『核融合開発加速に1000億円超 政府、2030年代発電実証へ』

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◆『核融合開発加速に1000億円超　政府、2030年代発電実証へ』

　次世代エネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を加速するため、政府が総額１千億円超を投じる方針を固めたことが11月251にち、政府関係者はの取材で分かった。新興企業（スタートアップ）支援のほか、企業や大学が研究設備を共同で利用できる拠点の整備、国際プロジェクトの推進が柱。2025年度補正予算案に盛り込み、国債の活用も検討する。

　高市早苗首相は10月の所信表明で「早期の社会実装を目指す」と表明し、日本成長戦略本部では重点投資の対象とした。過去70年余りかけて実用化に至っていない困難な技術だが、近年は米国や中国などで巨額の投資が進み、進展の期待が高まっている。日本は国家戦略で2030年代に発電が可能だと示すことを目標に掲げており、政府による強力な後押しが必要だと判断した。

　最大の柱はスタートアップ支援。経済産業省が３年間で約600億円を確保する。部材のかいはつなど段階的な目標を設定し、クリアすれば支援が続く仕組みを検討する。

（紀伊出典：KYODO(共同通信）　2025/11/25 ）

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◆『AI・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「40％減税」案...経産省、研究開発税制の拡充要望』

　2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明した。政府が「国家戦略技術」として指定する「AI（人工知能）」「先端ロボット」「半導体・通信」など６分野への企業の投資について、投資額の最大40％を法人税額から控除することが柱となっている。経済安全保障や産業振興で重要な領域への企業の新規投資を促す狙いがある。

　６分野は、内閣府の有識者会議が11月中旬、戦略的な支援が必要な技術として公表したもので、「宇宙」「量子」「核融合」「バイオ・ヘルスケア」も含まれる。拡充案には、優れていると事前に認定し大学や研究機関との共同研究については控除率を50％まで引き上げる措置も盛り込まれた。

　

　研究開発費の一定割合を減税する研究開発税制は現在、投資額の最大14％を法人税から控除できる一般形と、大学なととの共同研究であれば控除を最大30％に拡大するオープンイノベーション型の２制度があある。2023年度の減税額は約9500億円だった。

　半導体など重要技術を巡っては、国家間で主導権争いが激化している。米国は2024年、ＡＩや半導体、宇宙などの分野を重要技術と位置づけて支援を強化したほか、ドイツも2025年に電子やＡＩ，エネルギーを基幹産業として重点投資する方針を定めた。韓国も半導体や電池などの投資に40％の税額控除を導入している。

　研究開発税制の拡充案は今後、政府・与党が議論するが、調整は難航も予想される。研究開発税制などを含む「租税特別措置」については、ガソリン税の暫定税率などの廃止に伴う代替財源とするために縮小を求める声が上がっている。

（記事出典：讀賣新聞オンライン　2025/11/27 ）

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