『（造船）日本と韓国に朗報！？ トランプが叩き潰そうとしている中国の「一帯一路」構想』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８８１４）

『日本と韓国に朗報！？　トランプが叩き潰そうとしている「一帯一路」構想』ー②

～（前号）からの継続アップ～

◆中国の「チョークポイント」

　現状では中国当局が実力行使をともなう阻止の構えを見せていないが、これらの港湾施設が中国本土や香港の領域内にないにもかかわらず反対するのには、もちろん理由がある。

　前述した港湾及び施設は、習近平国家主席の肝いりでスタートした国際インフラ投資戦略である「一帯一路」構想の一環として位置付ける重要戦略に不可欠なためだ。換言すると、中国の国際機運にとって重要な「チョークポイント（要路）」である。

　それを承知するが故にトランプ大統領は３月24日、ジェイミーソン・グリア米通商代表部（USTR）代表に対し、中国の海洋支配に関する301条調査の公聴会を開くよう命じた。

　同公聴会で論議されているのは、USTRが提示する中国船籍・製船舶や中国海運の排除のため、米国の港に到着する船舶から入港１回あたり100万～150万ドル（約1.5億～2.3億円）徴収案である。

　中国は世界の新造船受注の約７割、世界の主要港に占める輸送量の約４割を占有している。要するに、米国は経済安全保障の観点からこうした中国の海洋支配にピリオドを打ちたいのだ。しかし、「らしい」と言っていいトランプ氏はまさに同４日の第２期政権施政方針演説で、「民間と軍用の造船業を復活させる」とたからかに宣言しただけでなく、ホワイトハウスに「造船局」を設置すると明言した。

◆意外な副産物

　米国でこの四半世紀以上、斜陽産業に向かってまっしぐらだった鉄鋼業に続く造船業を復活？　本気かよと言いたくなる。だが、トランプ氏の頭の中では整合性があるようだ。同氏の「アメリカ・ファースト投資戦略」では、大統領の諮問機関で省庁横断組織、対外米国投資委員会（CFIUS）が想定する、中国からの戦略的米国セクターへの投資を制限する対象にテクノロジー、エネルギー、農業に並んできちんと「インフラ」が挙がっている。

　それはともかく、このトランプ氏が目指す「中国締め出し」は米国内の海事産業の支援に直接結び付くとは思えないが、今や船舶建造能力が断トツ世界一の中国の背中を遥か先に見る韓国や日本の造船業界には朗報と言う向きもあるようだ。

　トランプ政策は世界各地に軋轢と対立を生み出す一方で、意外な副産物をもたらすことになるかもしれない。

（記事出典：歳川隆雄　氏（ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長/ 現代ビジネス　2025/03/28 )

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