『先進国のなかで一人負け...”名目のGDPが28年間でマイナス24％”の日本』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８７０３）

『先進国のなかで一人負け...名目GDPが28年間でマイナス4％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

◆失業率の優等生ドイツは「若者がきちんと就職できる国」

　　「就業者数の日独比較」を見ると、ドイツは就業者数も大きく増えている。28年間の伸び率で比べても、日本はプラス4.5％で、ドイツはプラス20.4％と大きく違う。ここにも、輸出によって得た付加価値が、国内において雇用を生み出している様子が見て取れる。

　失業率については、ドイツは1990年に東西統一が行われ、2005年には11％まで悪化したが、その後、経済力の回復に伴って急速に改善し、2023年には３％まで下がっている。

　欧州主要の若年層および全体の失業率（2025年１月）では、ドイツは欧州の中でも特に低く、ユーロ圏の失業率は6.2％、若年失業率は14.1％だが、ドイツはそれぞれ3.5％、6.4％となっている。ドイツは若年層の失業率が低い。

　若者の就職口がなくて、若者がぶらぶらしている社会はすさんでいる。その点から言えば、若者がきちんと就職できるドイツは幸せな国と言える。輸出によって得た付加価値により、若者に就職口がきちんと確保できているのである。

◆27年間の賃金の変化でも日独の違いは明白

　「各国の賃金の変化」を見ると、1995年から2022年の27年間、日本はほとんど増えていない。日本はいくら働いても、否、働けば働くほど賃金が下がっていく（「物価上昇率」－「賃金上昇率」＝【実質賃金】）国に住んでいる。真面目に働くのが、馬鹿らしくなる。そうした人々の気持ちが、日本を泥沼のように沈ませている。

　ドイツの賃金は、1955年から２０２２年の27年間で、19.4％増えている。アメリカのこの間の賃金上昇は45.6％とすばらしい。賃金だけを見ても、国民を不幸にする日本政府の経済政策は間違っている、と言わざるをえない。一方、ドイツもアメリカもこの間の経済政策は間違っていなかったことがわかる。

　日本の賃金水準は、1995年にはOECD平均であったが、2022年にはOECD平均の82.3％、アメリカの60％まで低下してしまった。今、「日本人の賃金はアメリカ人の半分」とよくいわれるが、まさに正しい。日本政府の経済政策が日本人をここまで貧しくしまったのである。

　日本企業は、外国人投資家による株取得が増えた結果、利益が株主への配当に回され、雇用者に支払う賃金が減っていった。

◆国内投資が減っている日本の衰退は必然？

　　日本は国内投資を抑え、雇用者数とその賃金、能力開発投資を抑え、非正規雇用を増やしてきた。その代わり、海外投資を増やし、海外での生産比率を高めてきた。日本の経常収支を見ればわかるように、その成果として海外で得た利益が、国内の日本企業に戻ってきている。（⇒企業”内部保留金”）

　2023年の日本の海外生産比率は36％である。一方、ドイツは約25％である。だがその内容を見ると、日本は、自動車が約５割、電機は約４割が海外生産となっている。戦後、日本の高度成長は、自動車と電気が車の両輪として支えてきたと言われている。だが、自動車生産の半分は海外に出ていってしまった。電気もまた４割が海外生産である。

　1990年頃のバブル崩壊以降、国内市場だけでは売上増が見込めないため、海外市場を目指して、海外生産が活発化し、日本企業の海外生産比率が高まった。特に、資本力と技術力がある大企業ほど海外で生産するようになった。

　業種では、自動車、電機、化学と、生産性が高く国際競争力がある業種から外国に出て行った。その結果、国内には、外国に出ていく力のない、生産性が低い企業・事業所が残った。国内需要の低迷で、製造業の雇用者数も減少した。

　一方、ドイツは、生産性上昇分を輸出し、国内雇用は増え続けた。海外に出て行った日本と国内で生産を続けたドイツとでは、雇用に大きな差が生まれた。

（記事出典：岩本晃一　氏（経済産業研究所・元日本生産性本部上席研究員）

　　　　　　THE GOLD ONLINE　2025/12/02 ）

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