『「台湾』資本が日本のトラック業界に相次ぎ参入する理由』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８８２６）

『「台湾』資本が日本のトラック業界に相次ぎ参入する理由』ー②

～（前号）からの継続アップ～

◆日野と三菱のブランドは維持されるが、経営はダイムラー主導となる

　なお、日野自動車と三菱ふそうの両ブランドは維持されるが、「ＡRCHON（アーチオン）」の議決権比率はダイムラー：26.7％、トヨタ：19.9％と、経営はダイムラー主導となる。アーチオンの代表取締役CEOは、三菱ふそうのカール・テッペン社長が就き、小木曽異動車社長は、取締役CTO（最高技術責任者）に就く。

　またブランド会社としての日野自動車の新社長には、サティヤカーム・アーリャ氏。三菱ふそうトラック・バス新社長にはフランツィスカ・クスマス氏といずれもダイムラー出身者が就任する。

　日野自動車と三菱ふそうは経営統合により工場の集約、プラットフォーム（車台）統合によるコスト競争力強化、燃料電池（FC）システムや自動運転開発などでシナジー（相乗効果）を出す計画だ。乗用車以上に商用車の業界再編が進む背景には、市場の変化と技術の進化による競争に対応しなければ生き残れないことが挙げられる。

◆台湾資本となるのは異例　EV合併も時代を表すケース

　ここで、新たに台湾資本が絡んで日本市場に進出してくることに話を戻そう。

　日野自動車と三菱ふそうは、経営統合後も両社のブランドを残すので、販売面では競合関係にある。日野自動車は特定の地域では寡占状態になる可能性があり、子会社販社の譲渡先を探していた。

　そこで1952年から協力関係を築いてきた和泰汽車に打診したところ、和泰汽車は日本市場に進出することが海外展開における重要なマイルストーンになると判断。長期的な成長戦略の第一歩にしたというわけだ。

　日野自動車の国内主要販社のオーナーが台湾資本となるのは異例のケースだ。もちろん、三菱ふそうとホンハイのEV合弁も時代を表す新しいケースだ。

　中国と台湾の地政学的動向や、台湾が親日であることも含めて今後、台湾資本の日本進出はさらに多方面で活発になりそうだ。

（記事出典：佃　義夫　氏　　DIAMOND ONLINE　202/02/11 ）

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