（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８７９３）
『中国の渡航自粛勧告で消費2.2兆円減の衝撃！「日本の経済的弱点を正確に突く」棍棒外交の魔の手が迫る「唯一の打ち手はこれだ』ー③
～（前号）からの継続アップ～
◆中国は、日本の経済的弱点を正確に突いてきた
重要なのは、これから日本が持つべき「覚悟」の種類である。
この先の日本政府が、トランプ米大統領の失敗した関税政策のような「経済安全保障」に進むことを、我々は危惧したい。中国が経済を武器にするからといって、こちらも関税や制裁で応じる道は、超大国アメリカですら失敗が見えている道である。日本に勝ち筋はない。
求められる道は、経済ブロック化や保護主義ではない。それとは逆に、台湾、オーストラリア、韓国、...諸国との自由貿易を基軸とした世界的供給網（グローバル・サプライチェーン）を再構築することである。
中国が政治的圧力で「閉じる」戦略を取るならば、日本は自由な国々と「開く」戦略で対抗するべきだ。
とはいえ、短期的な主権の侵害を座視するわけにはいかない。
中国は、日本の経済的弱点を正確に突いてきた。そして同時に、中国の在大阪総領事は「差し出した汚い首は切り落とさなければならない」という、外交官の地位を逸脱した威嚇を行った。
◆中国にも同等のコストを支払わせるという厳しい国家の意思
日本が取るべき道は、この経済的圧力に対して安全保障上の懸念を口にしないことではない。それは日本の 主権と尊厳を売り渡す行為である。
さりとて、経済的打撃をただ耐え忍ぶだけでもない。このままだと一方的にやられたに過ぎない。相手がやったことと、こちらがやることを「等価」にしなければならないのだ。
具体的には、大阪領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからず人物）」として国外退去させた上で、その後の経済的・政治的なハレーション（悪影響）を抑えるための交渉に入るべきである。まず行動で「等価」な報復を果たし、その上での交渉のテーブルに着く、その順序を間違えてはならない。
ささやかながら、称賛されるべき点があるとすれば、政府が公式に発言を「撤回」しなかったという１点である。だが、その細い一線だけで主権が守れるほど、国際政治は甘くない。
中国は、冷徹に、かつ長期的に戦い続けるべき相手である。日本国民は、インバウンド消費2.2兆円の消失という痛みを、安全保障上の立場を明確にするための「コスト」として受け入れるだけでは不十分である。
そのコストを支払いながら、相手にも同等のコストを主払わせるという、厳しい国家の意思を示す覚悟が求められている。資生堂の株価急落は、その現実認識の始まりを告げるゴングなのである。
（記事出典：小倉健一 氏（元PRESIDENT編集長）/ MINKAB 2025/11/19 ）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
