『日中関係が良好でなくても急増する日本移住！ 中国で何が起こっているのか？』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７６０）

『日中関係が良好でなくても急増する日本移住！　中国で何が起こっているのか？　日本は中国人富裕層の安住の地なのか？』ー①

　～by　印南敦史　氏（作家、書評家）～

　中国に関する会話の中で「潤」という単語が出てきたとしても、ピンとくる方は限られているのではないだろうか？

◆最近よく聞く「潤」とはなんなのか？

　　かく言う私も恥ずかしながら、『潤日（ルンリィー）；日本へ脱出する中国人富裕層を追う』（舛友雄大　著、東洋経済新報社）を読むまでは、この点に関して豊富な知識を持っているなどとは公言できない立場にあった。

　では、「潤」とはなんなのか？　この問いに対する筆者の答えはこうだ。

「潤」は、最近中国で流行っている言葉で、さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々を指す。もともと「儲ける」と言う意味だが、中国語のローマ字表記であるピンインでRunと書くことから、英語の「run（逃げる）」とダブルミーニングになっている。（「プロローグ」より）

　現在、多くの中国人アッパーミドル層が日本に「潤」して来ているのだという。その大半は経営・管理ビザで来日して起業し、きちんと税金も払っているのだそうだ。メディア関係者で「潤」してくる人も多いようだ。

　しかし「潤」は、何がきっかけで祖国を去る決心をしたのだろう？　日本に来ているのはどのような中国人なのだろうか？　そもそも、なぜ他国ではなく日本なのか？　日本で、どんな思いを抱きながら暮らしているのだろうか？

　疑問は尽きないが、「潤」のあり方をさまざまな角度から検証した本書を読み進めていくと、おぼろげながらその理由や各人が抱く考え方がぼんやりと浮かび上がってくる。

　ここでは、基本的なことがらをなぞってみることにしよう。

◆最大800万人が国外脱出

　「潤」という名称が中国で最初に出現したのは2018年で、2022年に入ってから本格的に流行するようになったという。注目に値するのは、「潤」といった言葉が持つ意味合いだ。それは社会に対する一種の不満の表明であり、そこにはどうしようもない現状への嘆きが込められていると言うのだ。

　「中国で改革開放が当時解き放った潜在力と経済エネルギーは、過去20年で徐々に既得権益と経済エリート手中の利益に集中するようになってきた」

　『ファイナンシャル・タイムズ』中国版のコラムニストで香港大学で教鞭をとるブライアン・ウォン助教授は、若者世代の動向からこの流行語を読み解いた。

　「一般家庭の題２世代、第３世代は生活のなかで大きなプレッシャーに直面するようになっており、（中略）　若者は『たん平（タンピン）』（寝そべり）の態度をとるようになった」

　しばしば聞く話だが、つまりは激しい競争のなかで、とくに大都市圏においてはサバイバルに近い状況が出現しているということだ。そう考えると、「潤」はもともと激化する競争や就職戦線などに不安に駆られた若者が、局面打開を目指して海外を志向する動きであったことが推測できる。

　興味深いのは、「潤」を実践する有志によって纏められたというGitHubの「潤学綱領」に示された記述だ。ここには、「潤」を志す人たちの心象が反映されているのである。

　『潤は中国人にとって唯一の宗教であり、唯一の哲学と言える。それは物理的な救済を信じる宗教であり、その実質的な価値は精神的な救済を追求するキリスト教に匹敵するものである。潤した人はまだ潤していない人を助けることを喜びとし、彼らを現実の「地獄」から救う。』

　信仰的なニュアンスが強い表現は誤解を呼びそうでもあるが、それはともかく、中国人の追い詰められた状況を極端に言い表した文章であることは間違いなさそうだ。

　ちなみに中国15億人（中国の公式統計では約14億人だが、オフィシャルに登録されていない中国人も多く存在する）のうち、年収12万人民元超えが１億人ほど。その中で約1000万人が情報封鎖を突破し、かつ外部ネットワークにアクセスする条件を備えているという。さらにそこから特権階級や既得理研者など200万人を除いた800万人が、、潜在的な「潤」だと推定されるようだ。

　いずれにしても今回の移民ブームは、「状況の悪化する中国から脱出する」という意味合いが強いのだろう。

◆日本移住ブームの源流

　しかし、日中関係は決して良好ではなく、「反日」を自称する人も少なくない。にもかかわらず、なぜ「潤日」と呼ばれる外国人たちは日本にやって来るのだろう？

　「潤日」の人たちに話を聞くと、日本を選んだ理由としてよく挙がるのが、物価型の先進国と比べて安い。過ごしやすい気候、漢字圏なので必ずしも日本語が話せなくても暮らせるといった点だ。

　日本が「潤」のスイートスポットとなっているのは、欧米各国がゴールデンビザ（投資家ビザ）の縮小・制限に向けて舵を切る中で、日本は逆に関連する長期ビザ滞在系ビザの緩和に動いていることも大きい。

　なお、筆者の過去の取材を振り返ってみても、確かに日本でも2010年代半ばごろから「潤」の前兆のような動きが少しずつ出て来ていたことがわかるという。

　～以下、（次号）：『潤日は新華僑とどう違うのか』に継続アップ～

（記事出典：印南敦史　氏（作、書評家）/ 東洋経済　ONLINE　2025/03/31 ）

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