（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８７１３）
『「脱ドル」が騒がれても崩れない理由 歴史・データ・デジタル通貨から読む”米ドル基軸体制”の本当の強さ』ー②
～（前号）からの継続アップ～
◆米ドル基軸通貨制度とアメリカ経済
昨今議論が高まっているドル基軸通貨制度の揺らぎについて、データと歴史をもとに考察する。トランプ大統領の就任以降、ドル基軸通貨制度を背景としたドルの過大評価を指摘した「ミラン論文」、トランプ減税の恒久化をはじめとした財政拡張政策、Fed（連邦準備制度）に利下げ圧力をかける等のトランプ大統領のドル安志向などを背景に、ドル基軸通貨体制が揺らいでいく可能性がマーケットでも盛んに論じられるようになった。
アメリカはドル基軸通貨制度の下で「自国通貨＝世界通貨」という極めて特殊な状況に置かれている国である。
世界中に米ドルでの資金保蔵需要がある下で、ドルの調達コストは抑えられる。さらに、米国企業は為替リスクを負わずに世界通貨の資金調達が可能であり、対外投資を通じて高い利益を上げることができる。
この「法外な特権」（Exorbitant privilege）のもとで、アメリカ企業は非常り有利な環境で海外ビジネスを行うことができ、グローバル化の潮流のもとで世界経済の成長を取り込んできた。
また、アメリカはドル基軸制度を通じて、実質的に決済システムを通じて世界各国に地政学的影響力を」」有することになる。ウクライナ戦争勃発時に、ロシアに対して国際金融決済システムのSwiftからの締め出しを行ったことは記憶に新しい。
一方で、いわゆるミラン論文も指摘する「トリフィンのジレンマ」がある。世界各国が決済、価値保全の用途で需要する米ドルは、構造的な通貨高に見舞われることになる。
これはアメリカの製造業には重荷となってきた。アメリカ国内ででの製造コストが高い状態になり、輸出競争力の低下や製造業の空洞化が進みやすくなる。
結果として、IT・金融といった業種と製造業との格差、富の偏在などを生む一因となってきた側面はあるだろう。
実際に、Mishel,Bivens（2921）は、アメリカは1979年から2017年の間に経済の純生産性を68.1％高める一方、中央値労働者の時間当たり報酬は13.0％しか上昇しなかったことを示している。
以下、（次号）：『それでもドル基軸に頑健性はある』に継続アップ～
（記事出典：星野卓也 氏（第一生命経済研究所）/ TBS CROSS DIG with Bloomberg 2025/12/07)
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