(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (8769)
『竹中平蔵「中国は日本に”攻撃”してくる」ベネズエラ侵攻で世界激変!サツキノミクス化した日本経済、高市総理に求められる大胆な改革』ー③
~(前号)からの継続アップ~
◆経済の「体質』そのものを変える構造改革が不可欠
日本経済を真に強くするためには、財政という麻薬や、減反のような非効率な補助金に頼るのではなく、経済の「体質」そのものを変える構造改革が不可欠です。
まず、労働市場の流動化です。AI(人工知能)という革命的なツールが誕生した今、日本にとってこれは救世主になり得ます。しかし、日本の厳しい解雇規制に基いた「終身雇用」や「メンバーシップ型雇用」という昭和の遺物が、その導入を阻んでいます。金銭解決による解雇ルールの明確化を断行し、衰退産業から成長産業へ、労働力がスムーズに移動できる仕組みを作るべきです。
また税制の抜本改革も必要でしょう。現在議論されている「103万円の壁」の引上げは、政策としては極めて「筋が悪い」。所得税の累進課税において所得控除を増やすことは、高い税率が適用される富裕層ほど減税の恩恵を受ける「金持ち優遇」そのものです。「給付付き税額控除」であれば、低所得者に確実に恩恵が行き渡り、将来的な「ベーシックインカム」への入り口ともなります。
◆中国がどんな”攻撃”を日本に仕掛けてくるか
そして社会保障改革についても本格的な議論を始める必要があります。平均寿命が伸びている以上、年金の支給開始年齢を後にずらすのは算数上の必然です。現役世代から社会保障料を吸い上げる構造を崩さなければ、若者の手取が増えるはずがありません。国民負担が50%を超える現状は、もはや異常事態です。
さて、帝国主義時代を迎える世界で、台湾有事が起きる可能性は上がっているのでしょうか。確かに上がっているでしょうが、ドンパチと大砲を撃って台湾の経済を台無しにするような事を中国はしないでしょう。
香港のように、じわじわと、闘いをせずに侵略をしていくことを目指すのではないでしょうか。
そして緩衝材でなくなった日本に対しても、今後は様々な形で”攻撃”を仕掛けてきます。対日渡航者への自粛要請、レアアースの輸出規制などもそうです。そうやって少しづつ日本をスケープゴートにして中国国内の不満を交わそうとするでしょう。
高市政権が予算に自分たちのカラーを存分に出せるようになるのは2027年度からです。その時にどんな予算を建てるのか。2026年度予算で見せた「現実的な管理」を、次のステップである「大胆な構造改革」へと繋げられるか。それができなければ、高市政権の積極財政は、日本経済を停滞の深淵へと「ビッグプッシュ)してしまうことになりかねません。 ~(竹中平蔵)
(記事出典:竹中平蔵 氏/ MINKAB 202601/14 )
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木


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