『少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７６４）

『まだ「人口増加の余地」が残されれている...少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆排外主義的な態度が日本の活力を削ぐ

　　しかし、こういったナラティブは、外国人が日本にどのような動機やメカニズムによってくるのかということを踏まえるならば、およそ荒唐無稽なことばかりである。仮にあったとしても語句例外的な事例ばかりでであり、実際、一部のメディアは同じ事件を何度も繰り返し報道することで、あたかもこういった事件、事故が日常的に起きているかのような印象を与えている。

　さらにこのようなナラティブに促されて外国人の受入れをいたずらに抑制したり、排外主義的な態度をとったりすることは、国際的に見て日本が置かれた有利な条件を見失い、日本社会の活力を大いに削ぐことになろう。

　欧米諸国は今後はより一層、本格的な少子高齢化を経験する。特に新型コロナ禍が落ち着きを見せ始めた2022年以降、欧米諸国において移民労働者への需要が強まっている背景には、今後のさらなる少子高齢化の中で、労働力の需給が逼迫（ひっぱく）することへの危機感の高まりがある。これは、この間、欧米諸国で急激に進んだインフレやそれに対する中央銀行の金利引き上げといった政策の直接的な原因ともなっている。

◆日本だけの「隠された人口ボーナス」

　しかし皮肉なことに、欧米諸国はこれ以上移民を受け入れることが政治的に難しい状況にある。欧州では、ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストリアなどにおいて、移民排訴を公約に掲げる政党が躍進している。英国は国境管理の破締を主な理由として、2016年の国民投票で欧州連合（EU）から離脱を可決し、その後、離脱した。

　また2025年には、米国で移民排訴など米国第一主義を掲げる第二次トランプ政権が成立しました。生産年齢人口がじりじりと減っていく中であっても。これらの国が今後、積極的な移民受け入れに舵を切ることは極めて困難と言ってよい。つまり、欧米諸国は今後、訪れる本格的な少子高齢化を人口構造への直接的なてこ入れではなく、生産性の上昇などの構造改革のみで乗り切る必要があるのです。

　では日本はどうか。日本はこれまで移民の受入れを大々的には行ってこなかったこともあり、実はシンプルにみて、総人口割合で10％超の受入れ余力がある。これは今後、本格化する少子高齢化に直面する先進国の中で、日本だけに与えられた政策オプションーー「隠された人口ボーナス」であると言ってよい。

◆外国人急増に対する不安の背景

　一方、近年。予想外に外国人人口が急増していることに対し不安に思う人も増えている。こういった不安の背景には、これまで日本において「移民政策が不在」であったという認識がある。

　これは、「いわゆる移民政策をとることを考えていない」（特定技能制度の創成にかかわる2018年の臨時国会における安倍総理（当時）の答弁）といった代表される政府の公式見解にとどまらず、それを批判する側にも共通して見られる点である。

　例えば、日本における外国人研究（移民研究）の草分けであった梶田孝道は、1990年代以降の日本の外国人受け入れ政策を「サイドドア/バックドアによる受け入れ」と呼んだ。これは、政府が「単純労働者を受け入れない」という建前にもかかわらず、じっさいには単純労働者への強い需要があり、それに対応して、「技能実習生」や「留学性」「日系ブラジル人」（サイドドア）、「非正規滞在者」（バックドア）など、本来は労働者ではないカテゴリーを通じた受入れを行ってきたというものである。

　また、こういった受入れのあり方は永住者を基本とした欧米諸国における移民受け入れとは異なるイレギュラーなものであり、移民政策と呼べるものではないと指摘した。

　～以下、（次号）；『根強く残る「移民政策不在」論』に継続アップ～

（記事出典：是川　夕　氏（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）/ PRESIDENT Online 2025/12/20 ）

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