『ＥV（電気自動車）が増えるほど税が消えていく...』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８８０１）

『「EVが増えるほど税が消えていく...』消失する約145兆円の代償ーー脱炭素の裏で低所得国が直面する”財政的自滅”へのカウントダウン』ー①

◆EV（電気自動車）普及が招く税収危機

　半世紀続いたガソリン暫定税率が2025年12月31日、ついに廃止となった。1974年（昭和49年）の導入以来、何度も延長を繰り返してきた制度だ。政府が気にしているのは税収の落ち込みである。道路を直し、作り続けるための財源をどこに求めるのか。すぐに答えは見つからない。

　４年で108人死亡、岡山県「人食い用水路』はなぜそのままにされているのか？少なくない”柵”反対の声、驚きに理由とは；

　これまでの仕組みは単純だった。燃料を消費すれば、車は動く。動けば道路を傷める。だから燃料の量に応じて負担を求めてきた。走る距離と税の額が、大雑把ではあるが連動していたわけだ。ところが電気自動車（EV）が増えてくると、この関係が壊れる。ガソリンは要らない。税も収めない。だが道路は使う。当然、インフラの減価分は変わらず発生し続ける。

　家庭向けのガソリン需要は今後も減っていくだろう。そうなれば税収の先細りは避けられない。財源の有り方をに直す必要があるという声が上がり始めている。ただ、どの方向は進むにせよ話はややこしい。車を持たない人々にも道路の維持費を負担させるとなれば反発は強まるし、一般財源で賄う案にも慎重な意見がある。

　走った距離に応じて税を課す構想も浮かんできた。米国オレゴン州では、走行距離を基にした課税がもう始まっている。ただこの方式は、車がどこを通ったかを常に把握する前提になる。移動の履歴がデータとして残るということだ。社会の在り方そのものを変える話である。

　日本にはまだ時間がある。検討の余地もある。ただ、燃料課税に頼ってきた国ほど、問題は深刻になるという指摘がすでにある。移動の自由が、管理を伴う利用へと姿を変えていくのか。その過程で何を差し出すのか。答えを迫られる局面が近づいている。

◆年145兆円の税収が揺らぐ世界

　スイス・チューリッヒ工科大学の研究チームが20226年１月、「Nature Sustainability」に論文を発表した。そこで示されたのは、燃料税をめぐる世界規模の課題である。2023年時点で、世界全体の燃料税収入は約9200億ドルに達している。日本円にして「約145兆円」だ。この規模の金が、EVの普及とともに失われていく可能性がある。化石燃料を前提に組み立ててきた国家の徴税システムが揺らぎ始めている。

　研究では168ヶ国を対象に、燃料が政府の税収入に占める割合を分析している。比率は国の所得水準によって大きく異なる。日本では揮発油税が税収入に占める割合はおおむね1.5％前後だが、多くの国では４～８％、低所得国では９％を超える例も珍しくない。数字の開きは、各国の財政構造の」違いをそのまま映している。

　研究チームは「低所得国は、燃料税を引下げた場合の歳入減少の影響を、裕福な国に比べて受けやすい」と指摘する。脱炭素化の流れは先進国が主導してきたものだ。だがその影響は、財政基盤の弱い国ほど重くのしかかる。影響を受ける国の多くは、すでに債務危機の渦中にあるが、新たな税制を整えるだけの力を持っていないという。

　具体的にはイエメン、ペナン、レバノン、モザンビーク、マダガスカル、ケニア、スリナムといった国々の名が挙がっている。これらの国では燃料税収が政府収入の中で大きな比重を占め、債務負担も重い。将来見込まれる収入源を埋め合わせる制度的な対応力が乏しいのだ。

　さらにナイジェリアやアンゴラ、ベトナムなど、化石燃料の主要な生産国でも事態は深刻になり得る。EVが増えれば、税収だけでなく石油・天然ガス投資から収益も圧迫される。エネルギー転換が国の支払い能力を揺るがし、既存の債務を枠組みを支えきれなくなる。研究が描き出すのは、こうした国際リスクが現実のものとして浮かび上がってくる局面だ。

～以下、（次号）：『低所得国に迫られる制度改革』に継続アップ～

（記事出典：牧野康孝　氏（自動車ライター）/ MerKmal　2026/01/21 ）