『ついに「経済大国ドイツ」の崩壊が始まった...』ー②
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『ついに「経済大国ドイツ」の崩壊が始まった...「脱原発⇒欧州一の電力貧乏」に落ちぶれたショルツ政権の大誤算』ー②
~(前号)からの継続アップ~
◆政権交代しても再稼働できないよう「爆破」
ただ、ドイツは原発を止めて以来、一転、巨大な電気輸入国に変貌。特に昨年の12月は、ブラックアウトを避けるためとはいえ、金に糸目をつけず、ヨロッパ中の電気を強力な掃除機のように吸い込んだ結果、高止まりしていたヨーロッパの電気価格をさらに押し上げた。
ただ、他の国にしてみれば迷惑千万。実はEUは、電気が逼迫しても自国で囲い込まずに融通し合うという決まりがあるものの、ドイツは別だ。快調に動いていた原発をわざわざ止め、最新のハイテク石炭火力まで強引に減らしていってるドイツで電力が足りないのは自業自得だと、誰もが考える。しかも、将来、政権が入れ替わっても再稼働できないよう、停止した発電所の一部を爆破までする念の入れようだ。
それなのに、足りないと言っては他国の電気を買い漁り、需給バランスを乱すのは許せない。特にノルウェーやスウェーデンでは、12月の半ば、スポット価格が一時的に普段の200倍くらいに跳ね上がり、両国の担当大臣らが激怒した(スウェーデンのエネルギー相はドイツを名指しで非難)。
◆ついに孤立してしまった”EUの盟主”
一方、現在、ドイツへの最大の電力輸出国であるフランスも同様で、ここでは右派と左派が異例の協調姿勢をとって、欧州電力市場からの撤退に言及し始めた。ドイツが引き起こす電気の逼迫や高騰がフランスの産業界の足を引っ張っているというのは、決して嘘ではない。しかも、フランスの家庭は電気の暖房が多く、特に獄寒気は原発の老朽化もあい、そうでなくとも政府は毎年、電気の安定供給に心を砕いている。
つまり、これ以上ドイツの身勝手に付き合って、経済負担を負わされたり、供給の綱渡りする余裕はないということだ。
その他、チェコやポーランドは、ドイツの電気が勝手に国境を”通過”できないよう、自ら制御できる装置を設置したりと、ドイツはまるでヨーロッパで孤立している。皆がいつまで助けてくれるか、心もとなない限りだ。
では、そのドイツの国内はどうなっているかというと、当然、国民も産業界も、無意味な”エネルギー転換”に苦しんでいる。膨大な補助金を費やしてせっせと増やした太陽光や風力は、それぞれすでに8700万Kw, 7200万Kwという膨大な設備容量を誇るが、しかし、太陽も風もない時には何の役にも立たない。しかも、停電を回避するためには必ずバックアップ電源が必要となるため、完全な二重投資だ。
平たく言うなら、再エネは増えればふえるほど、電気代が高くなる。大量の蓄電が可能にならない限り、この問題は解決できない(工場や電車を動かせるほどの大量の蓄電は、今のところコスト的に無理)。
~以下、(次号):『太陽も風もきっちり請求書を送ってくる』に継続アップ~
(記事出典:川口マーン恵美 氏(作家)/ PRESIDENT Online 2025/20)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

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