『中国の「反スパイ法』で拘束も...日本企業の”チャイナリスク”と対策』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５６）

『中国の「反スパイ法』で拘束も...日本企業の”チャイナリスク”と対策　渡航自粛後の影響は限定的か...10年前からリスク分散「チャイナプラスワン」が功を奏した？』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆五輪＆万博が準備した「巨大市場」と「安価工場」

　　中国ビジネスの魅力は、何と言っても「巨大市場」と「安価工場」。この２つを作り上げたのが、2008年の北京五輪と2010年の上海万博です。

　この２つの国家的イベントにより、高速道路などが整備され、農村から都市部へ人口移動が進みました。その結果、中国の人口約14億人のうち、都市部が人口約９億人に。そのうち70％＝約６億人がミドルクラスとなり、購買力が拡大しました。

　そして、１人当たりのGDPは急成長。2008年ごろには「車が買える」と言われる3000ドルラインを突破しました。現在は1992年と比べて約30倍となり、日本との格差は約2.5倍まで迫っています。

＜１人当たりのGDP＞

▼1992年　中国　　　 423ドル　　　 　　日本　３万2008ドル

▼2008年　中国 　　 3,540ドル　　　　　日本　３万9992ドル

▼　現在　 中国　１万3314ドル　　　　　 日本　３万2443ドル

（資料：GLOBAL NOTE 出典：IMF）

　この巨大市場を狙い、トヨタ・資生堂・パナソニック・ユニクロなどのグローバル企業がこぞって進出。ユニクロに至っては、日本の店舗数794を上回る、902店を展開。（2025年８月期）

◆日本企業が”人材教育”の種蒔きをした？

　　中国が生産拠点として魅力があるのは、人件費の安さゆえ。現在は中国の人件費が上昇し、ベトナム・マレーシア・インドなどに取って代わっていますが、かつては日本の約10分の１という安さでした。

　また、上海万博に向け、港湾設備・輸出入向上などインフラ整備が進みました。通関のデジタル化やAI・IT化によるスマート港湾も整備されています。

　さらに、2001年のWTO（世界貿易機関）加盟を機に市場を全面開放し、イトーヨ―カドー・伊勢丹・ジャスコなどが進出。これら日本企業が、中国の”人材教育”の種蒔きをしたという側面があり、他のアジア諸国と比較して技術労働者の質が高くなりました。

　しかし、その後、2010年頃まで急成長した中国経済に陰りが見え始めます。2013年から始まった習近平体制下で民間企業より固有企業を優先する経済政策がとられたことなどが原因で成長が減速。

　2015年ごろから”中国の一極集中”のリスクを分散させる「チャイナプラスワン」が提唱されました。

　今回の日中関係悪化による影響が限定的であるのは、この10年間のリスク分散の成果とも言えるようです。

～以下、（次号）：『「反スパイ法」で拘束される事案も...中国ビジネスの２つのリスク』へ継続アップ～

（記事出典：MBSニュース（MBSテレビ）　202512/25 ）

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