『やはり日系メーカーの戦略は勝った。欧州「2035年・新車販売EVのみ」シフトの撤回はなぜ衝撃なのか。』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７３９）

『やはり日系メーカーの戦略は勝った。欧州「2035年・新車販売EVのみ」シフトの撤回はなぜ衝撃なのか。』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆頑なに「2035年EVシフト」を堅持するイギリスの事情

　対してイギリスは、2035年までの新車EVシフト方針を堅持する。具体的には、2030年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、その後は2035年まで一部のHVのみ新車での販売を認める。もっとも、これにはいくつかの背景があると考えられ、それを整理すると、イギリスの方針は必ずしも前向きではないことが分かる。

　まず、政権を担う中道左派の労働党が、脱炭素化を重視していることが大きな理由だ。ただし労働党の姿勢は、あくまでも実利的な判断に基づく。つまり、労働党に不満を持つ左派的な有権者が、環境政党である「緑の党」の指示に回ったことを受けて、労働党は表向き、EVシフトを進める姿勢を強めざるを得なくなったのである。

　それに、任期満了の場合、次期の選挙戦が2029年に予定されている点も重要だ。この選挙戦で労働党が下野し、EVシフトが見直されても、労働党は面子を保てる。一方、労働党政権が続投しても、現実的な判断としてEVシフトの目標を引き延ばすこともできる。結局、労働党にとって、EVシフト目標はそれほど意味を持たないのだろう。

　結局のところ、どの政党が政権を担っても、イギリスのEVシフト目標そのものは2029年以降に大きく修正ないしは緩和されるのではないか。

　27ヶ国からなるEUと違い、イギリスはスピーディに意思決定をすることができる。他国に惑わされずに意思決定ができることこそ、イギリスがEUを離脱して得た最大の強みかもしれない。

◆HV車に強い日系メーカーのチャンス

　話をEUに戻すと、それでも欧州委員会そのものの政策方針が転換すれば、規制の修正や緩和の道は開けてくる。それは最短でも2030年以降になるだろう。フォン・デアライエン委員長あ率いる現体制の任期が2029年11月までだからだ。その後は新委員長の下、新たな執行体制が生まれるため、欧州委員会も政策を転換しやすくなる。

　新車EVシフトに関しても、より明確に、それを修正する政策転換が生じるのではないだろうか。自動車の電動化そのものはメガトレンドであるのだから、PHVやHVなどを容認し、脱炭素化に向けた現実的な路線を歩むことが期待される。

　ここで強みが発揮できるのが、EVのみならずPHVやHVに強みを持つトヨタ、日産、ホンダに代表される「日系の自動車メーカー」などだ。

　EVだけなら、中国系の自動車メーカーが揺るぎない強みを持っている。とは言えEV」にもまた、様々な問題がつきまとう。走りながら充電する技術も開発されているが、実用化にはほど遠く、結局のところ、電力にアクセスできなければEVは走行できない。EVがに集中したからこそ、他にも多数あるEVの問題点に中国メーカーは直面する。

　一方で、日本はPHVやＨVの技術に揺るぎない強みを持っている。重要なことは「炭素を減らすこと」であり、EVを普及することではない。EUが将来的にEVシフトの方針を明確に転換させる時期が到来すれば、EVシフト一択に賭けなかったトヨタのような日系メーカーがヨロッパ市場で活躍できる余地は、かなり大きいものになると期待される。

　それに、これはヨーロッパだけに限った話ではない。物事は必ず”揺り戻し”があるため、EVシフトが進む国でも従来型のガソリン車やディーゼル車の技術が見直されるタイミングが来るだろう。そうした時、PHVｙＨＶの技術を持つ日系メーカーが活躍する余地が再び広がると考えられる。ＥＶシフトは、あくまで徐々に進む斬新的な現象だ。

（記事出典：土田陽介　氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）BUSINESS INSIDER 2025/12/22 )

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