（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８７１６）
『「脱ドル」が騒がれても崩れない理由 歴史・データ・デジタル通貨から読む”米ドル基軸体制”の本当の強さ』ー⑤
～（前号）からの継続アップ～
◆民主主導のドル・ステーブルが内在するリスク
もっとも、こうした民間のステーブルコインを実質的な「デジタル・ドル」として流通させていく方法には構造的なリスクが伴う。
特に警戒感を露わにしているのがBIS（国際決済銀行）やECB（欧州中央銀行）だ。発行したステーブルコインとドルの価格乖離。取り付け（run）リスク、準備資産の不透明性、さらには市場ストレス時における大量の資産売却が直起こす波及などを主要な不安要因として指摘している。
また、ドル・ステーブルコインの過度な普及は、その国の通貨主権の浸食に繋がり、自国の金融政策の効果を薄める可能性もある。ECB（欧州中央銀行）が特に警戒しているのはこの点であろう。
ユーロ圏と中国はアメリカは異なり、公的デジタル通貨であるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入を主軸に据えている。
ECB（欧州中央銀行）は2023年11月から「準備段階」に入り、2025年にはルールブック策定、技術アーキテクチャーの選択、ユーザ試験などを進めつつ、次のフェーズへ移行する決定を下した。
現在は2029年の本格導入を視野に、制度・技術の両面で準備を加速させている。
日本はCBDC（中央銀行デジタル通貨）そのものの発行には慎重で、現在は検討中の状態だ。一方、円建てのステーブルコインに関しては2023年の改正資金決済法で発行枠組みが整い、今年10月には国内で初めて円建てステーブルコインが発行された。
日本の特徴は、民間主導の円デジタルマネーを発行させつつ、CBDC（公的デジタル通貨）については将来の選択肢として残している形だ。
これらのデジタル通貨戦略の成否も基軸通貨の有り方に影響を及ぼすだろう。アメリカはドル建てステーブルコインを民間主導で普及させる戦略であり、そのスピードは速そうだ。世界各国で流通、利用が進むようであれば、ドルの基軸性を高める方向に作用する。
一方、当局の監視がうまく機能せず、ドル建てステーブルコインに対する信頼が揺らぐようであれば、中央銀行主体のユーロや中国・人民元のＣＢＤＣ（中央銀国デジタル通貨）が見直される動きも起こり得る。
デジタル通貨政策の巧拙も基軸通貨の行方を考えるうえで重要なファクターである。
（参考文献）
Mishel, L., & Bivens, J. (2021) . The productivity-Median Compensation Gap in the United States: The Contribution of Increased Wage Inequality and the Role of Policy Choices. International Productivity Monitor, 41, 28-51,
Eichengreen-Mehl-Chuti data on the currency composition of international reserves in the long run. Annual data for eight currencies as in Eichengreen, Mehl and Chitu, "How Global Currencies Work". September 2020.
（記事出典：星野卓也 氏（第一生命経済研究所） / TBS CROSS DIG with Bloomberg 2025/12/07 ）
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