『少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７６２）

『まだ「人口増加の余地』が残されている...少子高齢化が進む先進国の中で日本だけに与えられた政策オプション』ー①

　日本では、移民の話になると、とかく「治安が悪化するのではないか」「社会保障の負担が増えるのではないか」などと不安の声ばかりが上がりがちだ。しかし、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の是川夕さんは「じつは近年、移民は急増している。それでも日本は他の先進国にと違って移民を受け入れる余地がまだあり、それが国際協力の向上にも繋がって行く」と言うーー。

～（是川夕『ニッポンの移民ーー増え続ける外国人とどう向き合うか』（筑摩書房）の一部を再編集～

◆2070年には「10人に１人」が外国人に

　2023年４月、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から「日本の将来人口令和５年推計」が公表された。同推計では、2070年には、日本の総人口が約8700万人になるとともに、そのうち約939万人、割合にして10.8％が外国人によって占められることが示された。

　２０２４年末時点の外国人人口が377万人（3.0％）であることを考えると、これは人口で見て2.5倍、割合で見て４倍弱の大幅な増加となる。

　この推計は将来を正確に見通しているのであろうか。その実現可能性は十分ある。それどころか、より速いペースで１割を超える可能性さえある。例えば、外国人人口の急激な増加を経験した1990年以降、日本はリーマンショック（2008年）や東日本大震災（2011年）、新型コロナウイルス禍（2020～２０２１年）の時期を除けば、毎年数万～10万人程度、外国人が増加してきた。

◆外国人増加は年20万人を超えるペース

　また、外国人の増加は2010年代以降加速し、年間20万人を超えるペースで増加するに至り、2022年、2023年、2024年の年間の外国人人口の変化（純増加分）はそれぞれ＋31万4578人、＋33万5779人、＋35万7985人といずれも25万人を大きく超えている。

　25万人を毎年受け入れた場合の総人口へのインパクトは「日本の将来推計人口」において今後、取り得る出生値の上限（1.64）になった場合にほぼ等しい。これは過去30年以上にわたり、日本の出生率が一度も1.64以上となったことがないのと実に対照的である。

　他方で、2022年以降、急速に進んだ円安などに象徴されるように、日本経済のアジア諸国に対する優位性がすでに失われており、「日本はもう外国人労働者がこぞって目指すような国ではない」といった意見も非常に根強くある。

　確かに30年前と比べると、日本とアジア諸国との経済格差は著しく縮まっている。例えば、1990年には日本の2.2％に過ぎなかった中国の一人当たりGDPは2023年には約33％程度にまで上昇しているし、2010年年代以降、技能実習生として来日が著しく増加しているベトナムの一人当たりGDPも、2000年には日本のわずか3.9％であったものが、2023年には10.2％にまで上昇している。

　～以下、（次号）：『経済格差の大きさと海外移住の関係』に継続アップ～

（記事出典：是川　夕　氏（国立社会保障・人口問題研究所　国際問題研究所　国際関係部長）

　　　　　　PRESIDENT Online 2025/12/20 ）

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