『だから日本の領土は外国人に買い漁れる...「重要土地等調査法」』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんがるチャン！）してるかな？　（８７５４）

『だから日本の領土は外国人に買い漁れる...公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆民泊がテロリストのアジトに...

　　観光客増加による宿泊施設不足を補うために国家戦略特区制度で旅館業法に特例が設けられた結果、大阪市には全国の特区民泊の９割以上が集中している。この民泊を中国人が運営している事例がある。

　2025年に入ってたびたびマスメディアでも報道されたが、中国人などによる不動産投資として賃貸マンションなどが一棟買いされ、住んでいた住民が家賃の値上げを要求されて追い出されるという事案が少なくない数、発生している。

　空き部屋となった部屋が民泊として使われるのだ。民泊を利用した外国人と周辺住民との間で、騒音、ゴミ出し、路上駐車、夜間の騒ぎなどのトラブルが頻発し、苦情件数は前年度の倍以上の399件に達している。

　住民からの苦情が増え、大阪市は、新規の特区民泊申請の受け付けを当面停止し、迷惑民泊の根絶チームを設立するなどの対策を打ち出した。民泊施設が、不法滞在やテロリスト、違法薬物販売人などの隠れ家になっているケースもある。

◆外国人の土地取得問題の解決策とは

　　懸念国が防衛施設や重要施設周辺の不動産を取得し、それを拠点として通信を傍受したり監視したりしても、日本政府は事実さえ把握できず、全く規制できないでいる。

　土地利用「規制」法の成立が見送られて喜ぶのは、スパイ行為や妨害、破壊工作を仕掛ける意図がある懸念国やその協力者以外にいないはずだ。

　重要土地等調査法は、重要な土地の所有・利用状況を確実に把握することができても、不適切な利用実態などが明らかな土地の不適切な利用・取引を是正することや未然に防止する枠組みは整備されていない。しかも、法の対象とする範囲は、重要な土地から１キロメートル以内と狭い。

　重要土地以外の自然資源埋蔵地や水源地、農地は対象としておらず、相変わらず外国人は制限なしで取得することができる。

　外国人等の土地取得問題については、解決すべき課題は山積みしている。その中には農地も含まれており、食料安全保障上の深刻な問題を引き起こす可能性がある。

　外務省によるWTO・(GATS)協定改定が進まないなら、WTOをいったん脱退することも選択肢に加える必要がある。日本の将来を考えた場合、このままWTO加盟を続けてGATS協定が有効なまま外国人に日本の領土を所有されてしまうよりも～；

　WTOを脱退しGATS協定を無効にして外国人による不動産取得に規制をかける方が損害は遥かに軽微で済むと私は考えている。

（記事出典：平井宏治　氏（経済安全保障アナリスト）/ PRESIDENT Online 2025/12/05 ）

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