での在留の可否基準）が解りにくく、不許可の場合の理由も不明確
だとの指摘が強い。
（参考）：日本経済新聞
ｂｙ Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
