『EVが減速が浮き彫りにする「残存者利益」争奪戦ーー』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７３４）

『EV原則が浮き彫りにする「残存者利益』争奪戦ーー日本勢はトヨタ連動で優位、欧州勢は苦境か？』ー①

◆揺れ動く電動化戦略

　自動車産業は今、100年に一度とも言われる大変革期にある。電気自動車（EV）への移行が加速するなか、従来の内燃機関向け部品を手掛ける企業は、従来のビジネスモデルだけでは生き残れない時代を迎えた。

　本連載『自動車部品業界ウォッチ』では、こうした変化の中で各社がどのような戦略を描き、どのように新規事業や技術に挑戦しているかを追う。

　国内外の公開情報を整理・分析することで、自動車部品業界の”今”を浮き彫りに。ＥＶ化という大波に対応する部品メーカーの戦略と、業界構造の変化を見通すことで、読者に新たな知見と業界理解を提供する。

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　急激なＥＶシフトが進み、自動車業界は大きな転換点を迎えている。かつてはＥＶの普及によりエンジン車が短期間で姿を消すと考えられていたが、足元では揺り戻しが生じ、ハイブリッドへの回帰も進んでいる。

　こうした変化は市場の好みだけでなく、各国の政策やインフラ整備、バッテリー供給能力など多様な要素に影響されている。

　エンジン部品サプライヤーはこうした環境下で事業構造の見直しを迫られ、需要動向や技術開発の方向性を見極めながら戦略を描く必要がある。国内ではトヨタを中心としたハイブリッド重視の戦略が市場安定につながる一方、欧州では政策の急変や規制強化がサプライヤーに不確実性をもたらしており、地域ごとの戦略の差が顕著になっている。

　本掲載では国内サプライヤーの動きを三つの類型に整理し、それぞれの狙いを読み解く。第２回では、エンジン事業に残された利益を取りにいく企業に焦点を当てることで、各社がどのように生き残りの機会を見出しているかを明らかにする。

◆浮上する残存者利益戦略

　2022年ごろ、ＥＶシフトが鮮明になると、10年もすればエンジン車が姿を消し、車の大半がＥＶに置き換わると予想されていた。欧州を中心に各国政府も政策を調製し、2030～2040年の間にエンジン車禁止を打ち出す方針を示していた。

　しかし2024年になると状況は変化する。EV市場は伸び悩み、ハイブリッド車（HV）が改めて評価すされる流れが強まった。短期間でEV一本化を進める構想は現実的でないことが明確になりつつある。

　こうした環境下で、一部のエンジン部品サプライヤーはEVに傾斜するのではなく、エンジン関連事業の強化を選択した。競合がエンジン事業から離れれば、その分だけ残った需要に応える余地が広がり、利益の確保につながる。

　HVの需要が広く残る以上、エンジン関連の市場は依然として存在感を保つ。さらに、先進国でEVが進んでも、新興国の市場ではエンジン車が当面主流であり、長期的に安定した収益機会が残る。

　この残存利益者（生き残った企業や事業が享受できる利益）を見据えた戦略は、技術力や製品ラインの強化を通じて、競争力を高める方向で展開されている。国内大手サプライヤーのなかでは、数年前からこうした動きが具体化し、将来的な市場変化に備えるための基盤整備が進められている。

　～以下、（次号）：『事業譲渡が生む新たな競争軸』に継続アップ～

（記事出典：いのうえみつみ（元自動車エンジニア）/ Merkmal 2025/11/20 ）

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