『静かに進む「デジタル植民地化」ーーなぜ日本はデジタル主権を語らないのか』ー①

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８６９５）

『静かに進む「デジタル植民地化」ーーなぜ日本はデジタル主権を語らないのか』ー①

　～欧米では重要な政策問題として語られているにもかかわらず、日本では政治家や専門家、メディアでほとんど取り上げられないテーマがある。その一つが「デジタル主権」だ～

　近年、日本をのぞくグローバルノースの民主主義国の政治化が口にすることが多い。中国やロシアのような権威主義国は以前からデジタル主義に似たところのあるサイバー主権という概念を提唱してきた。インドは独自のアプローチで中米のデータ集占の対応策を行っている。（一田和樹　氏）

【デジタル主権が問題となる理由】

　　各国がデジタル主権や類似の概念を取り上げることが増えた理由ははっきりしている。一つはデータが国家として自律的な意思決定にとって欠かせないものとなっているためだ。現在、中国とアメリカの両国は世界に展開するネットサービスを経由して世界中のデータを集占している。

　クラウドだけでなく、Iotのサーバーもそうだ。ロボット掃除機や安価な体組成計やスマートウォッチは中国企業が多く参入しており、その利用にはスマホへのアプリのインストールが前提となる。スマホの中のデータの一部はアプリを介して中国のサーバーに送られている。

　日本で話題になった監視カメラはごく一部に過ぎないのだ。中国とアメリカは多くの国の政府よりもその国の国民のデータを保有している。

　もう一つ重要なのはAIの普及だ。AIが今後の社会において経済や文化のインフラとなった場合、国家主権とAIを切り離して考えることはできない。そしてAIもまた中国とアメリカが集占状態にある。

　本題に移る前に、データ主権、デジタル主権、サイバー主権のそれぞれの大まかな定義について整理しておこう。

【デジタル主権、データ主権、サイバー主権】

　デジタル主権にはさまざまな定義があるが、ひらたく言うと国家が自律的に意思決定を行い、活動できることを指すようだ。そこには支配や統治なども含まれる。現在のインターネットはSNSを始めとするプラットフォームやLLMが国家の枠を超えて活動している。

　当たり前だが、これらを自国のインフラの一部に組み込んだり、重要な役割を担わせるような依存はデジタル主権を損なうことになる。

　デジタル主権を尊重する立場から見ると、アメリカ企業のSNSを重要な国民とのコミュニケーション手段や、災害時の連絡手段として位置付けたり、某政党が行ったようにアメリカのLLMにファクトチェックさせるような行動は自らデジタル主権を放棄する行動と言うこともできる。

　アメリカ企業にデジタル主権を差し出すようなものだ。もちろん、さまざまな法制度によってアメリカ企業の影響や干渉を抑制する試みも行われているが、あくまでも「試み」であり、その効果がわかる前に国内で利用が進んでいるのはデジタル主権という観点から考える問題だ。

　多国のデジタル主権に影響を及ぼすのは、ほぼアメリカと中国なので以下はそれを前提としてお話したい。中国やアメリカ（企業）のデジタル植民地、デジタル属国となることが嫌ならなにかの方策を講じる必要がある。

　デジタル主権は、データに関するデータ主権、運用を自国の法制度に基づいて行う運用主権、設計から開発・運用までの技術に関する技術主権といった要素にブレイクダウンできる。デジタル主権の要素はいくつかのバージョンがあるが、データ主権と運用主権は共通していることが多いようだ。

　データ主権はデジタル主権の要素でデータについての主権なので、データを自国で管理、制御できることを指す。EUのGDPRなどいくつかの国はすでに法制化して自国で自国のデータの管理ができるようにしようとしている。

　こちらもいくつかの国で、その影響を制御するための「試み」が行われているが、効果が検証されているわけではない。その一方で利用は進んでいるので...以下同文。

　一方、EUなどとは異なるアプローチを進めているのがインドで、国家のデータインフラ（日本のマイナンバー、中国の社会信用システムなど）とそれに基づく送金、電子署名、本人確認、ストレージサービスを構築し、民間に開放し、国内の独自サービスを育成している。

　デジタル主権とデータ主権は、アメリカ以外のグローバルノースの国でテーマとなっているが、サイバー主権は、中国、ロシアなど権威主義国家が推進している。サイバー主権は、国家という枠組みをサイバー空間に持込む考え方だ。

　リアル空間がそうであるように、サイバー空間でも国家単位での管理を原則とすることを目指している。必然的にデジタル主権やデータ主権もそこに含まれることになる。

～以下、（次号）：【日本以外の主要国はデータの「在立危機事態」に対策していた】に継続アップ～

（記事出典：Newsweek Japan（ニューズウイーク日本版）2025/11/29 ）

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