『「台湾」資本が日本のトラック・バス業界に相次ぎ参入する理由』－①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８８２５）

『三菱ふそうはホンハイと、日野自も...「台湾』資本が日本のトラック業界に相次ぎ参入する理由』

　トラック・バス業界の再編が慌ただしい。４月に日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合するのに先立ち、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱ふそうとEVバスの開発製造に乗り出すことが明らかになった。

　一方の日野自動車も、国内の主要販社を台湾資本に売却する。　

　一体何が起きているのか？　（佃モビリティ総研代表　佃　義夫　氏）

◆　なぜ今、矢継ぎ早に台湾資本が日本のトラック・バス業界に参入するのか？

　１月22日、三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日本で電気自動車（EV）バス開発・製造の新会社を設立することを発表した。EVバスは、三菱ふそうバス製造の富山工場で2026年後半からの生産・供給を計画する。

　両社が50％ずつ出資する新会社の会長には、日産自動車出身でホンハイEV事業の責任者である関潤CSO（最高戦略責任者）が就任する。かねてホンハイの日本進出は、この関氏の動向とともに注目されており、キーパーソンである。ホンハイは、経営再建中の日産との協業や経営参画を模索していると報じられているが、具体的に決まったことはない。それよりまずは、三菱ふそうとの連携が始まることになった。

　一方、三菱ふそうと４月に経営統合する日野自動車でも、台湾資本の参画が注目されている。トヨタ自動車や日野自同社の台湾における販売総代理店で和泰汽車が、日野自動車の連結子会社である販売子会社５社に出資すると12月18日に発表した。

　和泰汽車は約100億台湾元（約490億円）を投じて、日野自動車の北海道～東北～南関東の、販社５社の株式80％を取得する。（2026年４月１日完了予定）。和泰汽車は「和泰ジャパン」を設立し運営を統括。５社で計53のの販売拠点を持ち、従業員は3000人以上、年間販売台数は約１万2000台で日野自動車全体の32％を占める。

　なぜ今、矢継ぎ早に台湾資本が日本のトラック・バス業界に参入するのか。

◆「日野自動車×三菱ふそう連合」と「いすゞ×UDトラックス」、２陣営に再編

　まず、日本の商用車（トラック・バス）業界の構図と再編について整理していこう。この業界は長らく日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそう、UDトラックス（旧日産ディーゼル）の４社体制が続いてきた。

　最初の動きは2019年12月、いすゞが、スウェーデンのボルボグループの傘下となっていたUDトラックスの買収を発表。2021年４月に手続きを完了して傘下に収めた。

　一方、日野自動車と三菱ふそうの経営統合は、日野自動車の認証不正がきっかけとなり親会社のトヨタとダイムラーの間で進められた。2023年５月に基本合意が発表され、2025年６月に最終合意、2026年４月１日の事業開始という流れだ。

　これにより、「日野自動車×三菱ふそう連合」と、「いすゞ×UDトラックス連合」、２つの陣営による再編が出来上がる。ようやく、世界の商用車競争に対抗する土台が出来上がる。

　日野自動車は、トヨタが50.1％を出資する連結子会社であり、トヨタグループの商用車領域を長く保持してきた。一方の三菱ふそうは元々、三菱自動車の商用車部門だったが、2003年に「三菱ふそうトラック・バス」に分離されて独ダイムラー傘下になった。

　つまり、親会社がそれぞれトヨタと独ダイムラーだったが、日野自動車の認証不正問題をきっかけに両社の統合が進められ、トヨタとダイムラートラックが25％ずつ出資した統合新会社「ARCHON（アーチオン）」が2026年４月にスタートすることになった。

～以下、（次号）：『日野と三菱のブランドは維持も経営はダイムラー主導となる』に継続アップ～

（記事出典：佃　義夫　氏 　 DAIAMOND ONLINE　　2026/02/11 ）

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