（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８１７２）
『「円安が実質賃金の上昇に」歯止め」「日本はずっと安売りバーゲン」石破政権が植田日銀総裁の背中を押すべき理由』ー②
～（前号）からの継続アップ～
◆米国の状況で日本も政策を変えるべきだ
ただし、石破内閣が成立した今は、考えてみれば、植田総裁の意見を聞くのに良い時期かもしれない。あるいは、より弾力的な金利で極端な円安を解消し、インフレへの心配を断つようにと、石破首相から植田総裁の背中を押す時期かもしれない。
植田日銀総裁は、円安が企業い高収益をもたらし、アベノミクスの金融緩和が長年の日本のデフレマインドを解消する効果と、それが行き過ぎると日本経済がインフレを引き起こすリスクの間のバランスを模索しているように見える。推測では、植田総裁の慎重な性格から、追加利上げ実施の必要性は理解していても、その実施にあまりにも長い時間をかけようとしているように見える。
現在、米国の短期金利は大統領選後FRBの利下げを受けても4.5％前後にある。ところが日本の短期金利は0.5％付近にあり、円を売ってドルで運用するキャリー・トレードが成立する。このような状態で円安が終るとは考えられない。生産コストの比較では、いま１ドル120円程度が適正と考えられる状況で、１ドル150円以上の円安となっている。円安を止めるには日本の短期金利を上昇させればいい。それが住宅変動金利に響いて勤労者の家計に響くと言う意見もあるが、それが問題ならば金利連動の仕方を一時工夫すればいい。
この円安は、日本の生産物の」価格を下げ、建築労働者の極端な人手不足、外国人観光ブームの加速などを招いており、国内投資による日本の生産性の向上につながっていないようにみえる。
このような”極端な円安”が続けば、円安で得られる雇用増などのメリットはなくなってしまう。日本は安売りのバーゲンを続けているようなものである。日本が不況なときには日本製品が売れる方向に円安にすればよかったが、完全雇用に近い時には安売りは不利益となる。
私（浜田）は、アベノミクスの推進者の一人として、通常時は金融緩和を支持してきた。しかし、今、短期金利の政情かと金利引き上げを支持するのは、世界の情勢が変わったからである。ケインズが言ったといわれるように、「情勢が変われば意見を変える」べきだからだ。
そうした状況を踏まえれば、石破政権が金融引締めを目指すのも、短期の政策指向としては適切だと言えるだろう。ただし、円安が解消して、物価下落が見えてきたときには、直ちに金融緩和を再開してほしい。
（記事出典：浜田宏一 氏（イェ―ル大学名誉教授） / PRESIDENT Online 2025/01/07）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
