『低迷するEVの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず...当面はHVに注力の構え』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７３７）

『低迷するEVの戦略見直し相次ぐ、米国での販売も見通せず...当面はHVに注力の構え』

　自動車大手が電機自動車（EV）戦略を相次いで見直している。世界的な市場の伸び悩みに加え、トランプ米政権の環境規制の見直しや支援策の廃止により、米国市場での販売が見通せないためだ。当面はハイブリッド車（HV）に注力する構えだが、将来的にEV市場は拡大するとみられ、難しい投資判断を迫られている。

　

　「EV市場がスローダウンしている。本格的なEV投資の時期を遅らせることが適当だ」。SUBARU（スバル）の大崎篤社長は11月10日の決算記者会見で、2030年までに1.5兆円をけいかくしていた電動化投資の見直しを表明した。投資先を決めた3000億円を除き、1,2兆円はHVやガソリン車にも振り向け、2028年までに開発予定だったEV４車種の投入も遅らせる。

　

　他社もＥV戦略の修正を急いでおり、ホンダは計10兆円を計画していた関連投資を７兆円に減額。日産自動車は2028年に予定していた新型EV生産を延期する。

◆税制支援廃止

　　世界的にEV販売は、充電施設の整備の遅れなどから低迷している。米国では環境対策に消極的なトランプ大統領の登場で、その傾向に拍車がかかっている。

　トランプ政権は９月、最大7500ドル（約120万円）のEV向け税制支援政策を廃止した。米国調査会社コックス・オートモーティブの推計では、米国内の10月のEV販売は前年同期比30％減となり、駆け込み需要があった９月から半滅した。

　米国でEVが最も売れるカリフォルニア州は、2035年までにガソリン車の販売を禁止する規制を導入していたが、トランプ氏は６月、規制を無効にする連邦議会決議に署名した。

　各社は同州の規制に照準を合わせて開発を進めてきたため、大手幹部は「稼ぎの少ないEVを無理に作る必要もなくなった」と話す。

　排ガス規制も緩和された。罰金の支払いを避けるため他社から余った排出枠を購入していたマツダと三菱自動車は2025年９月中間連結決算で、価値がさがった排出枠の評価損を計上した。

◆コスト分担

　　EVの失速で注目されているのが日本勢が得意なHVだ。トヨタ自動車は今月、HV増産に向けて米国内の工場に９億1200万ドル（約1400億円）を投資すると発表した。日産自動車は2026年度に次世代HVを米国で初めて投入する。

　ただ、将来はEVの普及が有力視されており、EV開発をおろそかにはできないのが実情で、各社は車載電池やソフトウエアの開発などには一定の投資を続ける方針だ。

　調査会社フォーインの福田将宏氏は「米中の新興勢に遅れを取らないためにも、日本勢は企業間の連携をふかめてEV開発コストを分担する戦略が求められる」と指摘している。

（記事出典：奈良橋大輔　氏　［讀賣新聞］　202511/27 ）　

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