『「パナマ運河を取り戻す！」 今やアメリカにとって香港企業は中国企業』ー②

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８２２５）

『「パナマ運河を取り戻す！」トランプがこだわる理由、背景にある中国と香港ナンバーワンの富豪の存在』

　～（前号）からの継続アップ～

　米国のトランプ大統領が太平洋と大西洋を結ぶ中米のパナマ運河について「取り戻す」と就任演説から繰り返し発言している。マルコ・ルビオ国務長官も初の外遊先としてパナマを訪問し、パナマ運河への中国の影響を減らすよう要求した。

　なぜ、トランプ大統領やルビオ国長官はパナマ運河への懸念を示すのか。そこには、パナマ運河の５つの港のうち２つを運営するHatchison Parts（ハチソン・ポーツ）という香港企業の存在がある。

　2020年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって1国２制度が形骸化しつつある影響が香港から約1万6000万キロ離れたパナマで露見する形となっている。

◆パナマとアメリカの複雑な関係

　パナマ運河は、事実上、アメリカが建設し、1914年に完成した。港にはアメリカ軍も駐留していたが、返還交渉が両国の間で行われ、アメリカが1999年に主権を完全にパナマに返還した。

　2017年になるとパナマは、台湾との国交を断行し中国との国交を樹立。それに合わせて「一帯一路」に協力する覚書を結んだ。

　2024年７月に就任したホセ・ムリーノ大統領は、ルビオ米国務長官との会談後「覚書の更新はしない」と発言。事実上の一帯一路から離脱することを明らかにした。その一方で、アメリカが主張する米船舶の運河の通行料を無料にするという件については強く反発するなど、パナマ運河をめぐる状況は不安定なものになっている。

◆パナマ運河を運営するハチソン・ポーツとは

　このパナマ運河の２つの港を運営するハチソン・ポーツとはどんな会社か？　これを知るには香港ナンバーワンの富豪である李嘉誠氏を知る必要がある。

　1928年に広東省で生まれた李氏は日中戦争の影響でイギリスの植民地であった香港に逃れた。ホンコンフラワーとして知られる造花で財を成した彼は、長江実業を創設して不動産業界に進出した。

　順調に成長した長江実業は、1979年、イギリス人が創業者である香港企業、和記黄捕（Hutchison Whampoa）の株式を大量取得し傘下に収めた。李氏は２つの巨大企業を経営していたことになる。

　2015年、組織改編という形で、長江と和記を合併させ長江和記実業（CK Hutchison Holdings/ＣＨ　ハチソン・ホールディングス）を設立。傘下には、ハチソン・ポーツの他、各種インフラ整備、家電量販店、スーパーマーケット、携帯電話会社、ラジオ局、電力会社、ドラッグストアなどを抱えており、香港経済に大きな影響を与えるコングロマリットとなっている。

　李氏はビジネスマンとしての嗅覚と相手との距離感が絶妙だ。中国政府と良好な関係を結び、中国本土へも長年、投資してきた。しかし、ここ約10年は中国へのビジネス割合を薄め、特にヨーロッパへ日イネスをシフト。2023年のＣＫハチソンの売り上げ4616億香港ドルで、そのうち欧州が2317億香港ドルと約半分を占める。

　ＣＫハチソンの傘下企業である、ハチソン・ポーツは1866年に設立した会社で、造船やメンテナンスサービスを行う企業。その後、コンテナなども取り扱う事業を拡大させ、現在、世界24ヶ国・地域にある53の港を運営している。

　パナマ運河でハチソン・ポーツは、パナマ政府の許可を受け、大西洋側はクリストパル港を、太平洋側ではバルボア港の運営を1997年から行っている。また、自動更新条項などにより2047年までは運営権を所持している。

（記事出典：Wedge（ウエッジ）　2025/02/14）

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