『だから日本の領土は外国人に買い漁られる...「重要土地等調査法」』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５３）

『だから日本の領土は外国人に買い漁られる...公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法』の悲惨な現実』ー②

　～（前号）からの継続アップ～　”ところが政府にその気はない”

◆国が推進した外国人の土地取得

　　2011年５月17日に開催された参議院外交防衛委員会で、浜田和幸議員が外国人土地法の施行令の制定等の対応を求めたことがある。

　その際、高橋千秋外務副大臣は、「WTO協定におきまして、サービス貿易に関する一般協定、いわゆるGATSというものですが、において我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っております。そのため、他のWTO加盟国の国民等がサービスの提供に際して我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められないということになっております」と答弁した。

　さらに、2013年８月、国土交通省（当時・太田昭宏国土交通大臣）は、「不動産市場における国際展開戦略」を公表し、その中で、「我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められる。また、わがくには約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要がある」とした。

　「国内投資促進の基本戦略」として、「世界における日本の不動産のプレゼンスを確立し、人材と資金が日本に集積する環境を構築する必要がある」、また、「水源地・安全保障の観点から配慮が必要であるが、基本的には海外からの投資を拡大することが必要である」としたのである。

◆公明党が後退させた「重要土地等調査法」

　　2021年６月16日、「重要土地等調査法」が成立した。防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するため、国として必要な調査や利用規制等を行う法律である。

　本来は、安全保障上重要な土地の取得や利用に対し、より広範で強い規制する法案の検討が進んでいた。それを公明党の要請により、最終的に「市街地」は原則として届け出対象から外され、規制対象区域が限定的になったことなどから、産経新聞などからは「骨抜き」になったと批判された。

　外国人あるいは外国法人による土地取得においては、素性や取得に至る経緯、目的が明らかでない事例も見られる。これは不動産取得後の変更登記が義務つけられていなかったからだ。

　2024年４月１日から相続登記が義務付けられ、2026年４月１日から住所・氏名変更登記が、ようやく義務付けられる予定だ（一定の条件に該当する山林などは変更登記が義務付けられている）。日本国民が不安を感じるのは当然だ。

　外国人観光客の増加も、外国人の不動産取得問題に大いに関係している。2024年の訪日外国人観光客は3687万人を超え、オーバーツーリズムの問題は今や深刻な問題だ。

　～以下、（次号）：『民泊がテロリストのアジトに...』に継続アップ～

（記事出典：平井宏治　氏（経済安全保障アナリスト）/ PRESIDENT Online 2025/12/05 ）

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