『重要土地等調査法』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５９）

『「重要な土地」を外国資本に買われる怖さ（国際情報アナリスト・山田敏弘）』ー②

　

　～（前号）からの継続アップ～

◆世界で警戒される中国のスパイ活動

　最近、イギリスでは、首都ロンドンの中国大使館をめぐってもめ事が起きている。中国大使館は移転を計画し、ロンドン中心部にある王立造幣局の跡地の土地を購入。改装工事などを行うと申請しているが、地元議会が、盗聴など安全保障上の懸念と住民へのマイナス影響を理由に却下した。

　イギリスでは重要地域の土地を中国などに購入されれば、スパイ活動の拠点として通信傍受などが行われる危険があるものと認識される。

　東京でもこんな話がある。中国大使館が渋谷区に所有する中国大使館恵比寿別館が、近くにある台北経済文化代表処（台湾の外交代表機構）の通信を傍受している可能性があるとして、警察当局が警戒しているのだ。

　こうしたケースは世界各地で見受けられる。つまり、中国は土地などを入手してスパイ活動に使おうとしていると見られており、世界的に警戒されている。

　また中国は、日本で太陽光パネル設置のための土地を獲得し、そこを隠れ蓑にしてスパイ活動をしているのではないかとの指摘もある。日本の公安当局は次のように話す。

　「太陽光発電のために土地を購入すると言いながら、実際には中国共産党員でスパイ機関の統一戦線工作部につながりのある中国人が経営する企業が、静岡県御殿場市の防衛関係施設の近くの土地を購入していｔ例も確認している。油断ならない」

　しかも日本では、太陽光パネルを設置して発電すれば、ＦＩＴ制度（固定価格買取精度）で電力会社が電気を買い取ってくれる。この額が日本は諸外国と比べて高いので、中国が目をつけており、公安当局も警戒心を隠さない。

　ちなみに。このＦＩＴ制度の買取費用は、私たちが払う電気代に含まれる賦課金で支払われている。ある政府関係者は「再エネ賦課金で中国関連企業などが日本で手に入れている賦課金の総額は、2023年度に20億円になっている」と話す。要は、国民の払った電気代が中国人や法人に支払われているのだが、中国は儲けだけでなく、スパイ工作にもそうした土地を悪用している可能性があるわけだ。

◆「有事」に何が起こるか

◎　日本全国に目を向けると怪しいケースはいくつもある。例えば、在日中国人が沖縄の離島のホテルを購入し、近接する港に出入りする艦船を監視する目的だった可能性が指摘されたことがある。

◎　中国の武装警官出身で華僑団体幹部の在日中国人が経営する不動産会社が、自衛隊基地から３キロのところにある「水資源保全地域」の農業跡地を買収し、公安当局が監視対象にしたケースもある。

◎　風力発電事業を行うとして、在日中国人が土地を購入したが、実際に風力発電は行われていないという事例もある。これは近くに自衛隊レーダーなどがある場所だ。

　今日本では、ある華僑系の不動産協会が、中国人向けに土地購入を手助けするオンラインサービスを開始している。土地購入の手続きなども詳細に解説し、アドバイスもするなど、ますます日本における土地や建物の購入がしやすくなっている。

　さらに言えば、不動産売買はマネーロンダリングに使われる可能性もあるから、外国人による土地・建物の購入には最新の注意が必要となる。日本人による取引以上に目を光らせなければ、日本の土地売買が外国資本による犯罪の温床となる恐れもある。

　こうして日本の土地・建物を獲得されていけば、取替えしのつかないことになりかねない。中国には国防動員法と呼ばれる法律が存在する。これは有事における人員や物資の動員については政府の管理下に置けるというもので、仮に武力衝突などの非常事態を迎えた場合、中国は自分たちが管理する土地・建物などと主張して、日本の土地を悪用するという可能性も否定できない。そんな脅威を放置すべきではない。

　重要土地等調査法はもちろん重要な第一歩だが、ここまで見てきた通り、中国人や中国法人は日本で土地・建物の獲得を続けている。2024年３月には、当時の岸田文雄首相が土地取得そのものを規制する法改正を検討すると発言している。日本人の安全と財産を守るために、外国資本による土地購入にはさらに厳しい対応を検討すべきであろう。（2025年１月29日掲載）

（記事出典：山田敏弘　氏（国際情勢アナリスト）/ JIJI.COM (時事通信社）2025/01/29 )

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