『跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の「本当の目的」』ー④

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７５２）

『日本の歴史ある寺社が中国人の「ＢＢＱ会場」にされている...跡継ぎなき宗教法人を狙う外国人の「本当の目的」』ー④

　～（前号）からの継続アップ～

◆宗教法人の売買に特別な資格は何も要らない

　同連盟が入居する雑居ビルに近づくと驚いた。遠くからでも分かるほどの大きさで、窓に「宗教法人売買」と書かれた紙が堂々と貼られていたからだ。一階の鉄製の重い扉を開け、細い階段を上がると、同連盟がある２階にたどり着く。ドアをノックして開けると、床一面に書類などが無造作に置かれ、足の踏み場もないような事務所の中に通された。

　代表を務める山本隆雄氏（65）が取材に応じた。早速、兵庫県宍栗市で中国人が買収した寺の話、姫路市の寺の話、京都の実相院門跡の話などを説明すると、山本氏は流ちょうに語り始めた。

　「宗教法人の売買は、実は宅建の資格も要らないし、特別なものは何も要らないのです。うちもですが、ホームページにお寺などを『売ります・買います』と載せた途端、問い合わせがたくさん来るようになりました」

◆「単立寺院」が数千万～数億円で取り引きされている

　山本氏によると、日本の寺社は現在、少子高齢化や地方の過疎化により、檀家が減少し、収入が大きく落ち込む状況にある。一方で住職の高齢化が進み、後継者のいない寺院が増えている。こうした事情から、運営が立ち行かなくなるケースが後を絶たないのだという。

　同連盟が現在扱う「売却物件一覧」というリストを見せてもらった。すると、「佐賀県、土地・建物付き、単立神社、8000万円」「福岡県、土地・建物付き、単立寺、２億2000万円」などという記載が続き、やはり「単立」という文字がいくつも目に入ってきた。

　「中国人でも印鑑証明さえ取れれば、宗教法人の代表になれます」と山本氏。では、実際に中国人が買っている寺社は多いのか。聞くと、「中国人が実際に寺などを買う目的は、日本のビザ取得や、納骨堂や霊園、観光、民泊などのビジネスの手段と考えられています。ですから、寺社側が提示する価格よりも値切ろうとするため、そう簡単に売買が成立するわけではありません」と、山本氏は答えた。

◆「伝統建築＋税制優遇」を物色する中国人

　さらに記者は、大阪市内で中国人相手に不動産販売を手掛ける企業を訪ね、状況を探ることにした。相手は中国人の代表者。

　男性はまず、こちらが質問を始める前に「当社は奈良県の宗教法人を、香港の会社に数千万円で売った例があります」「現在は京都市内にある神社を販売中です」などと言い、自社の事業内容を説明しながら実績をアピールした。業界動向にも触れ、日本の寺社はやはり現在、厳しい後継者不足に直面し、業界に持込まれる売却案件が急増している状況にあると思った。

　一通りの説明が済んだ後、ようやく代表者の中国人男性は、こちらの質問に答え始めた。なぜ、これほどまでに、日本の寺社の売却案件に中国人が関心を持つのか？　すると男性は、「日本の寺社は、伝統建築という希少価値性を兼ね備えています。そのうえ、税制優遇を受けられる宗教法人であるという点に、中国人の高い関心が集まっています」と明かした。

◆5000以上の宗教法人が休眠状態

　日本全国には現在、約16万の寺社があるとされる。そのうち、文化庁によると、活動実態のない休眠状態にある宗教法人は、2024年時点で5000以上に上がる。

　だからだろうか。東京都足立区、神奈川県葦ヶ崎市、栃木県鹿沼市ーー。「日本での売買案件！福岡の寺が後継者を募集中」「東京で販売中の希少な寺院。資金力のある方のご相談をお待ちしております」「日本の寺院・宗教法人25件を販売中」

　中国のSNSを開けば、こうした日本全国にある寺社などが多数、「売却案件」として挙げられ、中国人の物色の対象となっている。

（記事出典：日本経済新聞取材班・「ニッポン華僑100万人時代」/ PRESIDENT Online 2025/10/18 ）

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