『中国の「反スパイ法」で拘束も...日本企業の”チャイナリスク”と対策』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５７）

『中国の「反スパイ法』で拘束も...日本企業の”チャイナリスク”と対策　渡航自粛後の影響は限定的か...10年前からリスク分散「チャイナプラスワン』が功を奏した？』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆「反スパイ法」で拘束される事案も...中国ビジネスの２つのリスク

　今後、中国ビジネスを継続する上で、以下２つのリスクに留意する必要があると言います。

　１つ目が、独自技術の流出です。龍角散は模倣リスクの対策をしたもののニセモノが出回り評判になりました。革新的な技術については中国国内で生産しないなどの対策が必要です。訴訟に勝っても賠償金が支払われないといった課題も残っています。

　２つ目が、従業員の安全保障です。「反スパイ法」（2014年～）で日本人が拘束される事案が発生しているため、単独行動を控えるなどの対策が必要です。2023年３月には、製薬会社の日本人社員が拘束され懲役３年６ヵ月に、2021年12月には上海で日本人男性が拘束され懲役12年といった事例も出ています。

　依然として収益性の高い市場ではありますが、ベトナム・タイ・マレーシアなどへ拠点を移すなど、リスク分散が求められます。

（記事出典：MBSニュース：2025/12/23日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンTV」より）

＜参考：「2024年に中国から事業を縮小・撤退した主な日本企業」＞（一部の抜粋）

（企業名）　　　　　　　（発表又は実施時期）　　　　（事業状況）

・ブリジストン　　　　　　　　2024年 ２月　　　　　トラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退

・クレハ　　　　　　　　　　　　　　 ３月　　　　　EV電池素材の増強を中止

・オリンパス　　　　　　　　　　　　　４月　　　　　操業停止中のデジタルカメラ工場を深圳市に返還

・日産自動車　　　　　　　　　　　　　６月　　　　　江蘇省の工場での生産を停止

・三越伊勢丹ホールディングス　　　　　６月　　　　　上海市の百貨店を閉店

・モスフードサービス　　　　　　　　　６月　　　　　上海など全店舗を閉店、２度目の撤退

・日本製鉄　　　　　　　　　　　　　　７月　　　　　宝山製鉄との合弁事業から撤退

・ホンダ　　　　　　　　　　　　　　　７月　　　　　広州の工場を閉鎖　武漢の工場を休止

・コニカミノルタ　　　　　　　　　　　８月　　　　　事務機工場の生産を2025年前半に終了

・三洋化成工業　　　　　　　　　　　　９月　　　　　紙おむつなど向け樹脂の生産子会社を売却

・東芝　　　　　　　　　　　　　　　　11月　　　　　エレベーター事業の現地法人を現地法人に売却

・ヤクルト本社　　　　　　　　　　　　12月　　　　　上海工場を閉鎖、上海の現地法人を解散

・太平洋セメント　　　　　　　　　　　12月　　　　　セメント製造・販売を中国投資会社に売却

・住友化学　　　　　　　　　　　　　　12月　　　　　大型液晶テレビ向け偏光事業を売却

　など～　　　　　　　　　　　 2025年１月～

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