『かつて、イギリス人に「日本で作るのは不可能」と笑われたが１...』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７３３）

『かつて、イギリス人に「日本で作るのは不可能」と笑われたが...たった１gの”ムシ”世界を制した「売上高2061億円」の岐阜の企業』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

◆パンク防止や燃費向上に役立つ「タイヤ監視システム」に注力

　　太平洋工業ではタイヤバルブで培った技術を活かして、TPMS関連製品の製造に注力している。TPMSとは、「Tire Pressure Monitoring System」の略で、タイヤ空気圧監視システムのこと。自動車の走行中にタイヤの空気圧や温度を監視し、異常を察知するとドライバーに知らせるシステムだ。

　TMPSはタイヤホイールに取り付けるセンサー送信機と、ダッシュボードに取り付けるモニター（受信機）から構成されており、同社はセンサーの送信機の生産を行っている。

　TPMSは、タイヤのパンク防止に役立つだけではない。空気圧を適正に保つことは燃費向上、すなわちCO2の削減にも貢献するのだ。

米国、EU、中国でも...世界で広がる「ＴPMS装着義務化」の流れ

　1996年に５代目社長に就任した小川信也氏は、TPMSの開発に注力した。その結果、1999年にはTPMS送信機の販売を開始し、2001年にはトヨタ自動車の「レクサスクーペ・ソアラ」に標準装備されることになった。

　2000年に米国で自動車の安全に関する規制「トレッド法」が成立したことで、TPMSを取り巻く環境が一変した。当時、米国ではタイヤパンクによる横転事故が多発したため、2007年９月からは米国で販売される新車にはTPMSの装着が義務付けられることになったのだ。この流れは世界に広がり、現在ではEU、ロシア、中国などでも義務化され、日本でも法規化が検討されている。

　今後、ＴＰMSk関連製品は同社を牽引する有力ビジネスとなるだろう。

◆技術の応用で「輸送中の荷物」のモニタリングが可能に

　　太平洋工業ではＴＰMSの技術を、さまざまな独自製品の開発にも活用している。同社が2021年に発売したマルチセンシングロガー「e-WAVES」は、輸送中の積み荷の位置や温度、湿度、振動、照度、気圧などをセンサーで感知しクラウドに送信する。運送会社の顧客はパソコンやスマートフォンでデータを把握することができる。

　世界的に油槽・保管に対するモニタリング需要が高まっており、物流業者は医薬品の輸送・保管時の国際品質基準「ＧＤＰ」（※１）や食品衛生管理基準「ＨＡＣＣＰ」（※２）に対応しなければならない。E-WAVESを使用すれば、梱包から到着まですべての運送段階で荷物をモニタリングすることが可能だ。

　2003年には、マイナス20℃℃からプラス100℃までの温度帯に対応可能な機種を追加した。これは再生医療細胞の輸送用として使用される。

（※１）GDP（Good Distribution Practice）：輸送・保管過程における医薬品の品質を確保することを目的とした国際基準。

（※２）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品などの事業者が原材料の入荷から出荷・帝京までの工程を監視・管理する食品衛生基準。

◆「牛の体調管理」も可能...「畜産業」の問題解決にも貢献

　TPMSで培われた技術は、牛の体調管理システムにも活用されている。2022年、太平洋工業は飼育する牛の胃にカプセル状センサーを投入し、牛の体調を管理するシステム「カプセルセンス」の販売を開始した。

　体温や活動の変化で発情、分娩、疾病の兆候を察知できる。基本的な仕組みはTPMSと同じで、胃内で測定した体温と活動状況のデータを無線で親機に発信。AI（人工知能）での解析結果を農家の人のスマートフォンなどに送信する。

　他社は牛の体調を管理するために、首など牛の体外にセンサーを付けるシステムを販売しているが、カプセルセンスの方が精度も高くて破損しにくい。

　後継者不足などで全国の畜産農家は減少しているが、飼育頭数はほぼ横ばい。畜産経営の大規模化が進み、一頭一頭に目が届きにくくなっているのだ。そのため、発情の見逃しによる受胎率低下や分娩事故、疾病の発生といった問題が起きている。カプセルセンスにより、少ない労働力で効率的かつ安全な畜産経営が可能になる。

◆社名に込められた「世界」へのまなざし

　太平洋工業はタイヤバルブでスタートし、TPMSをてがけ、その技術を発展させて今後はIoT（Internet of Things）企業として進んでいくだろう。

　通常、社名には創業者の名前の一部や地名が使われることが多いが、同社は違う。「世界を相手に事業を展開していきたい」という創業者の想いを込めて、「太平洋工業」と名付けられたという。

（記事出典：田宮寛之　氏（東洋経済新報社） / ＴHE GOLD ONINE 202512/18 ）