『《チャイナリスク顕在化》進む日本企業の「脱・中国依存」』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５８）

『《チャイナリスク顕在化》進む日本企業の「脱・中国依存」2012年のピーク時から1000社以上が中国から撤退、製造業だけでなくデフレで苦戦する小売業も店舗閉鎖』ー①

　高市早苗首相の「在立危機事態」発言を批判する中国は「日本への渡航自粛」や「日本産水産物の輸入停止」など”報復”をエスカレートさせている。最大の貿易相手国である中国からの圧力にどう向き合うべきか。日本企業の取り組みをレポートする。

◆影響は日本の基幹産業に及ぶ可能性

　　中国側の今後の動きについて、第一生命経済研究所のレポートはこう警鐘を鳴らしている。

＜今後はレアアース及び関連製品（ネオジム磁石など）の輸出制限、アニメや映画などのソフトコンテンツの配信制限、日系企業の中国国内での活動制限などの追加措置を打ち出してくるリスクがあり、その影響は日本の基幹産業に及ぶ可能性がある＞

　思い出されるのが2012年の尖閣諸島国有化の際の対応だ。対日批判を展開して国民の反日感情を煽り、暴徒化したデモ隊が日系企業の店舗や工場を襲撃、略奪を行った。

　これまで何度もチャイナリスクに振り回されてきた日本はいまこそ経済面での「脱・中国依存」を急ぐべきだ、と指摘するのは前述のレポートをまとめた第一生命経済研究所のシニア・フェロ・鶯峰義清氏だ。

　

「言論の自由を含めた人権に対する解釈が独善的で、中国政府が”敵対的”と判断すれば、制裁を加えて相手国の対応を変えようとする傾向が強い。日本のような民主主義国とは相容れない部分が多い。今後も日本の立場や考え方が中国政府の”逆鱗”に触れるケースはでてくる可能性があり、そのたびに貿易面での様々な障害が生じることは、個別の企業にとっても日本経済全体にとっても、安定的な発展のためには望ましくない。中国依存は低くするべきで、生産基地としても中国以外に工場移転を進めるべき」

　とは言え、中国は米国と並ぶ日本の最大の貿易相手国だ。日本企業がモノを売る世界最大級の市場であり、日系工場が進出する「生産基地」であり、部品や材料を輸入するサプライチェーンも依存している。そして中国からの訪日観光客は年間800万人を超え、インバウンドの最大の担い手でもある。

　果たして、日本経済は中国依存から脱することができるのか。

　実は、中国から撤退、事業縮小する日本企業は近年大きく増えている。

◆インド、タイの事業強化へ

　　製造業では今年７月に三菱自動車が中国でのエンジン生産を終了して完全撤退、ホンダも広東省の工場を閉鎖した。

　中国進出の先駆者だった百貨店など小売業界でも伊勢丹が上海などの店舗を閉店した。

　各社に理由を聞くと、三菱自動車は「中国は自動車産業と市場が急速に変化し、電動車（EV）への移行が想定以上に加速したから」（広報部）、ホンダは「四輪事業基盤の変化を行う為」（広報部）、伊勢丹は「賃貸借契約終了に伴うもの」（広報・ＩR部）と回答した。

　帝国データバンクの調査では、中国に進出している日本企業の数はピーク時の2012年の１万4394社から2024年は１万3034社へと1000社以上も減っている。

　～以下、（次号）に継続アップ～

（記事出典：マネーポストWEB 2025/12/05 / （週間ポスト　2025/12月号））

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