『第58回（2024年度）通関士試験・輸入申告書（解答と解説）』

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『第58回（2024年度）通関士試験・輸入申告書（解答と解説）』

　～通関実務科目・（輸入申告書の作成問題）～

　ー（前号）からの継続アップー

第２問：輸入申告書作成問題（スポーツ用品）

【解説】

１．各貨物の品目番号の決定

２．同一品目番号の取りまとめ

３．申告価格の算出（少額貨物の判断及び合算）

　留意点ⅱ）を踏まえて、まず、問題文記８，９及び11の費用について、各品目の申告価格への算入の要否を検討し、その後各品目番号の申告価格を計算する。

（１）問題文記８，９及び11の費用の各貨物の申告価格への算入の要否

　　問題文記８，９及び11の費用が、関税定率法第４条第１項に規定する現実主払価格又は加算要素に該当するかを判断する。

ⅰ　問題文記８の数量値引きについては、輸入貨物に係る値引後の価格が買手により現実に支払われたときは、当該値引後の価格が現実支払価格となるので、今回輸入する貨物に係る値引額600米ドルは加算しないが、過去に輸入した貨物に係る遡及値引き相当額（,200米ドル）が控除されていれば、その分の加算が必要となる。従って、遡及値引き相当額（1,200米ドル）のみを仕入書第４項の仕入書価格に加算する。

　（関税法基本通達４－３）

ⅱ　問題文記９の輸入者（買手）が自己のために行う品質検査及び製造作業に従事する技術者の現地滞在費（1,500米ドル）：仕入書第５項の仕入書価格に加算する。

　輸入者（買手）が自己のために行う検査費用については課税価格に算入しない《同法基本通達４－２の３（２）》が、検査と合わせて製造作業に従事する場合は加算となる《同法基本通達４－２の３（３）》

ⅲ　問題文記11の輸入者（買手）が自己のために行う販売促進費用（500米ドル）：仕入書第６項の仕入書価格に加算しない。

　輸入者（買手）が自己のために行う活動のうち、関税定率法第４条第１項各号に規定する加算の対象となる活動以外の例えば買手のための販売促進等に係る支払は、売手の利益になると認められる活動に係るものであっても現実支払価格（仕入書価格）に算入しない《同法施行令第１条の４本文前段、同法基本通達４－２（４）》

（２）各品目番号の申告価格

　本設問の仕入書価格はCIF価格であり、仕入書価格に加算すべき費用は上記（１）のⅰ及びⅱに係る費用であるので、これらの費用を該当する品目の仕入書価格に個別加算することにより申告価格を計算する。

（注）適用為替レート：１米ドルの本邦通貨への換算レートは、輸入申告年月日が令和６年10月７日であるので、その日の属する週の前々週「令和６．９．22～令和６．９．28」における平均値「151.00円」を適用する。

　各品目番号の申告価格（円）＝（各CIFUS$＋個別加算費用（U＄）×適用為替レート

➀　（仕入書第１項）　9506.69-0001　:　181,200円

　　US$1,200.00×151.00円/US$ 　（個別加算費用なし）

➁　（仕入書第２項）　4203.21-2101　 :　120,800円

　　US$ 800.00×151.00円/US$　　（個別加算費用なし）

③　（仕入書第３項）　6406.90-2902　：1,359,000円

　　US$9,000.00×151.00円/US$　　 （個別加算費用なし）

④　（仕入書第４項）　6404.11-0005　　:　960,000円

　　US$4,800.00＋US$1,200.00）×151.00円/US$

➄　（仕入書第５項）　9506.70-0000　 ： 815,400円

　　US$3,900.00＋US$1,500.00）×151.00円/US$

⑥　（仕入書第６項）　3921.12-0000　　： 271,800円

ＵＳ$US$1,800.00×151.00円/US$　（個別加算費用なし）

（３）少額貨物の判断及び合算

　　上記（２）により、本設問では次の２品目が少額貨物となる。　

　・仕入書第１項の貨物：181,200円　　95-6.69-0001　（協定3.2％）

　・仕入書第２項の貨物：120,800円　　4203.21-2101　（基本12.5％）

　本設問では問題文記２により、申告価格が20万円以下の場合は、関税が有税である品目と無税である品目に分ける必要があり、また、有税である品目については、問題文記３により、とりまとめる品目のうち関税率が最も高いものの品目番号とし、10桁目は「Ｘ」とすることになっている。

　朱入書第１項の貨物及び仕入書第２項のの貨物は関税が有税である品目であるので、関税率の最も高い貨物の品目番号である「4203.21-2101 （基本12.5％）」に一括して一欄にとりまとめ、10桁目は「X」とする。

　とりまとめた後の品目番号は「4203.21-2101 「基本12.5％）、申告価格は「302,000円」となる。

（４）申告欄の決定ならびに各品目の選択肢番号及び申告価格の決定

　上記１．から３．までの結果から、問題文記事５に従って申告欄を決定すると、（a）から（e）までの選択肢番号及び（f）から（j）までの申告価格は次のようになる。

（申告欄）　（仕入書）　（解答欄） 　（選択肢番号）　 （解答欄）　（申告価格（円））

　第１欄　　　　３　　　　（a）　　➉　6406.90-2902　 （f）　　 　1359000

　第２欄　　　　４　　　　（b）　　➇　6404.11-0005　 （g）　　　 0906000

　第３欄　　　　５　　　　（c）　　⑫　9506.70-0000　 （h）　　　 0815400

　第４欄　　　１・２ 　　　（d）　　➄　4203.21-210X　 （i）　　　 0302000

　第５欄　　　　６　　　 　 (e)　 　 ➁　 3921.12-0000　 （j）　　　 0271800

（記事出典：（公財）日本関税協会　　2024/12）

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