（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８７１７）
『社説/ 積み上がる内部保留 成長投資や社会に適性配分を』ー日刊工業新聞
日本企業の利益の使い方が問われている。財務省がまとめた2024年度の法人企業統計によると、内部保留に当る利益剰余金は637兆円に達し、過去最高を更新した。
稼ぐ力が高まったことは評価できる一方、企業の”儲（もう）け過ぎ”批判も渦巻いてている。将来に向けた成長投資の不足が指摘されるだけに、人への投資や社会還元など企業に適正配分を進めたい。
利益剰余金は、近年における日本企業の稼ぐ力の高まりと軌を一にしている。2014年と2024年度の法人企業統計を比較すると、その違いは一目瞭然。全産業ベース（金融・保険を除く）の経常利益は2014年度の64兆円に対し、2024年度は114兆円。利益剰余金も354兆円から654兆円とほぼ倍増している。日本企業の収益率は大きく向上した。
企業収益の拡大が実現しながらも、マクロ経済指数はなかなか改善しない。最近は賃上げムードが高まり、大企業では５％を超える賃上げが実現しているものの、この10年のスパンで見れば収益率の伸びを大きく下回っている。国内需要を構成する投資についても、ほぼ横ばい状態から脱却できていない。
アンバランスが目立つ日本経済、原因の一つに企業による分配機能がうまく働いていないことが挙げられる。製造業を中心に、稼ぐ舞台が国内から海外にシフトした現在、稼いだお金は国内よりも海外投資を優先。
賃上げも、海外にくらべ生産性が低い国内が後回しされている。
企業にとって合理的な判断ながら、「儲かれば良い」という利益至上主義では、企業の持続可能な成長
発展は期待できない。
637兆円まで積み上げられた利益剰余金は、日本企業の”勲章”ではあるものの、将来の成長に向けた投資を怠ってきた結果とも言える。実際にデジタル分野では米国企業に圧倒され、自動車や素材、資本財などを除けば、新たに生み出された産業群は見当たらない。
今や企業の配当が設備投資額を上回る時代。お金の使い道に苦慮する日本企業の姿を投影する。人を含めた投資や社会還元など適正配分が求められる。
（記事出典：日刊工業新聞/ 社説 2025/12/12 ）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
