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『「重要な土地」を外国資本に買われる怖さ（国際情報アナリスト・山田敏弘）』ー①
日本政府は2024年12月に、「土地等利用状況審議会」を開き、国の安全保障にとって重要な施設周辺の土地や建物が、外国資本によってどれくらい取得されているかを含む調査結果を公表した。
日本では2023年まで自衛隊の基地周辺などの土地・建物取得に明確な規制を行ってこなかった。規制が本格的に始まったのは2022年９月に重要土地等調査法が全面施工され、重要な土地を指定することになってから。今回、それを踏まえて、外国資本などによる土地取得のデータが初めて政府から公表されたわけだ。
調査結果によれば、大方の予想通り、外国人や外国法人で最も多く日本の土地を取得しているのは中国だった。中国は全体の54.7％を占め、２位の韓国（13.2％）と大きく差を開けている。
今回の調査では、指定された重要施設への妨害行為などは確認できなかったという。もっとも、中国相手なら油断は禁物で、データ収集などをしている可能性もある。そこで、公表された数字の裏にある、中国による土地取得の実態を見ていく。
◆なぜか防衛相周辺に集中
重要土地等調査法とは、安全保障上、重要な土地の利用を規制するもの。自衛隊基地や原発などなどの重要施設の周囲１キロや、国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と規定し、一定以上の面積の土地などを売買する際に事前の届出を義務づける。2023年から2024年の間に４回の区域指定を行い、現在、その数は593ヵ所に上がる。
今回の調査結果は、2023年～2024年１月までに指定された339ヶ所が対象になっている。この指定区域で購入された土地・建物は、日本人も含めると全体で１万6862件で、そのうち外国人・外国法人が購入したケースは371件。国別では中国が全体の半分を超す203件で最多だった。
言うまでもなく、国外勢力から土地や建物を次々に取得されることは国の安全保障に直結するため、規制強化を求める声は以前から上がっていた。特に、強権的な政府が統治する中国による土地購入に対する不安が高まっている。
調査結果を詳しく見ていくと、中国人は防衛省周辺に興味を示していることがわかる。中国が2023年に取得した指定区域内の203件のうち、65件は新宿区にある防衛省の近くだった。陸上自衛隊の補給統制本部や練馬駐屯地の近くでも多数取得されていた。
中国は、こうした重要区域近くの土地・建物を取得して何をしようとしているのか。もちろん純粋にビジネス目的のものもあるだろうが、それ以外で考えられるのは、その重要区域に対する情報活動や電波傍受、さらに電波妨害波の発射なのだ、
～以下、（次号）：『世界で警戒される中国のスパイ活動』に継続アップ～
（記事出典：山田敏弘 氏（国際情報アナリスト）/ JIJI.COM （時事通信社） 2025/10/18 ）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
