『静かに進む「デジタル植民地化】ーーなぜ日本はデジタル主権を語らないのか』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８６９６）

『静かに進む「デジタル植民地化」ーーなぜ日本はデジタル主権を語らないのか』ー②

　～（前号）からの継続アップ～

【日本以外の主要国はデータの「在立危機事態」に対策していた】

　　サイバー主権、データ主権、デジタル主権はそれぞれ異なる概念だが、その目指すところは国家としてのその国が独自の意思決定力を持ち得るかどうか、統治能力を持ち得るかどうかという国家在立に関わるものと言える。

　アメリカ（企業）と中国（国家）の影響力が最大になり、世界中のデータとサービスが取占されている状況である以上、各国（特にグローバルノースの民主主義国）の政治家がデジタル主権の問題を口にするのは当然のことだ。

　ネットワークされた社会においては社会のあらゆる要素がデータ化され、それを基にあらゆる活動が行われ、そこからまたデータが生まれるという永遠の繰り返しが起きている。このデータはアメリカと中国、特にアメリカのビッグテックに握られている。

　多国のことを多国の政府よりも詳細に知る民間企業がアメリカにはいくつもあり、中国は他国のデータを掌握している中国企業のデータを吸い上げている。データが社会インフラを制御するキーである以上、自国のデータを自国で管理、掌握できない国に自己決定力や統治能力があるとは思えない。目に見えない「在立危機事態」と言えるだろう。

　その懸念を象徴するように、ヨーロッパの各国でなどでは「sovereign by design」（設計段階から主権を意識すること）やアメリカ企業の製品からオープンソースへの移行が加速している。

　別なアプローチとして「sovereign cloud」も注目されている。自国で構築、運用の技術や体制のない国にとってパブリック・クラウドの利用は必須だ。その際に、デジタル主権を確保できるよう設計されているのが「sovereign cloud」である。

　ここまでがAIが普及するまでのお話しである。

【AIがデジタル主権の概念を変えた】

　　AIの利用が広まるにつれ、AIを制するものが意思決定力と統治能力を持つことになるという認識が広まった。例えば自国民の多数がアメリカ企業のAIを日常的に利用し、企業や行政でも利用が進み、コード開発もAIで行われるように場合、意思決定はAIに左右され、行動の多くはAIに依存するようになる。

　また世界観や事実認識もAIに依存するようになる。

　トランプはメリカの価値観（あくまでもトランプが考える）を埋め込んだAI以外は政府機関での利用を認めない大統領令にサインし、中国のAIを他国にインフラを輸出しようとしている（OpenAIのOpenAI for countriesと、中国のGlobal AI Governance Initiative=GAIGI）

AIはデータに留まらず、世界観の支配まで可能にする。中国が今夏「新質戦闘力」という新しい概念を発表した。それは制脳権（人間の認知、価値観、判断基準までを支配）を中核としたもので、AIを核として展開される。中国は、はっきりと人間の意識そのものを支配下に置く（制脳権）と宣言したことになる。

　AIの普及とインフラ化によって、デジタル主権は人間の価値観や判断基準までに及ぶことになった。知らないうちに自国民の制脳権を奪われ、植民地化される可能性すらある。

　この状況で出至る主権に取り組まない政治家の方がおかしいだろう。

　我が国はようやく能動的サイバー防御や認知戦に取り組み始めたが、その前提となる価値観や判断基準を歪められては手の打ちようがない。特にSNS、クラウド、AIを全面的にアメリカに依存している日本は、いつでもアメリカのデジタル植民地になる可能性がある（すでになっているという意見もありそう）。

～以下、（次号）：【現在のデジタル主権とサイバー主権にある致命的な問題】に継続アップ～

（記事出典：Ｎewsweek japan (ニューズウイーク日本版　2025/11/29 ）

　blog up by Gewerbe　「貿易ともだち」　K・佐々木