『《チャイナリスク顕在化》進む日本企業の「脱・中国依存」』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５９）

『《チャイナリスク顕在化》進む日本企業の「脱・中国依存」2012年のピーク時から1000社以上が中国かっら撤退、製造業だけでなくデフレで苦戦する小売業も店舗閉鎖』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆インド、タイの事業強化へ

　　帝国データバンクの調査では、中国に進出している日本企業の数はピーク時の2012年の１万4394社から2024年は１万3034社へと1000社以上も減っている。

　その代表例は日本製鉄だろう。2024年７月、中国の鉄鋼メーカー：宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表し、中国の生産能力を７割も削減した。その上で同社はインド、タイなどでの事業の強化に取り組み、さらに米国のUSスチールを買収したことは記憶に新しい。

　日鉄に合弁事業解消の理由を聞くと、「設立当初の目的は完了したこと、BNA（日鉄と宝山鋼鉄の合弁会社）を取り巻く環境変化を踏まえた」（広報室）と説明する。

　投資理論が専門の経済学者・真壁昭夫（多摩大学特別招聘教授）が背景をこう語る。

「製造業は競合する中国企業の製造技術の向上、労働コストの上昇、市場の変化などが撤退の背景にあります。デジタル家電、電子部品、半導体、自動車、自動車部品などは今後もチャイナリスクで距離を取る、あるいは完全に撤退する企業が増える可能性は高い。

　一方、小売業は中国の不動産バブルの崩壊によりデフレ環境が深刻化し、値下げ競争が激化。とくに価格帯の高い商品を扱ってきた百貨店は苦戦を強いられている」

　工場としても市場としても魅力が減じているという指摘だ。中国の景気悪化や日本企業の撤退に伴って日中貿易は輸出、輸入とも減少し、2023年からは米国が日本の輸出先１位に返り咲いている。

　だが、単に中国から撤退するだけでは事業規模が縮小してしまう。前述の真壁氏が語る。

「中国事業の縮小・撤退などに合わせて会社で構造改革を進め、事業運営の効率性を引上げられるかどうかが、脱中国の成否を分けます。加えて、世界的に成長期待が高まっている分野で迅速に高シェアを手に入れる製造技術やノウハウがあるかも重要になります」

（記事出典：マネーポストWEB （週刊ポスト　2025/12）　2025/12/02 ）

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