（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８１６１)
『”衰退する帝国”のトランプ氏、「グリーンランドの割譲」や「パナマ運河の奪還」発言の真意』ー④
ーby 白木久史 氏（三井住友アセットマネジメント（株））ー
～（前号）からの継続アップ～
（深化する日米関係と投資機会）
◆ 日米のお互いの足らざるを補い合う「互恵関係」が深化していく過程では、「国策に売り無し」の格言が示す通り、巨額の投資や政策的な後押しが続くことで、有望な投資機会が長期にわたり生じる可能性があります。
◆ 先に見てきた通り、今後米国が最も力を入れるのは、（１）産業競争力の強化、（２）貿易赤字の削減、（３）防衛負担や支出削減による財政の健全化、（４）米国に挑戦する新興勢力の弱体化、（５）米ドルの基軸通貨としての地位の確保、にあります。
米国がこうした国益を追求する過程で日本は、（１）米国産エネルギーの輸入拡大、（２）防衛費増額と米国製兵器の購入増、（３）経常黒字の還流による米国直接投資の拡大、（４）米国と連携した中国に依存しないサプライチェーンの強化、などに動くことで、日米の互恵関係が深化・発展していくことになりそうです。
◆ こうした一連の政策は、日本企業に大きな成長機会をもたらす可能性が高そうです。具体的には；
（１）自動車、電気、メガバンクといった米国事業を積極的に展開する日本企業、
（２）防衛費増額の恩恵を受ける重電、電気、素材といった防衛関連企業、
（３）海運、総合商社、ガス会社といった米国からの資源輸入に関わる企業
などが、長期的に恩恵を受けることが期待できそうです。
（まとめに）
米大手ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーション社の創業者である元共同ＣＩＯのレイ・ダリオ氏の言うように、現在の米国が覇権国としての衰退のプロセスにあるならば、トランプ氏の繰り出す一連の政策はそのセンセーショナルな響きとは裏腹に、「老いる帝国」を救う合理的なものと言えるかもしれません。
トランプ氏の政策が実行に移される過程では、日米の相互依存・互恵関係はいっそう深まる可能性があります。互いに足らざる所を補いながら深化する日米関係は、米国の覇権が続く限りにおいて、日本の国益や日本企業の利益と合致する可能性が高そうです。そして、「国策に売り無し」の格言が示すように、日米関係の深化がもたらす投資機会は、トランプ氏の政策と同じく「不確実」でも「予想不能」でもないように思われます。
（記事出典：白木久史 氏（三井住友ＤＳアセットマネジメント（株）・チーフグローバルストラテジスト）
2025/01/17
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
