『少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７６３）

『まだ『人口増加の余地」が残されている...少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに残された政策オプション』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆経済格差の大きさと海外移住の関係

　しかし、このように経済格差は縮小しているにもかかわらず、海外から主に就労するために来日し、定住している人たちの数は堅調に増えている。これは、多くの人々の直感ーー（二国間の経済格差が大きいほど国際移住が増えるのではないか）ーーに反する結果である。

　こうした現象が起こっている理由は何なのか。本書では「国際人口移動」に関する歴史、データ、理論を用いて、この疑問に答えていく。後で詳しく見ていくが、国際移住に関する最新の理論では、経済格差の縮小はある程度までは、むしろ国際移住への意欲を強めるとされる。

　とすれば、今後も主に就労のために来日する外国人の数は増えていく見通しとなる。つまり、年間25万人やそれを超える外国人の入国超過のペースは今後も続く可能性が高い。

　このように、日本の将来人口の姿は主に「出生率」と「死亡率」によって決定されていたこれまでのあり方から大きく変化していく可能性が高いのである。

◆日本はまだ移民を受け入れられるのか

　　こういった変化は、日本社会にどういった影響をもたらすのだろうか。それを検証するには、国際比較が有効である。

　先進国における外国人人口の割合を見てみると、メキシコや日本のように総人口の１～３％程度といった国から、ルクセンブルグの50％超まで先進国における外国人割合い大きな幅があり、その平均は14.7％である。ドイツ、フランス、英国、米国など日本と比較されることの多い国は10～18％付近に集中している。

　日本は現在3.0％である、仮に今後、将来人口推計が想定するように、毎年16.4万人の外国人の入国超過を経験し、外国人の割合が10.8％となった場合でも、先進国の平均値（14.7％）と比較すると、まだ３％ポイント強ほど低い水準にとどまる。また、仮に年間の入国超過数が25万人となった場合には15.1％と先進国の平均値（14.7％）とほぼ等しくなる。

◆外国人が秩序を乱すというナラティブ

　　現在、米国や西欧諸国において、移民人口の増加が社会を分断する大きな政治的なイシュ―となっている。こうした動きを捉え、「欧米の轍（てつ）を踏むな」といった警鐘を鳴らす政治家や有識者も」多い。

　そうした人々にとって、日本における外国人人口が今後50年間のうちに、先進国の平均的な水準に近づいていくことは、危機的なことに見えるに違いない。

　実際、昨今、外国人を日本人と異質なものと見なし。その増加は日本社会の秩序や治安を乱すとする報道が多い。例えば、埼玉県川口市に集中するクルド人による地域の治安の悪化。「経営・管理」の在留資格によって日本に滞在するものの、実際には何の経済活動も行わず、日本に溶け込む気もなく、もっぱら日本の義務教育や国民健康保険、光学療養費制度を濫用するリッチな中国人、出稼ぎのために来日する留学生、地域のごみ出しルールを守らず、騒音問題を引き起こす外国人といったナラティブ（話題）である。

　～以下、（次号）：『排外主義的な態度が日本の活力を削ぐ』に継続アップ～

（記事出典：是川　夕　氏（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）/ PRESIDENT Online 2025/12/20 ）

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