『”ものづくり大国・ドイツに学ぶ、日本が「失われた30年」を脱却するためのヒント』ー①

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『”ものづくり大国・ドイツに学ぶ”、日本が「失われた30年」を脱却するヒント...日独比較で浮彫りになる「類似点と相違点」』ー①

　　止まらない物価上昇、上がらない賃金、経済格差の急速な拡大...。1970代に「一億総中流社会」といわれ、国民が高い生活水準を誇っていた日本は、その後、長期的な経済低迷に陥っている。30年間も経済成長が鈍化した状態「失われた30年」から脱却するためのヒントは、2023年に日本を追い抜き、GDP世界第３位に躍り出た”モノづくり大国”・ドイツにあった。本記事では、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新聞出版）より、発展を続けるドイツと低迷する日本を比較検証する。

◆日本は最悪の経済状態「スタグフレーション」を回避できるか

　　2024年３月19日、日銀は金融政策決定会合で、従来のマイナス金利政策を放棄し、政策金利を０～0.1％程度とし、金利が存在する状態に移行した。これをもって日本は「失われた30年」からの転換期に入ったという人がいるが、見通しは決して甘くない。

　最低賃金（全国加重平均）は、2023年度は1004円（＋4.5％）、2024年度は1055円（＋5.1％）となった。厚生労働省が2025年３月10日に公表した１月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年同月比1.8％減と３ヵ月ぶりに減少した。

　実質賃金は、2024年５月までに26カ月連続で対前年比マイナスとなっていたが、６月にプラスに転じた後、８月にマイナスに、その後11月、12月とプラスになっていたが、2025年１月に再びマイナスに転じた。今の日本の経済状況は、賃金が上がらない状態で、物価が上昇するという「スタグフレーション」に近い状態にある。経済学の教科書では、最悪の経済状態であると説明されている。「失われた30年」は、スタグフレーション、急激な円安という局面を迎え、新たな段階に入ったといえる。

　そういう状況の中で、トヨタ自動車が発表した2023年度のグループ全体の決算では、売上は、45兆953億円（前年度比＋21.4％）となり、過去最高を更新、営業利益は５兆3529億円（同＋96.4％）となり、日本の上場企業で初めて５兆円を超えた。翌2024年度の営業利益は４兆7955億円となったものの、トヨタのような輸出に関わる企業が大きな利益を手にしている。

　アベノミクスでは、こうして得た利益を広く日本全体（企業・個人）に浸透させる「トリクルダウン」を目指したが、実現しなかった。不動産経済研究所の調べでは、東京23区の新築マンション販売価格は、2014年の5994万円から2023年の１億1483万円へと、約10年間で約２倍になった。

　国民全体が貧しくなり、生活が苦しくなる中で、一部の企業・個人のみに利益が集中するという、これまでにない現象が日本経済に起きている。かつて「日本は一億総中流社会」と言われ、中間層が日本経済を支えていたが、中間層が急激に減少し、豊かな層と貧しい層の両極端に分化して経済格差が広がり、日本のジニ係数（所得などの分布の均等度を示す指標）は高止まりしている。

　「持つ者」と「持たざる者」との格差が拡大しているという意味でも、「失われた30年」は新しい局面に入っている。日本の相対的貧困率（OECD）は2021年15.4％であり、30年前より1.9ポイント上昇し、米国の15.2％、英国の11,7％よりも大きい。

～以下、（次号）：『似た国”ドイツ”との比較が日本の浮上のヒントに』に継続アップ～

（記事出典：岩元晃一　氏（経済産業研究所）/ THE GOLD ONLINE　2025/12/01 ）

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